ブルーカーボンとは｜仕組みと種類・Jブルークレジットなど日本の取り組みを解説

脱炭素というと、森林を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、CO2を吸収して蓄えるのは、陸の植物だけではありません。海もまた、大きな炭素の貯蔵庫です。その主役が、ブルーカーボンです。

ブルーカーボンとは、マングローブや海草藻場、干潟、海藻といった沿岸・海洋の生態系が吸収・貯留する炭素のことです。森林などが蓄える「グリーンカーボン」に対する言葉として、近年大きく注目されています。

本記事では、ブルーカーボンの基本から、それを担う生態系、脱炭素で重要な理由、日本のJブルークレジット、そして測定や永続性をめぐる課題までを、最新の動向をふまえて整理します。

≡この記事の目次

• 1ブルーカーボンとは
• ►ブルーカーボンとは｜海の生態系が蓄える炭素
• ►グリーンカーボンとの違い
• ►UNEPが提唱した概念
• 2ブルーカーボンを担う生態系
• ►マングローブ林
• ►海草藻場（アマモ場など）
• ►塩性湿地・干潟と海藻藻場
• 3なぜ脱炭素で重要なのか
• ►面積あたりの高い貯留能力と長期固定
• ►生物多様性・防災・漁業のコベネフィット
• ►失われると排出源に変わる
• 4日本の取り組みとJブルークレジット
• ►Jブルークレジットとは
• ►藻場・干潟の保全・再生プロジェクト
• ►国の温室効果ガス算定への反映
• ブルーカーボン・クレジットの実務｜買い方・価格・使い道
• 購入の流れ
• 価格の水準と使い道
• 購入時の留意点
• 5課題と展望
• ►測定・方法論の難しさ
• ►永続性と生態系保全との両立
• ►企業が活用する際の留意点
• 6まとめ｜海の力を脱炭素と自然再生に活かす
• 7よくある質問（FAQ）

ブルーカーボンとは

まずはブルーカーボンの基本を押さえましょう。「海の生態系が炭素を蓄える」という発想が見えてきます。

ブルーカーボンとは｜海の生態系が蓄える炭素

ブルーカーボンは、沿岸や海の生態系が大気中のCO2を取り込み、体やまわりの堆積物にためこんだ炭素を指します。マングローブの林、海草が茂る藻場、干潟——こうした場所が、知られざる炭素の吸収源です。

特徴は、蓄えた炭素が長く固定されやすい点にあります。海底の泥のなかは酸素が乏しく、有機物が分解されにくい環境です。そのため、取り込まれた炭素は何百年、何千年という単位で閉じ込められることもあります。海は、静かで強力な炭素の保管庫なのです。

グリーンカーボンとの違い

よく対比されるのが、「グリーンカーボン」です。こちらは、森林や草原といった陸上の植生が吸収・貯留する炭素を指します。植物の光合成によってCO2を取り込む点は、ブルーカーボンと共通しています。

違いは、その舞台です。陸の緑が担うのがグリーンカーボン、海の生態系が担うのがブルーカーボンです。とりわけブルーカーボンは、海底の堆積物のなかで炭素を長期間ためこみやすく、面積あたりの貯留効率が高いといわれます。脱炭素の議論では、この両者が車の両輪です。

UNEPが提唱した概念

ブルーカーボンという言葉は、比較的新しいものです。2009年、国連環境計画（UNEP）が公表した報告書「Blue Carbon」で提唱されました。それまで見過ごされがちだった海の炭素吸収の価値に、光を当てた概念です。

以来、ブルーカーボンは気候変動対策の新たな切り口として、世界的に研究と実践が進んできました。海に囲まれた日本にとっても、大きな可能性を秘めたテーマといえます。気候変動対策の全体像は、関連記事のカーボンニュートラルとは｜2050年目標と脱炭素の全体像もあわせてご覧ください。

ブルーカーボンを担う生態系

ブルーカーボンを蓄えるのは、沿岸の特定の生態系です。代表的な4つを見ていきましょう。

マングローブ林

ブルーカーボンの代表格が、マングローブ林です。熱帯や亜熱帯の沿岸に広がる、塩水でも育つ樹木の森です。複雑に絡み合った根が泥をとらえ、そこに大量の炭素を長期間ためこみます。

マングローブは、炭素貯留の効率が非常に高い生態系です。同じ面積の熱帯雨林と比べても、はるかに多くの炭素を蓄えるとされます。同時に、多くの生き物のゆりかごとなり、津波や高潮から海岸を守る役割も果たします。

海草藻場（アマモ場など）

二つ目が、海草藻場です。アマモに代表される海草が、浅い海の底に茂る場所を指します。海草は、種子をつくる花を咲かせる植物で、海藻とは異なる仲間です。光合成でCO2を取り込み、根や海底の泥に炭素を蓄えます。

