地球温暖化対策計画とは｜2035年60%・2040年73%削減の目標と部門別の目安を解説

「2035年度に60%削減」という数字を、ニュースで見かけた方は多いと思います。この目標が書き込まれているのが地球温暖化対策計画です。日本の脱炭素政策の親元にあたる計画で、温室効果ガスの削減目標と、それを達成するための対策・施策を政府としてまとめたものです。

ところが「計画そのもの」を読んだことがある方は少ないのではないでしょうか。この記事では、2025年2月18日に閣議決定された最新の計画にもとづいて、いつ何が決まったのか、部門ごとにどれだけ削減が求められるのか、企業はどこを見ればよいのかを整理します。自社の削減目標を国の目標と突き合わせたいときの土台になる内容です。

※本記事は2026年9月時点の公表情報にもとづく解説です。地球温暖化対策計画はフォローアップを通じて見直される前提の計画であり、最新の内容は環境省の公式情報をご確認ください。

地球温暖化対策計画とは｜温対法にもとづく政府の総合計画

どんな計画なのか

地球温暖化対策計画とは、日本の温室効果ガス削減目標と、それを達成するための対策・施策を定めた政府の総合計画です。閣議決定される文書なので、各府省庁の政策はこの計画に沿って組み立てられます。

ポイントは「目標だけの文書ではない」ことです。どのガスを、どの部門で、どれだけ減らすのか。そのためにどんな支援や規制を用意するのか。進捗をどう点検するのか。ここまでが1つの計画に収まっています。個別の制度——たとえば排出量取引制度（GX-ETS）や脱炭素先行地域——は、この計画に位置づけられた施策の一部です。

温対法との関係

混同されやすいのが、温対法（地球温暖化対策推進法）との関係です。整理すると単純で、法律が計画をつくることを義務づけ、その法律にもとづいて計画がつくられるという上下関係になります。

3代目の計画｜2016年・2021年・2025年

地球温暖化対策計画は、これまで3回つくられています。最初が2016年5月13日、次が2021年10月22日、そして現行の計画が2025年2月18日の閣議決定です。2021年の計画が「2030年度に46%削減」を掲げたものでした。

現行計画の最大の変更は、2030年度より先の目標が書き込まれたことです。2021年の計画では2030年度と2050年のあいだが空いていました。そのあいだを埋める2035年度・2040年度の目標が入ったことで、企業側も中期の投資計画を立てやすくなりました。計画の概要は内閣官房・環境省・経済産業省の連名でまとめられており、省庁横断の性格がうかがえます。

削減目標｜2035年度60%・2040年度73%の中身

まず全体像です。すべて2013年度比で表されます。

同じ日にNDCとして国連へ提出された

この2035年度・2040年度の目標は、日本のNDC（Nationally Determined Contribution＝国が決定する貢献）そのものです。計画が閣議決定された2025年2月18日と同じ日に、国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）へ提出されました。

ここが実務上の意味を持ちます。NDCはパリ協定にもとづく国際的な約束なので、国内の計画変更だけで気軽に下げられる性格のものではありません。企業から見れば、この60%・73%という水準は相当の拘束力をもった前提として扱ってよい、ということになります。

「直線的な経路」という考え方

なぜ60%と73%なのか。計画は「2030年度目標と2050年ネット・ゼロを結ぶ直線的な経路」という説明を採っています。2030年度の46%から2050年のゼロまでを直線で結び、その線上に2035年度と2040年度を置いた、という考え方です。

この設計には副産物があります。目標が直線上に並ぶため、「あと何年でどれだけ」が計算しやすいのです。逆にいえば、どこかの年で遅れが出れば、その先の傾きが急になります。1.5℃目標との整合性を根拠に、野心的な水準として設定されたものだと位置づけられています。

実績はどこまで来たか

計画は2022年度の実績（▲22.9%）を出発点に書かれました。その後、環境省が2026年4月に公表した最新の算定結果では、2024年度の排出・吸収量は約9億9,400万トン、2013年度比28.7%の減少まで来ています。算定開始以来はじめて10億トンを下回りました。

数字の勢いは悪くありません。ただし2035年度の目標は▲60%です。2024年度までの12年で28.7ポイント縮めたのに対し、次の11年で31.3ポイント縮める必要があります。しかも残っているのは、対策が難しい領域から順に手つかずで残った部分です。ペースを維持するだけでは足りない、という見方が成り立ちます。排出量の全体像は温室効果ガス（GHG）とはで詳しく整理しています。

