排出係数(排出原単位)とは|CO2算定の基礎と種類・使い方をわかりやすく解説

2026.07.12
気候変動

CO2排出量を計算しようとすると、必ず登場するのが排出係数です。「電気の使用量はわかるが、そこからどうやってCO2を出すのか」。その橋渡しをするのが、この排出係数(排出原単位)にほかなりません。Scope3の算定も、カーボンフットプリントも、土台はこの係数です。本記事では、排出係数とは何か、CO2算定での使い方、電力の基礎排出係数と調整後排出係数の違い、そしてデータの入手先までを、環境省などの情報をもとに整理します。

この記事の目次

排出係数(排出原単位)とは(おさらい)

まず、排出係数がどのような数値で、CO2の算定でどんな役割を果たすのかを整理しましょう。

活動量を、CO2に換算する数値

活動量例 電気の使用量 1万kWh
×
排出係数1kWhあたりのCO2
CO2排出量換算されたCO2

排出係数=単位活動量あたりのGHG排出量。単位はkg-CO2/kWhなど。

出典:環境省の情報をもとにgreenote作成

単位活動量あたりのGHG排出量

排出係数とは、単位あたりの活動量に対して、どれだけの温室効果ガス(CO2など)が排出されるかを表す数値です。もっとも身近な例が、電力の排出係数。電気を1kWh使うと、どれだけのCO2が出るのか。それを「kg-CO2/kWh」といった単位で表したものです。

つまり排出係数は、活動の「量」をCO2の「量」へと換算するための、いわば換算レートです。電気の使用量やガスの使用量そのものは、CO2の量ではありません。そこに排出係数を掛けることで、はじめてCO2排出量が見えてくるのです。

排出係数と排出原単位の関係

よく似た言葉に、「排出原単位」があります。これも、単位あたりの活動量に伴う排出量を表す点で、排出係数とほぼ同じ意味で使われます。実務では、両者を厳密に区別せずに用いることも多い。

ただし、排出原単位のほうが、やや広い場面で使われる傾向があります。電力量あたりだけでなく、輸送量あたり、あるいは売上金額あたりの排出量を指すこともあるのです。本記事では、両者をほぼ同義のものとして扱います。いずれも、CO2算定の土台となる基礎データという点は変わりません。

使い方――算定の基本式

排出係数は、CO2排出量を計算するための「かけ算の相手」です。基本式を押さえましょう。

活動量かける排出係数

CO2排出量 = 活動量 × 排出係数
排出係数は排出原単位ともいう
電気を1万kWh使用 × 排出係数0.5kg-CO2/kWh = 約5,000kg-CO2

活動量の例=電気やガスの使用量、輸送量、取引金額など。

出典:環境省の情報をもとにgreenote作成

CO2排出量の計算は、意外なほどシンプルな式から始まります。基本は、「活動量 × 排出係数(排出原単位)」というかけ算です。ここでいう活動量とは、事業活動の量や規模を表す数値を指します。電気の使用量、燃料の使用量、貨物の輸送量、取引の金額などです。

たとえば、ある事業所が電気を1万kWh使ったとします。その電力の排出係数が0.5kg-CO2/kWhなら、CO2排出量は「1万 × 0.5」で約5,000kg-CO2。考え方そのものは、決して難しくありません。難しいのは、次に見るように、どの排出係数を使うかという点にある。GHG算定の基礎は、関連記事のGHGプロトコルとはもあわせてご覧ください。

電力の排出係数――基礎と調整後

実務で最もよく使うのが、電力の排出係数です。ここには2種類あるので、違いを押さえておきましょう。

発電の実態か、削減努力の反映か

基礎排出係数

電力会社が発電時に実際に排出したCO2を、電力量あたりで表した値。発電の実態を映す。

調整後排出係数

再エネの固定価格買取や非化石証書などの調達を反映して修正した値。削減努力を反映する。

温対法の報告(SHK制度)では両方を用いて算定・報告する。

出典:環境省・経済産業省の情報をもとにgreenote作成

基礎排出係数

一つ目が、基礎排出係数です。これは、電力会社が発電する際に実際に排出したCO2を、電力量あたりで表した値。いわば、その電力会社の発電の「実態」をそのまま映した係数です。

電源構成が火力に偏っている電力会社ほど、この値は高くなる。逆に、原子力や再エネの比率が高ければ、値は低くなります。基礎排出係数は、事業活動の実態としての排出量を把握するために用いられる。

調整後排出係数

二つ目が、調整後排出係数です。こちらは、基礎排出係数に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)による電力や、非化石証書などの調達を考慮して、修正を加えた値になります。つまり、削減努力を反映した係数だといえます。

温対法にもとづく報告(SHK制度)では、この基礎排出係数と調整後排出係数の両方を用いて算定・報告します。基礎は実態を、調整後は再エネ導入などの努力を評価するためです。同じ電力の使用量でも、どちらの係数を使うかで、算定される排出量は変わってきます。非化石証書の仕組みは、関連記事の非化石価値取引市場とはもあわせてご覧ください。