海草藻場は、「海のゆりかご」とも呼ばれます。多くの魚介類が、ここで産卵し、稚魚が育ちます。炭素を蓄えながら、豊かな漁場を支える。ブルーカーボンと生物多様性が結びつく、象徴的な生態系です。

塩性湿地・干潟と海藻藻場

三つ目は、塩性湿地や干潟です。潮の満ち引きによって、海水に浸かったり現れたりする沿岸の湿地です。泥や砂のなかに、植物やプランクトン由来の炭素を蓄えます。渡り鳥の飛来地となるなど、生態系としても重要な場所です。

四つ目が、コンブやワカメといった海藻が茂る藻場です。海藻もまた、成長の過程でCO2を吸収します。日本沿岸に広く分布し、古くから水産資源として親しまれてきました。これら多様な生態系が、それぞれにブルーカーボンを担っています。

なぜ脱炭素で重要なのか

ブルーカーボンが注目される理由は、炭素貯留だけではありません。複数の価値を整理します。

面積あたりの高い貯留能力と長期固定

第一の価値は、炭素を蓄える力の高さです。ブルーカーボン生態系は、面積あたりで見ると、陸の森林を上回る速さで炭素を取り込むとされます。しかも、海底の堆積物のなかで分解されにくく、長期にわたって炭素を固定します。

限られた面積で、効率よく、長く炭素をためこむ。この性質が、脱炭素の手段としてブルーカーボンを魅力的にしています。陸の対策だけでは足りないなかで、海の吸収源への期待が高まっているのです。

生物多様性・防災・漁業のコベネフィット

第二に、炭素以外の便益（コベネフィット）の豊かさが挙げられます。これらの生態系は、多様な生き物のすみかとなり、生物多様性を支えます。マングローブや藻場は、魚介類の産卵・生育の場でもあります。

さらに、高潮や波の勢いをやわらげ、海岸を守る防災の機能も持ちます。漁業の基盤にもなります。一つの取り組みで、気候・自然・暮らしの複数の課題に同時に応えられる。ここにブルーカーボンの大きな魅力があります。自然を回復させる動きの全体像は、関連記事のネイチャーポジティブとは｜2030年目標と企業に求められる対応もあわせてご覧ください。

失われると排出源に変わる

見逃せないのが、裏側のリスクです。これらの生態系が開発などで破壊されると、長年ためこんできた炭素が一気に放出されます。吸収源だったはずの場所が、CO2の排出源へと一変してしまうのです。

世界では、沿岸の生態系が急速に失われてきました。だからこそ、新たに増やすだけでなく、いま残る生態系を守ることが欠かせません。保全と再生の両面から取り組む意義が、ここにあります。

日本の取り組みとJブルークレジット

日本は、ブルーカーボンの活用で世界の先頭を走っています。具体的な仕組みを見ていきましょう。

Jブルークレジットとは

日本には、ブルーカーボンに特化したクレジット制度があります。それが、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）が運営する「Jブルークレジット」です。藻場や干潟などの保全・再生によるCO2の吸収量を認証し、取引できるクレジットとして発行します。

制度は2020年度（令和2年度）に取引が始まり、認証件数は年々増えています。運営するジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）や国土交通省の公表資料によれば、2022年度（令和4年度）には21件・約3,733t-CO2が認証されるなど、藻場・干潟の保全とそれを支える資金の循環が着実に広がっています。

企業などがこのクレジットを購入すると、その資金は海の環境を守る活動へと流れます。地域の漁業者や自治体が担い手となる例も多く、海の再生と地域の活性化を同時に後押しする仕組みとして広がってきました。クレジットの基本的な考え方は、関連記事のカーボンクレジットとは｜仕組みと種類・購入の流れをわかりやすく解説もあわせてご覧ください。

藻場・干潟の保全・再生プロジェクト

Jブルークレジットの現場では、さまざまなプロジェクトが進んでいます。失われた藻場を再生する取り組みや、干潟を保全する活動などです。海藻を植え付けたり、生育の妨げになる要因を取り除いたりと、地道な努力が重ねられています。

こうした活動の成果が、CO2の吸収量として「見える化」されます。これまで価値が測りにくかった海の保全に、新たな評価軸とお金の流れが生まれました。各地の漁業者や企業、自治体が連携し、取り組みの輪が着実に広がっています。

国の温室効果ガス算定への反映

日本は、国レベルでもブルーカーボンの活用で先行しています。国が国連に報告する温室効果ガスの排出・吸収量の算定（インベントリ）に、藻場などのブルーカーボンによる吸収を反映させてきました。

これは、海の吸収源を国の気候変動対策に正式に組み込む、先進的な動きです。海に囲まれた日本ならではの強みを活かす取り組みといえます。科学的な測定の積み重ねが、国際的なルールづくりにも貢献しています。

