排出量取引制度（GX-ETS）とは｜2026年度の本格稼働と企業への影響を解説

「排出量取引制度が2026年度から本格的に始まったと聞くが、自社は対象なのか、何が変わるのかが分からない」。脱炭素やIRの現場では、こうした不安の声が増えてきました。

排出量取引制度とは、企業ごとにCO2排出量の上限（排出枠）を定め、その過不足を企業間で売買できるようにする制度です。排出枠を超えた企業は不足分を買い、枠が余った企業は売れます。CO2の排出にコストを生じさせ、削減を後押しする狙いを持つ仕組みと言えます。

本記事では、排出量取引制度の仕組み、日本版「GX-ETS」の本格稼働、対象企業と排出枠、導入の背景、企業に求められる対応、そして制度の課題までを順に解説します。実務の判断に使える形へ整理しました。お役に立てれば幸いです。

排出量取引制度とは｜CO2排出に上限を設け、過不足を売買する仕組み

排出量取引制度とは、CO2排出量に上限を設け、その枠の過不足を企業どうしで取引できるようにする制度です。排出が多い企業ほど負担が増える構造になっています。まずは基本の仕組みを押さえましょう。

キャップ&トレードの基本

この制度の土台にあるのが、「キャップ&トレード」という考え方です。まず国が排出量の総量に上限（キャップ）を設け、それを各企業に排出枠として割り当てます。そのうえで、枠の過不足を売買（トレード）できるようにする、という二段構えの設計です。

解説動画『【2026年スタート】排出量取引制度とは？』では、CO2に値段がついて売買される時代が来た、と表現されていました。これまでの日本では、CO2をどれだけ出しても直接的なコストはほとんど生じませんでした。排出に価格がつくという点こそ、従来からの大きな転換と言えます。

排出枠（アローワンス）の配分と取引の流れ

取引の流れは、具体例で考えると分かりやすいはずです。同じ業種・同規模の企業Aと企業Bがあるとしましょう。国は両社にそれぞれ排出枠を割り当てます。1年間の事業を終えたとき、企業Aは枠を超過し、企業Bは枠が余ったとします。

このとき、超過した企業Aは不足分をどこかから調達しなければなりません。一方、枠が余った企業Bは、その余剰分を売れます。結果として、企業Aはコストを払って企業Bから排出枠を買い、自社の排出を枠内に収めるわけです。真面目に削減した企業ほど報われる点が、この制度の核心と言えるでしょう。

カーボンプライシングの中での位置づけ（炭素税との違い）

排出量取引制度は、「カーボンプライシング」と総称される政策手法の一つです。カーボンプライシングとは、CO2排出に価格をつけて削減を促す仕組みの総称を指します。代表的な手法として、炭素税、排出量取引制度、そしてJ-クレジットなどのクレジット取引が挙げられます。

炭素税と排出量取引制度は、混同されがちですが発想が異なるのです。炭素税は排出1トンあたりの価格（税率）を国が定める方式です。これに対し排出量取引制度は、排出量の総量を定め、価格は市場の需給に委ねます。価格を固定するのか、総量を固定するのかという違いが、両者を分ける軸になっています。

日本版排出量取引制度「GX-ETS」とは｜試行から本格稼働へ

日本版の排出量取引制度は、GX-ETSと呼ばれます。2023年度にGXリーグの枠組みで試行が始まり、2026年度から本格稼働の段階へ進みました。日本の制度の歩みを整理しましょう。

GXリーグでの試行（2023年度〜・自主参加）

GX-ETSは、いきなり義務化されたわけではありません。出発点は、2023年度に始まったGXリーグでの試行でした。GXリーグとは、脱炭素に積極的に取り組む企業が参加する官民連携の枠組みのことです。

この段階の排出量取引は、企業の自主的な参加にもとづくものでした。まず緩やかな形で制度を走らせ、課題を洗い出しながら設計を磨いてきたのです。試行を通じて運用の知見を蓄えてきた、という助走期間だったと言えます。