部門別・ガス別の目安｜自社に効くのはどこか

計画には、全体目標を分解した部門別・ガス別の数値も付いています。関連資料としてまとめられているもので、ここが自社に直結する部分です。

部門別・ガス別の一覧

表に入っていない枠がもう一つあります。二国間クレジット制度（JCM）です。官民連携で2030年度までの累積1億t-CO2程度、2040年度までの累積2億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指し、日本が獲得したクレジットをNDC達成にカウントする、と整理されています。国際的な炭素市場の仕組みはパリ協定6条とはで解説しています。

読み方｜いちばん厳しいのは家庭とオフィス

この表でいちばん目を引くのは、部門ごとの厳しさが大きく違うことです。2030年度の削減率を並べてみましょう。

• 家庭部門 ▲66%——最も厳しい。住宅の断熱、高効率給湯器、電化が柱になります。
• 業務その他部門 ▲51%——商業・サービス・事業所。多くの企業のオフィスや店舗がここに入ります。
• エネルギー転換部門 ▲47%——発電側。電源構成の転換が効きます。
• 産業部門 ▲38%——工場等。相対的に緩めに見えますが、絶対量では最大の463→289です。
• 運輸部門 ▲35%——最も緩い設定。ただし2040年度は約40〜80と幅が大きく、不確実性を抱えています。

製造業の担当者が「産業部門▲38%」だけを見ると、やや楽観しかねません。しかし自社の事業所・店舗・オフィスは業務その他部門に計上され、そこは▲51%です。工場の削減計画と、オフィスや店舗の削減計画は、求められる深さが違う——これが表から読み取れる実務的な含意です。

ガス別でも差があります。メタンは▲11%、非エネルギー起源CO2は▲15%と緩い一方、代替フロン等4ガスは▲44%と重い水準です。冷凍冷蔵設備や業務用空調を多く持つ事業者にとっては、フロン対策が削減計画の中核になります。

2035年度の部門別目安は示されていない

ここは誤解しやすいので、はっきり書いておきます。部門別の数値が示されているのは2030年度と2040年度だけです。関連資料の表題自体が「2030年度及び2040年度における……部門別の排出量の目安」となっており、2035年度の部門別目安は計画に含まれていません。

全体としては▲60%という目標があるのに、部門ごとの割り振りはない状態です。自社の2035年目標を組むときは、2030年度と2040年度の目安のあいだを自分で補って考える必要がある、ということになります。ここを「政府が示していない」と知っているかどうかで、計画の精度は変わります。

計画に位置づけられた対策・施策

計画には、目標達成のための対策・施策が分野ごとに並びます。概要資料で挙げられている主なものを整理します。

エネルギー転換

• 再エネ・原子力など脱炭素効果の高い電源を最大限活用する。
• 移行手段としてLNG火力を活用しつつ、水素・アンモニア・CCUS等で火力の脱炭素化を進め、非効率な石炭火力のフェードアウトを促進する。
• 脱炭素化が難しい分野では水素等やCCUSを活用する。

産業・業務・運輸

• 工場等での先端設備への更新支援と、中小企業の省エネ支援。
• 電力需要増が見込まれるなか、半導体の省エネ性能向上、光電融合など最先端技術、データセンターの効率改善。
• 自動車分野で製造から廃棄までのライフサイクルを通じたCO2削減、物流の脱炭素化、航空・海運での次世代燃料の活用。

横断的取組と地域・くらし

• 成長志向型カーボンプライシングの実現・実行。
• 循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行。再資源化事業等高度化法に基づく取組促進、「廃棄物処理×CCU」の早期実装、太陽光パネルのリサイクル促進など。
• 森林・ブルーカーボンその他の吸収源確保。
• 日本の技術を活用した世界の排出削減への貢献。アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の枠組みを基礎に、JCMや都市間連携の協力を拡大。
• 地方創生に資する地域脱炭素の加速（2030年度までに100以上の脱炭素先行地域を創出など）。
• 高断熱窓、高効率給湯器、電動商用車、ペロブスカイト太陽電池等の導入支援と、国や自治体の庁舎等への率先導入による需要創出。
• Scope3排出量の算定方法の整備など、バリューチェーン全体の脱炭素化の促進。

最後の2点は企業に直接効きます。庁舎等への率先導入は、公共調達を通じて市場を育てる発想で、グリーン購入法の考え方と地続きです。Scope3算定方法の整備が国の計画に書かれているという事実も、算定体制の準備を後回しにしにくくする材料になります。

