「電気代は今後どうなりますか」。中小企業の総務・調達のご担当者から、最も多くいただく質問です。先に正直にお伝えすると、来年の電気代をぴたりと当てられる人はいません。燃料価格も為替も、政府の補助も動くからです。しかし、「確実に上がると決まっている部分」と「振れる部分」を仕分けることはできます。そして調達の意思決定に必要なのは、実はその仕分けのほうです。
この記事では、過去のデータ（電気料金の推移で解説済み）ではなく「これから」に焦点を当て、制度で確定している値上げ要因のカレンダー、振れる要因の見方、そして中小企業の担当者が電力調達をどう考えればよいかの実務的なヒントまでをまとめます。
※単価・制度は時点により変わります。本記事は公表情報（2026年8月時点）に基づく解説で、将来の価格を保証・予測するものではありません。
この記事の目次
- 1結論｜「当てる」のではなく「仕分けて備える」
- 2電気代の中身を1分でおさらい
- 3確定している上昇要因｜値上げカレンダー
- 再エネ賦課金｜2026年度は4.18円/kWh、14年で約19倍
- 容量拠出金と託送料金｜静かに効いてくる固定コスト
- GX賦課金（化石燃料賦課金）｜2028年度から始まる新しい負担
- 4振れる要因｜燃料・為替・市場・政府補助
- 燃料費調整と政府補助｜「終わっては復活」を繰り返す政策枠
- 卸電力市場と2021年の教訓
- 下押し要因もある｜再エネ・原子力・技術
- 5低圧と高圧で違う「今後」の効き方
- 6見通しの読み方｜予測とどう付き合うか
- 7【考え方】中小企業の調達担当者はどう構えるか
- 「予測を当てる」より「自社の弱点を知る」
- 固定型と市場連動型｜料金メニューの選び方
- 切替をためらう3つの誤解
- 相見積もりと切替の実務
- 「単価」以外の打ち手｜使用量と契約の見直し
- 8【次の一手】電気代対策と脱炭素は「同じ調達」になってきた
- 9今月からできる実務ステップ5つ
- 10まとめ｜構造的に上がる。だから仕組みで備える
- 11よくある質問（FAQ）
結論｜「当てる」のではなく「仕分けて備える」
最初に全体観です。今後の電気代を構成する要因は、確からしさで3つの層に分けられます。
| 層 | 中身 | 方向 |
|---|---|---|
| ① 制度で確定している部分 | 再エネ賦課金、容量拠出金、託送料金、2028年度からのGX賦課金 | 上昇方向がほぼ確定 |
| ② 市場で振れる部分 | 燃料価格（LNG・石炭）、為替、卸電力市場価格 | 上下どちらにも振れる |
| ③ 政策次第の部分 | 政府の料金支援（補助）、原子力の再稼働、制度改定 | 読めない（当てにしない） |
①は毎年の告示や法律で決まっていく部分で、構造的に電気代を押し上げる方向です。②は数年単位で大きく上下し、③はその時々の政治判断です。「今後どうなる？」という問いへの実務的な答えは、「①のぶんはじわじわ上がる前提で計画し、②に対して自社がどれだけ弱いかを把握し、③は当てにしない」——これに尽きます。以下、順に中身を見ていきます。
電気代の中身を1分でおさらい
今後を読むには、請求書の構造を知っておく必要があります。電気代はおおまかに、基本料金＋電力量料金（単価×使用量）＋燃料費調整額＋再エネ賦課金の4つでできています。このうち電力会社との交渉や切替で動かせるのは基本料金と電力量料金の部分で、燃料費調整と賦課金はどの電力会社と契約しても原則かかる共通部分です。
つまり「電気代の今後」は、（A）共通部分がどう増えるか（制度の話）と、（B）交渉できる部分をどう調達するか（自社の話）に分解できます。請求書の各項目の詳しい読み方は電気料金の構成の解説記事をご覧ください。
→ 相見積もり・メニュー選び・デマンド管理で対応
再エネ賦課金・容量拠出金・託送料金・GX賦課金
→ 「買う量を減らす」でしか対抗できない
確定している上昇要因｜値上げカレンダー
まず「①制度で確定している部分」です。向こう数年で何が起きるかは、かなりの精度でカレンダーにできます。
再エネ賦課金｜2026年度は4.18円/kWh、14年で約19倍
再エネ賦課金は、FIT・FIP制度による再エネ買取費用を全需要家で分担する全国一律の負担金です。2012年度の0.22円/kWhから始まり、2026年度は4.18円/kWh。約19倍になりました。月400kWh使う家庭で月約1,670円、年間10万kWhを使う小規模事業所なら年間約42万円に相当します。
重要なのは、賦課金は電力会社を切り替えても変わらないことです。単価は毎年、買取費用の見込みと市場価格（回避可能費用）から機械的に算定されます。FIT期間の買取が続く限り当面は高水準が続き、市場価格が下がった年はむしろ賦課金が上がる（回避可能費用が減るため）という、直感に反する動きをする点も知っておくと請求書に驚かずに済みます。