改正GX推進法の成立と2026年度の参加義務化

転機となったのが、2025年5月に成立した改正GX推進法です。この法改正により、排出量取引制度に参加義務を課す枠組みが整いました。自主的な取り組みから、一定の企業にとっては「やらなければならない」制度へと、性格が大きく変わったのです。

そして2026年度から、本格稼働の段階に踏み出しました。制度の土台となるGX推進法の全体像は、関連記事のGX推進法とは｜カーボンプライシングと企業への影響・対応策で詳しく解説しました。あわせてご覧いただくと、制度の位置づけがつかみやすいはずです。

段階的なスケジュール（発電部門の有償化など）

GX-ETSは、一度にすべてが完成するわけではありません。段階的に強化されていく設計です。本格稼働の当初は、国が排出枠を無償で割り当てる方式が中心になります。

その先には、発電部門を対象とした排出枠の有償オークションの導入なども予定されている段階です。徐々に企業の負担を引き上げ、削減のインセンティブを強めていく道筋になっています。制度は「育てながら強める」という性格を帯びている、と捉えておきたいところです。

対象となる企業と排出枠｜年間10万トン以上が義務化の目安

GX-ETSの本格稼働で参加が義務づけられるのは、年間のCO2直接排出量が10万トン以上の企業です。対象は限られますが、その影響は小さくありません。対象と排出枠の考え方を見ていきましょう。

対象企業と国内排出量に占める割合

義務化の対象は、すべての企業ではありません。年間のCO2直接排出量が10万トン以上という、排出量の大きい企業に限られます。電力、鉄鋼、化学、運輸など、事業の特性上どうしても排出が多い業種が中心です。

解説動画『【2026年スタート】排出量取引制度とは？』によれば、対象は約300〜400社とされ、それでも国内排出量の約6割をカバーするといいます。社数こそ限られるものの、主要な排出源を押さえているわけです。対象の絞り込みには、こうした合理性が見られます。

排出枠の算定という最大の論点

制度の効果を左右する最大の論点が、排出枠をどう算定するかです。日経GXの編集長も、企業に割り当てる排出枠の算定が最も重要だと指摘してきました。割り当てが少なすぎれば企業の負担が重くなり、多すぎれば脱炭素投資のインセンティブが働きません。

そのため、排出枠の設計は慎重に議論が続く分野です。国は、なるべく混乱の少ない制度設計を目指す方針を示しています。詳細なルールは段階的に固められていく見通しで、対象企業にとっては経営を左右する重要なテーマと言えるでしょう。

超過・余剰の取引フロー

実際の運用では、各企業が1年間の排出実績を排出枠と突き合わせます。排出が枠を上回った企業は、不足分を市場から購入します。逆に、削減が進んで枠が余った企業は、その余剰を売却できます。

この売買を通じて、社会全体での削減を効率よく進める狙いです。自社の排出量を正確に把握できているかどうかが、取引の前提になります。算定の実務については、関連記事のCO2排出量算定ツールとは｜選び方・種類と導入のポイントも参考になるはずです。

なぜ排出量取引制度が導入されるのか｜2030年度46%減と世界の潮流

排出量取引制度が導入される背景には、国の削減目標と、市場の力で削減を進めたいという狙いがあります。海外の先行もあります。導入の理由を整理しましょう。

2030年度46%減目標と足元の進捗

日本は、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46%削減するという目標を掲げてきました。ところが、2023年度の実績は約23.3%減にとどまります。目標達成には、企業の積極的な取り組みが欠かせない状況です。

カーボンニュートラルという長期目標との関係は、関連記事のカーボンニュートラルとは｜意味・脱炭素との違いと2050年目標・企業の取り組みで整理しました。排出量取引制度は、こうした目標と現実のギャップを埋める手段の一つとして導入されたのです。

