「Scope3が大変なのは分かったが、そもそもScope1はどこまで入れるのか」。排出量の算定を始めた企業から、こうした確認がよく出ます。Scope1（スコープ1）は自社の直接排出で、3つのスコープのうち最も範囲が限られています。それでも、燃料の使用量を集めるだけでは足りない部分があります。
この記事では、環境省・経済産業省が公表している資料にもとづき、Scope1の定義とScope2・Scope3との線引き、Scope1に入る3つの排出源、算定の手順、そして実務でつまずきやすい点を整理します。算定の全体像はGHGプロトコルの記事もあわせてご覧ください。
この記事の目次
Scope1（スコープ1）とは
自社の「直接排出」がScope1
環境省のグリーン・バリューチェーンプラットフォームでは、「自社における直接排出がScope1」と説明されています。より具体的には「事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）」とされています。
ポイントは「自社が燃やしたか」です。自社の設備で燃料を燃やして出たCO2はScope1に入ります。一方、電力会社が発電のために燃やした燃料は、自社の敷地の外で燃えているため、Scope1ではなくScope2の扱いになります。
Scope2・Scope3との線引き
3つのスコープの関係は、環境省の資料で次のように整理されています。
| 区分 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| Scope1 | 事業者自らによる直接排出 | 自社での化石燃料の燃焼、セメントの製造、フロンガスの漏洩 |
| Scope2 | 他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出 | 購入した電力、購入した蒸気 |
| Scope3 | Scope1・Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出） | 購入した原材料、製品の輸送、製品の使用・廃棄 |
そして3つを足したものがサプライチェーン排出量です。環境省は「サプライチェーン排出量＝Scope1排出量＋Scope2排出量＋Scope3排出量」と示しています。Scope1は全体のごく一部ですが、自社で直接手を打てる範囲でもあります。
自社が燃やした
買った電気・熱・蒸気
それ以外（他社の排出）
Scope1に入る3つの排出源
環境省はScope1の例として、自社での化石燃料の燃焼・セメントの製造・フロンガスの漏洩を挙げています。これを整理すると、実務上は次の3種類になります。
①燃料の燃焼
いちばん量が多く、いちばん分かりやすいのがここです。ボイラーや工業炉での重油・ガスの燃焼、自家発電機の運転、社有車のガソリン・軽油などが入ります。都市ガス・LPG・灯油・重油といった購入した燃料の使用量が、そのまま活動量になります。
見落としやすいのは社有車と非常用発電機の試運転です。燃料費として経理に計上されていても、エネルギー管理の台帳には載っていないことがあります。
②工業プロセス
燃料を燃やしていなくても、化学反応そのものからCO2が出る場合があります。環境省が例に挙げるセメントの製造がこれに当たり、石灰石を焼成する際の反応（CaCO3→CaO+CO2）でCO2が発生します。
製鉄・石灰・化学・ガラスなどの業種では、この工業プロセス由来の排出が大きな比率を占めることがあります。燃料の集計だけでは抜けるため、自社の製造工程に化学反応由来の排出がないかを確認する必要があります。グリーンスチールのように、製法の転換が議論されている分野もこの領域です。
③フロンガスなどの漏洩
3つ目が、温室効果ガスの使用・漏洩です。空調機や冷凍冷蔵設備に充填されているフロン類（HFCなど）が漏れた分は、Scope1として算定します。
フロン類はCO2よりも温室効果が強く、少量でもCO2換算すると大きな数値になることがあります。代替フロン（HFC）の記事でも触れているとおり、規制の対象でもあります。設備の点検記録や充填・回収の記録が、ここでの一次データになります。
Scope1の算定方法
活動量×排出原単位で出す
算定の考え方はシンプルで、活動量（燃料の使用量など）に排出原単位を掛けるという形です。環境省と経済産業省は、国内向けの算定方法をまとめた「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」を公表しており、最新はVer.2.8（2026年3月リリース）です。GHGプロトコルの基準との整合を図りつつ、国内の実態を踏まえた内容とされています。
掛ける側の数値は、環境省の「排出原単位データベース」にまとめられています。こちらはVer.3.6（2026年4月リリース）が最新で、Ver.2.6からExcel版が提供されています。Ver.3.5から一部変更があるため、古い版を使い続けていると数値がずれます。原単位の考え方は排出係数（排出原単位）の記事で詳しく整理しています。
データはどこから集めるか
Scope1のデータは、多くの企業ですでに社内に存在します。ただし持っている部門が分かれています。
| 排出源 | 典型的なデータの在り処 |
|---|---|
| 燃料（ボイラー・炉） | 燃料の購入伝票、検収記録、省エネ法の定期報告のために集めている数値 |
| 社有車 | 給油カードの明細、車両管理台帳。総務・経理が持っていることが多い |
| 工業プロセス | 生産管理の投入原料データ。生産部門にしかないことが多い |