容量拠出金と託送料金｜静かに効いてくる固定コスト
2024年度から、将来の供給力を確保する容量市場の費用（容量拠出金）を小売電気事業者が負担する仕組みが本格化し、多くの小売料金に反映されるようになりました。また、送配電網の利用料である託送料金は、レベニューキャップ制度のもとで数年ごとに見直されます。再エネを全国に送るための系統増強投資はこれから本番を迎えるため、託送料金も中長期では上昇圧力がかかる構造です。
これらは1つひとつは小さく見えますが、賦課金と合わせると「燃料が安くなっても電気代が思ったほど下がらない」原因になります。固定的な共通コストの層が厚くなっている——これが2020年代の電気代の構造変化です。
GX賦課金（化石燃料賦課金）｜2028年度から始まる新しい負担
見落とされがちな確定要因が、GX推進法に基づく化石燃料賦課金（2028年度導入）です。化石燃料の輸入事業者などに賦課され、コストは電気・ガス・燃料の価格へ転嫁される構造とされています。単価は2027年度中に政省令で決まる予定で、当初は小さく始めて段階的に引き上げる設計です。
これは日本のカーボンプライシング（炭素の価格付け）の一部で、さらに2033年度には発電事業者向けの排出枠有償化（オークション）も予定されています。つまり「CO2を出す電気は今後、制度的に高くなっていく」ことが法律で決まっている——中小企業の調達戦略にとって、これが最も重要な構造変化です（後述の「次の一手」につながります）。
振れる要因｜燃料・為替・市場・政府補助
燃料費調整と政府補助｜「終わっては復活」を繰り返す政策枠
電気代の月々の変動を最も左右するのが燃料費調整額です。LNG・石炭・原油の輸入価格と為替に連動して毎月動き、中東情勢や円安で跳ね、落ち着けば下がります。ここは予測が本質的に難しい部分です。
そして政府補助。2023年以降、国は「激変緩和」として電気・ガス料金の支援を実施しては終了し、また再開する、を繰り返してきました。2026年も夏の7〜9月使用分に支援が入り、9月分は1kWhあたり3.5円（8月分は4.5円）と、月によって額が変わっています。補助は家計・企業にはありがたい一方、いつ始まりいつ終わるかは政治判断であり、調達計画の前提に置くべきではありません。「補助がない状態の実力値」で自社の電気代を把握しておくことをおすすめします。
卸電力市場と2021年の教訓
市場連動型の料金メニューを使っている場合、JEPXのスポット価格がそのまま請求に響きます。忘れてはいけないのが2021年1月の市場高騰です。スポット価格が異常な水準まで跳ね、市場連動メニューの利用者や、市場調達に依存した新電力の撤退が相次ぎました。
市場価格は普段は安く、まれに激しく跳ねる——この非対称な性質を理解せずに「平均すると安いから」で市場連動を選ぶと、最悪の月に痛手を負います。新電力の経営リスクも含め、新電力のリスクの解説記事もあわせてご覧ください。
下押し要因もある｜再エネ・原子力・技術
公平のために、下げる方向の要因も挙げておきます。まず、燃料費のかからない再エネの比率が上がるほど、卸市場の価格は昼間を中心に下がりやすくなります（太陽光の多い時間帯にはすでに市場価格がほぼゼロになる日もあります）。原子力の再稼働が進めば、燃料費調整の元になるLNG依存が下がります。長期では、蓄電池のコスト低下や系統の増強も効いてきます。
ただしこれらの多くは効き始めるのが2030年前後以降で、しかも賦課金や託送のような「確定した固定費」を打ち消すほどの規模になるかは不透明です。「長期には下押し要因もあるが、向こう数年は上昇要因が優勢」——これが現時点でのバランスの取れた見方だと考えています。
低圧と高圧で違う「今後」の効き方
同じ「電気代の上昇」でも、契約種別によって効き方と打ち手が違います。自社がどちらかで読み分けてください。
| 項目 | 低圧（小規模オフィス・店舗） | 高圧・特別高圧（工場・ビル） |
|---|---|---|
| 上昇要因の効き方 | 賦課金・燃料費調整が使用量に比例して直撃 | 同左に加え、デマンド（最大需要）で決まる基本料金の比重が大きい |
| 主な打ち手 | メニュー切替・省エネ・（持ちビルなら）屋根太陽光 | 相見積もり＋デマンド管理＋自家消費太陽光。市場連動やハイブリッドの選択肢も広い |
| 注意点 | 燃料費調整の上限の有無でメニューの実力が大きく違う | 2022年には受け皿不足で最終保障供給に落ちる企業が続出。供給元の安定性を重視 |