削減した企業が報われる仕組み

これまでの日本では、CO2を削減してもコストがかかるだけで、直接の見返りは乏しいのが実情でした。真面目に取り組む企業ほど、報われにくい構造だったのです。これでは、削減への意欲がなかなか湧きません。

排出量取引制度は、この構造を変えます。頑張って削減した企業は余った排出枠を売れて、削減を怠った企業は枠を買う側として負担を強いられます。削減が経済的なメリットに直結する点が、行動を変える原動力になるはずです。

EU・韓国など海外の先行事例

排出量取引制度は、日本が初めて導入する仕組みというわけではないのです。EUは2005年からEU-ETSを運用しており、すでに20年近い歴史を持ちます。解説動画『日本版排出量取引制度とは？【NIKKEI】』によれば、EUの排出枠価格は2024年の平均で1トンあたり約65ユーロ（およそ1万2000円）でした。

お隣の韓国でも、すでに排出量取引制度が導入済みです。気候変動への移行リスクという観点は、関連記事の気候変動リスクとは｜物理的リスク・移行リスクと企業の対応策でも整理した通りです。日本のGX-ETSは、こうした各国の先行事例を学べる立場にあると言えます。

企業に求められる対応とステップ

排出量取引制度は、対象企業だけの問題ではありません。取引先を通じて、対象外の企業にも影響が及びます。求められる対応を、段階的に整理します。

ステップ1：自社の排出量を把握する

最初の一歩は、自社のCO2排出量を正確に把握することです。GX-ETSの対象になるかどうかの判断も、排出枠との突き合わせも、すべて正確な排出量の把握から始まります。現状が分からなければ、対応の検討すら進みません。

私たちgreenote編集部の取材でも、まず算定の体制づくりから着手する企業が増えてきました。直接排出（Scope1）を中心に、まずは足元の数値を固めることが出発点になります。

ステップ2：削減投資と排出枠購入を比較する

排出量を把握できたら、次は対応の方針を考えます。筆者がESG担当の方と話す場でも、削減投資と排出枠購入のどちらを優先すべきかという相談が目立ちます。論点となるのは、自社で削減投資を進めるか、それとも排出枠を購入して対応するか、という比較です。省エネや再エネへの投資には費用がかかりますが、長期的には排出枠の購入コストを抑えられます。

どちらが有利かは、排出枠の価格しだいで変わってきます。削減投資を「将来のコスト回避」として捉える視点が、判断の鍵になるでしょう。短期の費用だけで判断すると、長期的な負担を見誤りかねません。

ステップ3：サプライチェーンへの波及に備える

対象外の企業も、安心はできません。対象企業が排出削減を求められれば、その要請は取引先へと広がっていきます。サプライチェーン全体で排出を抑える動きが、今後さらに強まっていくはずです。

自社が直接の対象でなくても、取引先から削減や排出量データの提出を求められる場面が増えると見込まれます。早めに排出量の把握と削減に着手しておくことが、将来への備えになるでしょう。

排出量取引制度の課題と論点

排出量取引制度は、制度設計しだいで効果が大きく変わるのです。導入をめぐっては、慎重な意見も少なくありません。主な3つの論点を押さえておきます。

コスト転嫁と産業競争力

第一の論点が、コストと産業競争力です。排出枠の購入や削減投資の負担が重くなれば、企業はそれを製品価格へ転嫁せざるを得ない場合も出てきます。実際、産業界からはコスト増を懸念する声が上がってきました。

国際的に競争する産業ほど、この負担は重くのしかかるのです。価格転嫁が難しい業種では、収益が圧迫されかねません。削減を促す効果と、産業競争力への配慮を、どう両立させるかが問われます。

カーボンリーケージの懸念

第二の論点が、カーボンリーケージです。カーボンリーケージとは、規制の緩い国へ生産が移り、結果として地球全体の排出が減らない現象を指します。国内で排出にコストがかかれば、生産拠点を海外へ移す企業が出かねません。

