用語集

環境情報・ESG・IRの分野では、専門用語や略語が数多く使われます。この用語集では、greenoteの記事に登場する主要な用語を、初めて学ぶ方にもわかりやすく解説します。関連する解説記事がある用語には、あわせてリンクを掲載しています。

サステナビリティ開示・基準

ESG

環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の頭文字をとった言葉です。企業の持続可能性や長期的な価値を評価する観点として、投資判断や経営戦略で重視されています。

サステナビリティ

「持続可能性」を意味し、環境・社会・経済のバランスを保ちながら、将来世代の利益を損なわずに発展を続けるという考え方を指します。

マテリアリティ

企業が優先的に取り組むべき「重要課題」を指します。事業や社会に与える影響の大きさをもとに特定し、サステナビリティ開示の出発点となります。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

気候変動が企業の財務に与える影響の開示を促す国際的な枠組みです。「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目での開示を求めています。

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）

自然資本や生物多様性に関するリスク・機会の開示を促す枠組みです。TCFDの自然版とも位置づけられます。詳しくはTNFDの解説記事をご覧ください。

ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）

IFRS財団が設立した、サステナビリティ開示の国際基準を策定する機関です。世界共通の開示基準づくりを進めています。

SSBJ（サステナビリティ基準委員会）

日本国内のサステナビリティ開示基準を策定する委員会です。ISSBの国際基準を踏まえ、日本版の開示基準を整備しています。詳しくはSSBJの解説記事をご覧ください。

CSRD（企業サステナビリティ報告指令）

EUが定めた、企業に詳細なサステナビリティ情報の開示を義務づける指令です。EU域内で事業を行う日本企業にも影響が及びます。詳しくはCSRDの解説記事をご覧ください。

GHGプロトコル

温室効果ガス（GHG）排出量を算定・報告するための国際的な基準です。排出量をScope1・2・3に分類して把握する考え方を示しています。

Scope1・2・3

GHGプロトコルにおける排出量の分類です。Scope1は自社の直接排出、Scope2は購入した電力等による間接排出、Scope3はサプライチェーン全体の間接排出を指します。詳しくはScope3排出量の解説記事をご覧ください。

排出量算定ツール

GHG排出量の算定・集計を効率化するためのツールです。Scope3まで含む複雑な算定や、開示の信頼性確保に役立ちます。詳しくはCO2排出量算定ツールの解説記事をご覧ください。

気候変動・環境

気候変動

長期的な気温や気象パターンの変化を指します。近年は人間活動に伴う温室効果ガスの増加が主な要因とされ、企業経営にもリスクと機会の両面で影響します。詳しくは気候変動リスクの解説記事をご覧ください。

ネイチャーポジティブ

生物多様性の損失を食い止めるだけでなく、回復軌道に乗せていくという考え方です。気候変動に続く重要な経営テーマとして注目されています。詳しくはネイチャーポジティブの解説記事をご覧ください。

GBF（昆明・モントリオール生物多様性枠組）

2022年に採択された生物多様性に関する国際的な枠組みです。2030年までに陸と海のそれぞれ30%以上を保全・管理する「30by30」目標などが掲げられ、ネイチャーポジティブの潮流を後押ししています。

カーボンニュートラル

温室効果ガスの排出量と吸収・除去量を均衡させ、実質的な排出量をゼロにする状態を指します。日本は2050年までの実現を目標に掲げています。

ネットゼロ

温室効果ガスの排出を可能な限り削減し、残る排出を吸収・除去で相殺して全体をゼロにする考え方です。カーボンニュートラルとほぼ同義で用いられます。

脱炭素

化石燃料への依存を減らし、温室効果ガスの排出を大幅に削減していく取り組み全般を指します。

生物多様性

地球上の多様な生き物と、それらが築く生態系のつながりを指します。企業活動が自然資本に与える影響を把握する重要性が高まっています。

再生可能エネルギー

太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなど、自然界で繰り返し利用できるエネルギーを指します。脱炭素の中心的な手段の一つです。詳しくは再生可能エネルギー調達の解説記事をご覧ください。

PPA（電力購入契約）

発電事業者と需要家が、再生可能エネルギー由来の電力を長期にわたり売買する契約です。企業が再エネを安定的に調達する手段として広がっています。

カーボンプライシング

二酸化炭素の排出に価格をつける仕組みの総称です。炭素税や排出量取引制度などがあり、排出削減を促す経済的な手法とされています。詳しくはカーボンクレジット・カーボンプライシングの解説記事をご覧ください。

排出量取引（ETS）

排出量の上限（キャップ）を定め、企業間で排出枠を売買できるようにする制度です。市場メカニズムを通じて排出削減を進める手法です。

カーボンクレジット

排出削減や吸収の取り組みによって生まれた効果を「クレジット」として定量化し、取引できるようにしたものです。削減が難しい主体が購入することで、社会全体の削減を後押しします。詳しくはカーボンクレジットの解説記事をご覧ください。

カーボン・オフセット

自社で削減しきれない排出量を、カーボンクレジット等で相殺することを指します。自社の削減を優先し、過度に依存しない姿勢が求められます。

パリ協定

2015年に採択された気候変動に関する国際的な枠組みです。世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することを目標としています。

IR・投資

IR（インベスター・リレーションズ）

企業が投資家に向けて経営状況や財務情報、成長戦略などを伝える活動を指します。サステナビリティ情報の開示も重要性を増しています。

ESG投資

財務情報だけでなく、環境・社会・ガバナンスの観点を考慮して行う投資です。長期的なリスク管理と価値創造の両面から注目されています。詳しくはESG投資の解説記事をご覧ください。

統合報告書

財務情報と非財務情報（ESG・サステナビリティなど）を統合し、企業の価値創造ストーリーを伝える報告書です。詳しくは統合報告書の解説記事をご覧ください。

スチュワードシップ・コード

機関投資家が投資先企業と建設的な対話を行い、企業価値の向上を促すための行動原則です。

エンゲージメント

投資家が企業と対話を重ね、経営や情報開示の改善を働きかける活動を指します。ESG投資において重要な手段とされています。

グリーンボンド

調達資金の使い道を環境改善に役立つ事業に限定して発行される債券です。再生可能エネルギーや省エネ事業などの資金調達に用いられます。

政策・地域

GX（グリーン・トランスフォーメーション）

化石燃料中心の経済・社会を、クリーンエネルギー中心へと転換し、経済成長にもつなげていく取り組みを指します。

GX推進法

日本のGXを推進するための法律で、脱炭素に向けた投資の促進やカーボンプライシングの導入などを定めています。詳しくはGX推進法の解説記事をご覧ください。

脱炭素先行地域

2050年のカーボンニュートラルに先がけて、地域の民生部門の電力消費に伴う排出を実質ゼロにすることを目指す地域です。自治体と企業の連携が鍵となります。詳しくは脱炭素先行地域の解説記事をご覧ください。

SDGs（持続可能な開発目標）

2015年に国連で採択された、2030年までに達成を目指す17の国際目標です。貧困・環境・経済など幅広い課題を対象としています。