高圧の会社ほど「契約の設計」で動かせる余地が大きく、低圧の会社ほど「使用量を減らす・メニューを選ぶ」が中心になります。高圧の契約とデマンド管理の基礎は高圧・特別高圧の需要契約の解説記事をご覧ください。
見通しの読み方｜予測とどう付き合うか
「結局、何%上がるのか」と数字を求めたくなりますが、機関の見通しの読み方には コツがあります。政府のエネルギー基本計画や発電コスト検証は、特定の前提を置いたシナリオの幅として示されるもので、当てるための予言ではありません。燃料価格の前提が変われば結論も変わります。
実務では次の3点だけ押さえれば十分です。（1）制度による共通コスト（賦課金・託送・GX賦課金）は上がる方向で確定的、（2）燃料・為替は数年単位で±数割振れることが実績としてある、（3）長期では再エネ・原子力の比率や技術で下押し要因もあるが、それが効くのは2030年代——。「上がる前提で、振れに耐える調達を組む」。これが予測と付き合う現実解です。
【考え方】中小企業の調達担当者はどう構えるか
ここからが本題です。見通しは材料にすぎません。担当者の仕事は予測を当てることではなく、どんな展開になっても会社が困らない調達を組むことです。4つの考え方を提案します。
「予測を当てる」より「自社の弱点を知る」
最初にやるべきは市場分析ではなく自社分析です。次の3つを把握するだけで、打ち手の優先順位が見えます。
（1）いつ・どれだけ使っているか。月別・できれば時間帯別の使用量カーブです。昼型なら太陽光との相性がよく、夜間や休日に多いなら別の手を考えます。（2）契約の中身。固定単価か市場連動か、燃料費調整の上限はあるか（上限の有無で高騰時の耐性がまったく違います）、契約期間と解約条件。（3）電気代が利益に効く度合い。売上高に対する電気代の比率が1%の会社と10%の会社では、取るべきリスクが違います。
この3つが、いわば自社の「価格変動への露出（エクスポージャー）」です。ここが分かって初めて、固定で守るか、市場に乗るか、設備で減らすかの判断ができます。
固定型と市場連動型｜料金メニューの選び方
料金メニュー選びは「安さ比べ」ではなくリスク配分の選択です。
| タイプ | 向いている会社 | 注意点 |
|---|---|---|
| 固定単価型 | 電気代の比率が高く、予算のブレを許容できない会社 | 安心の対価として単価はやや高め。燃料費調整の上限有無を必ず確認 |
| 市場連動型 | 使用量が小さい、または使用時間を柔軟に動かせる会社 | 高騰月に跳ねる。2021年級の高騰に耐えられるか事前に試算を |
| ハイブリッド（一部固定） | ある程度の規模があり、リスクを分散したい会社 | 仕組みが複雑になるため、条件の比較検討に手間をかける |
判断の軸はひとつ、「最悪の月の請求額を、会社は受け止められるか」です。受け止められないなら、平均的に多少高くても固定で守る。受け止められるなら、市場連動で平時の安さを取りに行く。どちらが正解かは市場ではなく自社の体力が決めます。
切替をためらう3つの誤解
見直しに踏み切れない会社の多くは、次の3つの誤解で止まっています。
誤解①「切り替えると停電が心配」——電気は同じ送電網から届くため、どの会社と契約しても品質・停電リスクは変わりません。仮に契約先が撤退しても、最終保障供給の仕組みで電気が止まることはありません。誤解②「手続きが大変そう」——現在は新しい電力会社への申込み1回で、旧契約の解約まで自動で進みます。工事も原則不要です。誤解③「どうせ大差ない」——単価の差は小さくても、燃料費調整の算定方法と上限の有無で、高騰時の請求額は大きく変わります。「平時の差」ではなく「悪い月の差」を比べると、見直しの価値が見えます。
相見積もりと切替の実務
電力の切替（スイッチング）は、いまや申込み1回・費用ゼロで完結する軽い手続きです（切替の実務解説）。にもかかわらず、一度も見直していない会社は少なくありません。年に1回、次の4点で相見積もりを取ることをおすすめします。
（1）単価と料金構造（燃料費調整の算定方法と上限の有無まで見る）、（2）供給の安定性（親会社・電源の裏付け・撤退歴）、（3）契約条件（期間・違約金・更新時の条件変更）、（4）再エネメニューの有無と中身（後述）。比較の詳しい観点は電力調達先の選び方にまとめています。安さだけで選んで撤退に巻き込まれると、割高な最終保障供給に一時的に落ちる羽目になります——2022年に多くの企業が経験したことです。
「単価」以外の打ち手｜使用量と契約の見直し
単価交渉より確実にリターンが出るのが、使用量そのものと契約容量の見直しです。高圧契約なら、30分ごとの最大需要（デマンド）が基本料金を決めるため、ピークを数%削るだけで年間を通じて効きます。LED化・空調更新・省エネ法対応の延長でできることも多くあります。
