脱炭素・ESGの「測る・減らす・伝える」を、まるごとお任せ
GHG排出量の算定から、削減ロードマップ、情報開示まで。専任の担当者がいなくても、取引先からの算定・開示要請に、手の届く費用で対応できます。一次情報にもとづく確かな整理と、わかりやすい開示コンテンツの制作力が強みです。
初回相談 無料 ｜ 中小企業に寄り添う支援 ｜ 一次情報主義で透明な算定・開示
「測る・減らす・伝える」をこう支援します
- 測るGHG排出量の算定（Scope1・2・3）
- 減らす削減ロードマップの策定
- 伝えるESG開示・Webサイトの制作・掲載
こんなお悩みはありませんか？
中小企業のESG担当者・経営者からよくいただくご相談です
？
取引先からCO2排出量の算定・開示を求められたが、何から手をつければよいかわからない
？
専任の担当者がおらず、ESGや開示にかけられる人手・予算が限られている
？
TCFDやISSBなどの開示基準が複雑で、自社で対応しきれるか不安
？
削減目標は掲げたいが、現実的なロードマップの描き方がわからない
そのお悩み、greenoteがまるごと引き受けます。
なぜ今、中小企業にESG・脱炭素なのか
「大企業の話」ではありません。中小企業こそ、早めの対応が効いてきます
取引先の要請に応える
大手取引先からCO2排出量の算定・開示を求められるケースが急増しています。対応できないと取引の継続に影響することも。まずは算定から着実に始められます。
採用・人材で選ばれる
環境・社会への取り組み姿勢は、若い世代や求職者への強いアピールになります。採用競争力や定着率の面でも、じわじわ効いてきます。
資金調達で有利に
金融機関や投資家はESGへの取り組みを評価します。開示や削減の実績は、融資・資金調達の場面でプラスに働きます。
サービス内容
「測る・減らす・伝える」を、必要なところから
GHG排出量 算定代行
まずは自社の排出量を正しく測るところから。活動量データの収集設計から、再現可能な算定までを代行します。
- Scope1・2の算定／Scope3の主要カテゴリ算定
- 算定報告書・算定根拠シート
- 取引先（サプライヤー）要請への対応
GHG削減コンサル
測ったあとの「どう減らすか」を、無理のない現実的な計画に落とし込みます。中小企業向けSBTの簡易ルートにも対応します。
- 削減目標の設定（SBT対応含む）
- 削減施策の洗い出しと優先順位づけ
- 削減ロードマップ・KPI設計
関連：気候移行計画とは
ESG全体コンサルティング
測る・減らす・伝えるを統合し、戦略立案から推進体制づくり、月次の伴走支援までをワンストップで。担当者の負担を抑えながら前へ進めます。
関連：ESG完全ガイド
greenoteが選ばれる理由
中小企業の「はじめの一歩」に寄り添います
一次情報主義で透明
官庁・国際機関の一次情報にもとづき、算定根拠を再現可能な形で整理。数字の「なぜ」を説明できます。
わかりやすい開示制作
ESGメディアで培った編集・図版の制作力で、専門的な内容を読み手に伝わる開示へと仕上げます。
中小企業向けの価格
専任担当がいない企業でも始めやすいよう、必要な範囲から手の届く費用でご支援します。
ご利用シーン例
こんな使い方ができます（ご相談を想定したイメージです。実在の事例ではありません）
「サプライヤー調査でCO2排出量の提出を求められた」
Scope1・2をまず算定し、報告書として整えます。求められた範囲に応じてScope3の主要カテゴリまで拡張。提出フォーマットに合わせた形でお渡しします。
「サステナビリティの開示を、読みやすく作り直したい」
TCFD・ISSBの観点でギャップを整理し、マテリアリティを見直したうえで、図版つきのわかりやすいサステナサイトや報告書に仕上げます。
「専任担当がいないので、毎年の対応を任せたい」
顧問契約で、算定の更新・削減の進捗確認・開示の更新を月次で伴走。社内に担当を置かなくても、ESGを継続して前へ進められます。
ご支援の流れ
初回相談は無料。まずはお気軽にご相談ください
STEP 1
無料相談
現状のお悩みや、取引先からの要請内容をお聞かせください。
STEP 2
現状の把握
データの整備状況や開示の対象を確認し、必要な支援を見極めます。
STEP 3
ご提案・お見積
最適なプランと費用を、具体的にご提案します。
STEP 4
実行・伴走
算定・削減・開示を実行。必要に応じて継続して伴走します。
よくあるご質問
ご相談前に多くいただく質問をまとめました
専任のESG担当者がいなくても依頼できますか？
取引先から急に算定・開示を求められました。対応できますか？
費用はどのように決まりますか？
「監修者」や第三者保証はありますか？
本ページのサービス内容は中小企業向けの目安です。費用は個別にお見積もりします。記載の成果を保証するものではなく、監査法人等による第三者保証は対象外です。専門領域は外部専門家と連携して対応します。