3つの計画の関係｜エネ基・GX2040との一体運用

地球温暖化対策計画は、単独では動きません。概要資料には「エネルギー基本計画及びGX2040ビジョンと一体的に」対策・施策を実施すると明記されています。そして第7次エネルギー基本計画も、同じ2025年2月18日に閣議決定されました。

3つを別々に読むと重複が多く感じられますが、役割は分かれています。削減目標は温対策計画、供給の姿はエネ基、産業と投資はGX2040ビジョン。自社に必要な数字がどこに載っているかを見分けられると、資料探しがぐっと速くなります。

フォローアップ｜見直される前提の計画

もう一つ押さえておきたいのが、この計画は「固定した設計図」ではないことです。概要資料は、将来の電力需要量や脱炭素技術の開発・実装に大きな不確実性があることを認めたうえで、フォローアップによる柔軟な見直し・強化を図るとしています。

具体的な流れは4段階として示されています。

1. 目標及び対策・施策の策定——2030年度、2035・2040年度の削減・吸収目標と対策・施策を設定する。
2. 進捗状況と具体化の状況の確認——2030年度目標に向けては各府省庁が実施して進捗を確認。2035・2040年度目標に向けては、具体化に向けた検討状況を確認する（実現可能性と費用対効果を考慮）。
3. 関係審議会と地球温暖化対策本部での点検——対策評価指標と排出削減量の関係、費用対効果などを必要に応じて精査する。
4. 実効性の高い対策・施策への強化——遅れている項目を確認し、充実強化・具体化の加速・項目の入替えなどを柔軟に進める。

注目したいのは4段階目の「項目の入替え」です。効かない施策は差し替えられる前提で運用されるということなので、いま補助金や支援策の対象になっている技術が、数年後も同じ扱いとは限りません。支援策を前提にした投資判断では、この可変性を織り込んでおくのが安全です。

企業にとっての読み方

ここまでを、企業の実務に落とすと3点になります。

第一に、自社目標の水準感を国の目標と突き合わせること。2035年度▲60%、2040年度▲73%という数字は、サプライヤーとして評価される場面や、投資家との対話で出てくる基準線になります。自社の目標がこの傾きより緩い場合、その理由を説明できる状態にしておきたいところです。カーボンニュートラルや脱炭素の全体像は、それぞれの記事で整理しています。

第二に、自社がどの部門に計上されるかを確認すること。前述のとおり、工場は産業部門（2030年度▲38%）、オフィスや店舗は業務その他部門（▲51%）です。同じ会社の中でも、拠点の性格によって求められる削減の深さが違います。

第三に、施策の一覧を「使える支援のカタログ」として読むこと。先端設備への更新支援、中小企業の省エネ支援、高効率給湯器や電動商用車の導入支援などは、そのまま自社の設備更新計画と結びつきます。計画本体と関連資料には対策・施策の一覧が付いているので、自社の分野を検索してみる価値があります。

まとめ

• 地球温暖化対策計画は、温対法にもとづく政府の総合計画。現行計画は2025年2月18日に閣議決定された3代目。
• 目標は2013年度比で2030年度▲46%、2035年度▲60%、2040年度▲73%、2050年ネット・ゼロ。2035・2040年度分は同日にNDCとしてUNFCCCへ提出された。
• 部門別では家庭▲66%・業務その他▲51%が厳しく、産業▲38%・運輸▲35%は相対的に緩い（いずれも2030年度）。2035年度の部門別目安は示されていない。
• 直近実績は2024年度で▲28.7%。次の11年で31.3ポイント縮める必要がある。
• エネルギー基本計画・GX2040ビジョンと一体で運用され、フォローアップで施策の入替えを含む見直しが前提とされている。

出典・参考資料（一次情報）

リンク先は2026年9月時点で確認した各機関の公開情報です。最新は各公式情報をご確認ください。

計画本体・概要：
環境省「地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）」／
内閣官房・環境省・経済産業省「地球温暖化対策計画の概要」（PDF）／
「地球温暖化対策計画」本体（PDF）／
関連資料1「2030年度及び2040年度における温室効果ガス別その他の区分ごとの目標及びエネルギー起源二酸化炭素の部門別の排出量の目安」（PDF）／
関連資料3「2035年度、2040年度排出削減目標に関する対策・施策の一覧」（PDF）

NDC・排出実績：
環境省「日本のNDC（国が決定する貢献）」／
環境省「温室効果ガス排出量及び吸収量算定結果」／
環境省・国立環境研究所GIO「2024年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量（概要）」（PDF）

関連する計画・前計画：
資源エネルギー庁「エネルギー基本計画」（2025年2月・PDF）／
環境省「地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）」

よくある質問（FAQ）