ブルーカーボン・クレジットの実務｜買い方・価格・使い道

「ブルーカーボンのクレジットを購入したい」という企業向けに、Jブルークレジットの実務を整理します。

購入の流れ

Jブルークレジットは、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）が認証・発行する民間のクレジットです。購入は、JBEが実施する公募（販売期間）に申し込む形が基本で、プロジェクトごとに販売数量・条件が示されます。人気が高く供給量が限られるため、希望どおりの数量を購入できない場合もあるとされます。

価格の水準と使い道

取引価格はプロジェクトにより異なりますが、1トンあたり数万円台と、他の一般的なカーボンクレジットに比べてかなり高い水準で取引された例が報じられています。背景には、供給の希少性に加え、藻場再生など地域・生物多様性へのコベネフィットへの評価があります。

使い道は、自主的なカーボンオフセットやCSR・統合報告等での活用が中心とされます。国の制度（温対法のSHK制度など）でどう扱えるかは制度・時期により異なるため、購入前に最新のルールを確認することが大切です。「量の確保」より「地域貢献・自然再生への参画」という質のストーリーで活用する企業が多い点が、Jブルークレジットの特徴です。

購入時の留意点

• まず自社削減が前提：クレジットはあくまで補完。カーボンニュートラルの主張はオフセット依存だと問われ得ます。
• 用途を先に決める：何の報告・主張に使うのかを決めてから数量・種類を選ぶ。
• プロジェクト内容の確認：どの海域の、どんな活動（藻場再生・アマモ場造成等）かを確認し、開示にストーリーとして活かす。

課題と展望

期待が大きい一方で、乗り越えるべき課題もあります。冷静に押さえておきましょう。

測定・方法論の難しさ

最大の課題は、CO2の吸収・貯留量を正確に測ることです。海の生態系は、場所や季節、天候によって状態が大きく変わります。地中や海底にたまった炭素の量を測るのも、容易ではありません。信頼できる測定方法を確立し、標準化することが求められます。

この精度が不十分だと、クレジットの信頼性が揺らぎます。見せかけの吸収量で価値を主張すれば、グリーンウォッシュとの批判を招きかねません。科学的な裏づけと透明性が、ブルーカーボン活用の土台です。

永続性と生態系保全との両立

もう一つの論点が、「永続性」です。せっかく蓄えた炭素も、生態系が失われれば放出されてしまいます。クレジットとして認めた吸収が、長期にわたって保たれる保証をどうつくるかが問われます。

また、クレジット化を急ぐあまり、本来の生態系保全がおろそかになっては本末転倒です。炭素だけに目を向けるのではなく、生物多様性や漁業との調和を図ること。自然の回復そのものを大切にする姿勢が欠かせません。

企業が活用する際の留意点

企業にとって、ブルーカーボンは魅力的な選択肢です。脱炭素への貢献と、海の自然再生への支援を両立できます。地域とのつながりを深める機会にもなります。ただし、活用には順序があります。

まず取り組むべきは、自社の事業活動からの排出削減です。そのうえで、削減しきれない分を補う手段として、ブルーカーボンのクレジットを位置づけるのが基本です。クレジットの購入を免罪符にしない、誠実な姿勢が信頼を生みます。自然への貢献を測るクレジットの考え方は、関連記事の生物多様性クレジットとは｜仕組みとカーボンクレジットとの違い・課題もあわせてご覧ください。

まとめ｜海の力を脱炭素と自然再生に活かす

ブルーカーボンは、海の生態系の力を、脱炭素と自然再生の両方に活かす取り組みです。最後に、要点を振り返りましょう。

• ブルーカーボンとは、マングローブ・海草藻場・干潟・海藻など沿岸・海洋の生態系が吸収・貯留する炭素（UNEPが2009年に提唱）
• 森林などのグリーンカーボンと違い、海底の堆積物に長期間・高効率で炭素を固定しやすい
• 炭素貯留に加え、生物多様性・防災・漁業という複数のコベネフィットを生む
• 日本はJブルークレジット（JBE運営）や国の温室効果ガス算定への反映で世界的に先行
• 課題は測定・標準化／永続性／生態系保全との両立で、企業はまず自社削減を進めたうえで補完的に活用する

海は、これまで見過ごされてきた巨大な炭素の貯蔵庫です。その力を守り、育てることは、気候変動対策であると同時に、豊かな海を次世代へ引き継ぐ営みでもあります。脱炭素と自然再生を同時に進める一手として、ブルーカーボンへの期待は高まっています。ESG・サステナビリティの全体像はESGとは｜意味・E/S/G・情報開示・投資まで完全ガイドもあわせてご覧ください。greenoteでは、ESG・サステナビリティ開示の実務情報を、これからもお届けしていきます。

よくある質問（FAQ）

出典・参考（一次情報）

• ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）「Jブルークレジット」
• 国土交通省 港湾局「ブルーカーボン」
• 環境省

※ 本記事は上記の一次情報をもとにgreenote編集部が整理しています。最新の内容は各公式サイトでご確認ください。

最終更新日：2026年7月12日