| フロン類の漏洩 | 設備の点検記録、充填・回収の記録。設備管理部門または保守業者 |
日本企業の場合、温対法や省エネ法の報告のためにエネルギー使用量を毎年集めている会社が多くあります。その数値が出発点として使えます。ただし報告制度と算定基準では対象範囲や区分が完全には一致しないため、そのまま流用せず差分を確認します。
実務でつまずきやすい4点
1つ目は、集計範囲（組織境界）の決め方です。どの子会社・どの拠点までを自社として数えるかを先に決めないと、翌年に数値が比較できなくなります。決め方はGHGプロトコルのコーポレート基準で整理されており、考え方の全体像はGHGプロトコルの記事で解説しています。
2つ目は、工業プロセス排出の抜けです。前述のとおり、燃料の集計だけでは化学反応由来の排出が入りません。製造業では、自社の工程に該当するものがないかを必ず確認します。
3つ目は、リース設備や借りている建物の扱いです。自社が運営している設備の燃料はScope1になりますが、契約形態によって扱いが変わります。Scope3カテゴリ8・13（リース資産）との線引きが必要になる場面です。
4つ目は、開示基準との差です。環境省は、SSBJ基準に準拠する場合に考慮しなければならない差異についてはSSBJハンドブックを参照するよう案内しています。有価証券報告書での開示を前提にする企業は、社内算定と開示で前提がずれていないかを確認しておくと安全です。開示側の要件はSSBJ基準と2026年の開示府令改正の記事で整理しています。
算定したあとにすること
Scope1は自社で直接削減できる範囲です。したがって算定の次は、打ち手の検討に直結します。燃料転換（重油から都市ガスへ、あるいは電化）、設備の高効率化、運用改善、フロン類の漏洩対策といった選択肢が、算定結果の内訳から見えてきます。
電化を選ぶ場合、Scope1が減る一方でScope2が増えることに注意が必要です。スコープをまたいで数値が移るため、Scope1単独ではなくScope1＋Scope2の合計で見るほうが実態に合います。Scope2側の削減はScope2や環境価値の記事が参考になります。
優先順位の付け方はGHG削減の方法で整理しています。また、GHGプロトコル自体が基準の改定作業を進めているため、GHGプロトコル改定の動向もあわせて確認しておくとよいでしょう。
まとめ
- Scope1は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（環境省の定義）。判断軸は「自社が燃やしたか」
- 入る排出源は3種類＝①燃料の燃焼 ②工業プロセス（化学反応由来）③フロン類などの漏洩
- サプライチェーン排出量＝Scope1＋Scope2＋Scope3。買った電気はScope2、それ以外の他社の排出はScope3
- 算定は活動量×排出原単位。国内向けは環境省・経産省の基本ガイドラインVer.2.8（2026年3月）、原単位はデータベースVer.3.6（2026年4月）が最新
- つまずきどころは組織境界・工業プロセスの抜け・リース設備・開示基準との差の4点
- 電化するとScope1が減ってScope2が増えるため、Scope1＋2の合計で見る
greenoteでは、GHG算定・サステナビリティ開示の実務をわかりやすく発信しています。算定のご相談はお気軽にどうぞ。
出典・参考資料（一次情報）
リンク先は2026年9月時点で確認した各機関の公開情報です。ガイドライン・原単位は改訂されるため、最新版を各公式サイトでご確認ください。
環境省・経済産業省（グリーン・バリューチェーンプラットフォーム）：
Scope1、2排出量とは（Scope1の定義と該当する排出活動の例）／
サプライチェーン排出量全般（3つのスコープの定義と合計の考え方）／
サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン Ver.2.8（2026年3月リリース）／
排出原単位データベース（最新Ver.3.6・2026年4月リリース）／
排出量算定に関するQ&A／
1次データを活用したサプライチェーン排出量算定ガイド Ver.1.0（2025年3月リリース）
GHGプロトコル：
Corporate Accounting and Reporting Standard（コーポレート基準）
よくある質問（FAQ）
Q. Scope1とScope2の違いは何ですか？
A. 「誰が燃やしたか」で分かれます。Scope1は事業者自らによる直接排出で、自社の設備での燃料の燃焼、工業プロセス、フロンガスの漏洩などが入ります。Scope2は他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出です。自社の工場で重油を燃やせばScope1、電力会社から電気を買って使えばScope2になります。
Q. 社有車のガソリンはScope1に入りますか？
A. 自社が保有・運営する車両で燃料を燃やしているため、Scope1の燃料の燃焼に当たります。給油カードの明細や車両管理台帳が活動量のデータになります。エネルギー管理の台帳に載っておらず経理側にしか記録がないことがあるため、集計の際に見落としやすい項目です。
Q. 省エネ法や温対法で報告している数値をそのまま使えますか？
A. 出発点としては使えます。多くの企業がこれらの報告のためにエネルギー使用量を毎年集めているためです。ただし報告制度と算定基準では対象範囲や区分が完全には一致しません。また環境省は、SSBJ基準に準拠する場合に考慮すべき差異についてSSBJハンドブックを参照するよう案内しています。そのまま流用せず、差分を確認してから使うのが安全です。