一次データと二次データ(データベース)

排出係数は、どこから入手すればよいのでしょうか。データの種類と情報源を整理します。

実測か、データベースか

一次データ

サプライヤーや自社の実測に近い固有のデータ。精度は高いが、入手に手間がかかる。

二次データ

業界平均や統計のデータベース(排出原単位DB)。手軽に使えるが、精度は劣る。

日本では環境省の算定方法・排出係数一覧やScope3向けの排出原単位DBが公表。

出典:環境省の情報をもとにgreenote作成

一次データと二次データの違い

排出係数に使うデータには、2種類あります。一次データは、サプライヤーや自社の実測に近い、その活動に固有のデータです。精度が高い一方、集めるのに手間がかかります。もう一方の二次データは、業界平均や統計をまとめた排出原単位のデータベースを指します。手軽に使えますが、精度は一次データに劣るのが難点です。

実務では、この両者を使い分けます。まず二次データで全体像をつかみ、排出の大きい重要な部分から一次データへ置き換えて精度を高める。この段階的なアプローチが現実的です。カーボンフットプリントの算定でも、同じ考え方が使われます。詳しくは関連記事のカーボンフットプリントとはもあわせてご覧ください。

環境省などが公表するデータベース

排出係数は、勘で決めるものではありません。公的な情報源が整備されています。日本では、環境省の「算定方法・排出係数一覧」で、電力や燃料などの排出係数が公表されています。電力会社ごとの基礎排出係数・調整後排出係数も、毎年度公表される。

さらに、サプライチェーン全体の排出(Scope3)を算定する際には、環境省が提供する排出原単位のデータベースなどが活用されます。こうした公的なデータを使うことで、算定の信頼性と比較可能性が高まる。自分で係数を作り出すのではなく、信頼できる出典から選ぶ。それが、排出係数を使ううえでの基本になります。

Scope1・2・3での使われ方

排出係数は、Scope1・2・3のすべての算定で登場します。それぞれの使われ方を見ていきましょう。

すべてのScopeで使う換算レート

Scope1

燃料の使用量に、燃料ごとの排出係数を掛ける。

Scope2

電力や熱の使用量に、電力の排出係数を掛ける。ロケーション基準とマーケット基準がある。

Scope3

調達や輸送などの活動量に、排出原単位DBの係数を掛ける。

排出係数はScope1・2・3のすべてで算定の土台になる。

出典:GHGプロトコル・環境省の情報をもとにgreenote作成

排出係数は、算定のあらゆる場面で使われます。まずScope1(自社の直接排出)では、燃やした燃料の使用量に、燃料ごとの排出係数を掛けて算定します。ガソリン、都市ガス、重油など、燃料の種類ごとに係数が定められています。

次にScope2(購入した電力・熱の間接排出)では、電力や熱の使用量に、電力の排出係数を掛けます。ここで、前述の基礎排出係数・調整後排出係数が登場します。国際的な基準では、全国平均などを使う「ロケーション基準」と、契約した電力メニューの係数を使う「マーケット基準」を使い分けます。そしてScope3(その他の間接排出)では、調達や輸送といった活動量に、排出原単位データベースの係数を掛けて算定します。Scope3の詳細は、関連記事のScope3とはもあわせてご覧ください。

使う際の注意点

排出係数は、選び方ひとつで結果が変わります。使ううえでの注意点を押さえましょう。

選び方で、結果が変わる

1

出典と年度

毎年更新される。古い係数を使うと結果がずれる。

2

目的に合った係数

電力は基礎と調整後を、目的で使い分ける。

3

比較可能性

異なる係数やDBだと、他社や過去と比べにくい。

前提をそろえて明示する透明性が、算定結果の信頼を支える。

出典:環境省の情報をもとにgreenote作成

第一の注意点が、出典と対象年度です。排出係数は、毎年のように更新されます。古い係数を使えば、算定される排出量もずれてしまいます。いつの、どこが公表した係数なのかを確認し、最新のものを使うことが大切です。

第二に、算定の目的に合った係数を選ぶことです。前述のとおり、電力では目的に応じて基礎排出係数と調整後排出係数を使い分けます。何のための算定かを見きわめ、ふさわしい係数を選ばなければなりません。そして第三が、比較可能性です。異なる係数やデータベースを使うと、他社の数値や自社の過去の数値と、単純には比べにくくなります。前提をそろえ、どの係数を使ったかを明示する。この透明性が、算定結果の信頼を支えます。