これでは、国内の排出は減っても、世界全体では削減になりません。むしろ規制の緩い国で排出が増えてしまう恐れもあるのです。制度を設計するうえで、国境を越えた排出の移転をどう防ぐかは、重い課題と言えるでしょう。

制度設計の精度（骨抜きを避ける）

第三の論点が、制度設計そのものの精度です。排出枠の割り当てが緩すぎれば、削減のインセンティブが働かず、制度が骨抜きになりかねません。逆に厳しすぎれば、企業の負担が過大になってしまいます。

このさじ加減こそ、制度の成否を分けます。日本の削減目標を大きく下回る設計になれば、海外からの批判を招く恐れも指摘されています。実効性と現実的な負担のバランスを取れるかどうかが、今後の焦点です。詳細なルールづくりの行方を、注意深く見守る必要があるでしょう。

まとめ｜排出量取引制度は脱炭素を「コスト」から「経営課題」へ変える

排出量取引制度とは、CO2排出に上限を設け、その過不足を企業間で売買できるようにするキャップ&トレード型の仕組みでした。日本版のGX-ETSは、2023年度のGXリーグでの試行を経て、改正GX推進法を土台に2026年度から本格稼働の段階に入っています。

義務化の対象は年間CO2直接排出量10万トン以上の企業で、約300〜400社ながら国内排出量の相当部分をカバーします。2030年度46%減という目標と足元の進捗のギャップを、市場の力で埋める狙いです。コスト転嫁やカーボンリーケージといった課題は残るものの、排出量取引制度は脱炭素を単なるコストから、経営の中心的な課題へと押し上げる転換点になります。

まずは自社の排出量を把握する一歩から始めてみてはいかがでしょうか。greenoteでは、ESG・脱炭素に関する実務情報を今後もお届けしていきます。

よくある質問（FAQ）

Q. 排出量取引制度とは何ですか？ A. 排出量取引制度とは、企業ごとにCO2の排出量の上限（排出枠）を定め、その過不足を企業間で売買できるようにする制度です。排出枠を超えた企業は不足分を他社から購入し、枠が余った企業は売却できます。CO2の排出にコストを生じさせることで、排出削減を促すキャップ&トレード型の仕組みです。

Q. GX-ETSとは何ですか？いつから始まりますか？ A. GX-ETSは日本版の排出量取引制度です。2023年度にGXリーグの枠組みで自主参加による試行が始まり、改正GX推進法を土台に2026年度から本格稼働の段階に入りました。本格稼働では、一定規模以上の排出企業に参加が義務づけられます。

Q. 排出量取引制度の対象になるのはどんな企業ですか？ A. GX-ETSで参加が義務づけられるのは、年間のCO2直接排出量が10万トン以上の企業です。電力・鉄鋼・化学・運輸など、事業の特性上CO2排出量が大きい業種が中心で、対象は約300〜400社とされています。社数は限られるものの、国内排出量の相当部分をカバーします。

Q. 炭素税と排出量取引制度は何が違いますか？ A. どちらもCO2に価格をつけるカーボンプライシングの手法です。炭素税は排出量1トンあたりの価格（税率）を国が定め、排出量に応じて課税します。一方、排出量取引制度は排出量の総量（上限）を定め、価格は市場での需給で決まります。価格を固定するか、総量を固定するかという違いがあります。

Q. 排出量取引制度は企業にどんな影響がありますか？ A. 対象企業は、排出枠を超えれば購入コストが生じ、削減を進めれば余剰枠を売却できる可能性があります。脱炭素投資を進めるインセンティブが働く一方、コスト負担が大きい場合は製品価格への転嫁につながる懸念も指摘されています。対象外の企業も、取引先を通じた波及に備える必要があります。

Q. 排出量取引制度は海外でも導入されていますか？ A. はい。EUは2005年から排出量取引制度（EU-ETS）を運用しており、2024年の排出枠価格は平均で1トンあたり約65ユーロでした。韓国や中国などでも導入が進んでいます。日本のGX-ETSは、これらの先行事例を踏まえて制度設計が進められています。