まとめ|排出係数はCO2算定の「換算レート」

排出係数は、活動量をCO2へと翻訳する、算定の換算レートです。最後に、要点を振り返りましょう。

  • 排出係数(排出原単位)とは、単位活動量あたりのGHG排出量を表す数値。CO2排出量は「活動量×排出係数」で求める
  • 電力には、発電の実態を映す基礎排出係数と、削減努力を反映した調整後排出係数がある。SHK制度では両方で報告する
  • データには一次データと二次データがあり、まず二次データで全体像をつかみ重要部分を一次データ化する
  • 環境省の算定方法・排出係数一覧や排出原単位データベースなど、公的な情報源から選ぶ
  • 注意点は、出典と年度・目的に合った係数・比較可能性。前提を明示する透明性が信頼を支える

排出係数は、地味ながら、CO2算定のすべてを支える土台です。どの係数を、どの出典から選ぶか。その一つひとつの判断が、算定結果の正確さと信頼性を左右します。式そのものはシンプルでも、係数選びには目が要る。その勘どころを押さえることが、確かな排出量把握への第一歩になります。ESG・脱炭素の最新動向は、これからもgreenoteでお届けしていきます。

よくある質問(FAQ)

Q. 排出係数(排出原単位)とは何ですか?

A. 排出係数とは、単位あたりの活動量に対して、どれだけの温室効果ガス(CO2など)が排出されるかを表す数値です。たとえば電力なら、1kWhの使用あたりのCO2排出量を「kg-CO2/kWh」といった単位で表します。CO2排出量は「活動量×排出係数(排出原単位)」で計算するため、排出係数は算定に欠かせない基礎データです。排出原単位もほぼ同じ意味で使われ、電力量だけでなく、輸送量や金額あたりの排出量を表す場合もあります。

Q. CO2排出量はどうやって計算しますか?

A. 基本は「活動量×排出係数(排出原単位)」というかけ算です。活動量とは、電気の使用量(kWh)、燃料の使用量(L)、輸送量(トンキロ)、取引の金額(円)など、事業活動の量や規模を表す数値です。これに、単位あたりの排出量である排出係数を掛けることで、CO2排出量が求まります。たとえば電気を1万kWh使い、排出係数が0.5kg-CO2/kWhなら、CO2排出量は約5,000kg-CO2になります。

Q. 電力の「基礎排出係数」と「調整後排出係数」は何が違うのですか?

A. どちらも電力会社ごとに公表される排出係数ですが、反映する内容が異なります。基礎排出係数は、電力会社が発電する際に実際に排出したCO2を、電力量あたりで表した値です。一方の調整後排出係数は、これに再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)や、非化石証書などの調達を考慮して修正した値で、削減努力を反映しています。温対法にもとづく報告(SHK制度)では、両方を用いて算定・報告します。

Q. 排出係数の一次データと二次データの違いは何ですか?

A. 一次データは、サプライヤーや自社の実測に近い、その活動に固有のデータです。精度が高い一方、入手には手間がかかります。二次データは、業界平均や統計をまとめた排出原単位のデータベースを指し、手軽に使えますが精度は一次データに劣ります。実務では、まず二次データで全体像をつかみ、排出の大きい重要な部分から一次データに置き換えて精度を高めるのが一般的です。

Q. 排出係数はどこで入手できますか?

A. 公的な情報源が整備されています。日本では、環境省の「算定方法・排出係数一覧」で、電力や燃料などの排出係数が公表されています。電力会社ごとの基礎排出係数・調整後排出係数も、毎年度公表されます。また、サプライチェーン全体の排出(Scope3)を算定する際には、環境省が提供する排出原単位データベースなどが活用されます。出典と対象年度を確認し、最新のものを使うことが大切です。

Q. 排出係数を使うときの注意点は何ですか?

A. 主な注意点は3つです。1つ目は、出典と対象年度が適切かの確認です。排出係数は毎年更新されるため、古い係数を使うと結果がずれます。2つ目は、算定の目的に合った係数を選ぶことです。たとえば電力では、目的に応じて基礎排出係数と調整後排出係数を使い分けます。3つ目は、比較可能性です。異なる係数やデータベースを使うと、他社や過去の数値と単純に比べにくくなります。前提をそろえ、明示することが欠かせません。

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出典・参考(一次情報)

※ 本記事は上記の一次情報をもとにgreenote編集部が整理しています。最新の内容は各公式サイトでご確認ください。

この記事の著者

greenote編集部

ESG・サステナビリティ専門メディア 編集部

官公庁・国際機関・企業の一次情報に基づき、ESG・環境情報・サステナビリティ開示・IRの実務に役立つ解説を、出典を明記して発信しています。各記事は編集部が一次情報との整合を確認のうえ作成しています。詳しくは編集方針・運営者情報をご覧ください。

編集責任

greenote編集責任者

サステナビリティ実務・編集統括

ESG・サステナビリティ開示・脱炭素分野の一次情報を継続的に確認し、greenote掲載記事の企画・編集・公開に責任を持っています。官公庁・国際機関の公式情報に基づく編集方針を統括しています。

最終更新日:2026年7月12日

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