そして自家消費型の太陽光。屋根に余裕があるなら、発電した分は燃料費調整も再エネ賦課金もかからない自前の電気になります。制度コストが積み上がっていくこれからの構造では、「買う量を減らす」打ち手の価値は年々上がっていきます。
【次の一手】電気代対策と脱炭素は「同じ調達」になってきた
最後に、これからの数年で最も重要になる視点です。ここまで見たとおり、制度は「CO2を出す電気ほど高くなる」方向に組まれています（賦課金・GX賦課金・排出枠有償化）。一方で取引先の側では、大企業がサプライチェーン全体の排出（Scope3）削減を求める動きが強まり、中小企業にも「電気の排出量」を問い合わせる時代になりました。
つまり、電気の調達はもう「安さ」だけの調達ではなく、「価格の安定」と「環境価値（CO2ゼロの証明）」を同時に手当てする調達に変わりつつあります。幸い、この2つは対立しません。打ち手は段階的に用意されています。
第一歩は証書です。いまの契約のまま、非化石証書（FIT証書なら1kWhあたり0.4円前後）を足すだけで「実質再エネ」を主張でき、取引先への回答にも使えます。次の段階が再エネメニューやオンサイト太陽光（賦課金非対象＝コスト対策と両立）、その先に価格を長期固定しながら追加性も主張できるバーチャルPPAがあります。全体像は環境価値とはと中小企業のサステナビリティ経営をご覧ください。
「電気代の見直し」と「GHG削減の要請対応」を別々の仕事として二度手間にせず、相見積もりの段階から再エネメニュー・証書の条件も一緒に比較する——これが、これからの調達担当者のいちばん賢い動き方だと考えています。証書やクレジットを使った具体的な進め方は、GHG削減の方法｜中小企業は何から？で打ち手の優先順位と費用対効果（円/t-CO2）まで解説しています。
今月からできる実務ステップ5つ
使用量・基本料金・燃料費調整・賦課金を月別に一覧化。「補助がなかった場合の実力値」も出しておく。
固定か市場連動か、燃料費調整の上限、契約期間と解約条件。分からなければ電力会社に聞けば教えてくれます。
2021年級の高騰が来た場合の請求額を概算し、会社として受け止められるかを判断。ここでメニュー選びの軸が決まる。
2〜3社から、通常メニューと再エネメニュー（証書付き）の両方の見積もりを取り、価格と環境価値を同時に比較する。
デマンドのピークカット、LED・空調、屋根太陽光の検討。制度コストが積み上がるほど、この打ち手の価値は上がる。
まとめ｜構造的に上がる。だから仕組みで備える
電気代の今後は、①制度で確定している共通コスト（賦課金4.18円/kWh・容量拠出金・託送・2028年度からのGX賦課金）がじわじわ積み上がり、②燃料・為替・市場で大きく振れ、③政府補助は当てにできない——という構造です。単年の予測を当てにいくのではなく、自社の使用実態と契約のリスクを把握し、「最悪の月に耐えられる」メニューを選び、買う量を減らし、環境価値の調達まで一体で設計する。これが、上がり続ける構造への実務的な備えです。
電気代の見直しは、脱炭素対応の最初の一歩と同じ作業でもあります。取引先からGHG削減を求められる前に、価格と環境価値をセットで考える調達へ切り替えていきましょう。
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出典・参考資料（一次情報）
リンク先は2026年8月時点で確認した各機関の公開情報です。単価・制度は最新の公式情報をご確認ください。
制度・単価： 資源エネルギー庁「再生可能エネルギー発電促進賦課金」（2026年度単価4.18円/kWh）／ 資源エネルギー庁「電気・ガス料金の支援」（2026年7〜9月使用分）／ GX推進機構「化石燃料賦課金・特定事業者負担金」／ 電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量市場」
よくある質問（FAQ）
Q. 結局、電気代は今後上がるのですか？
A. 制度で決まっている共通コスト（再エネ賦課金・容量拠出金・託送料金・2028年度からのGX賦課金）は上昇方向がほぼ確定しています。一方、燃料価格や為替は上下に振れるため、総額を正確に予測することはできません。「共通コストは上がる前提で、変動に耐えられる契約を選ぶ」のが実務的な備えです。
Q. 再エネ賦課金は電力会社を切り替えれば安くなりますか？
A. なりません。再エネ賦課金は全国一律で、2026年度は1kWhあたり4.18円です。切替で差が出るのは基本料金・電力量料金・燃料費調整の部分です。なお、自家消費型の太陽光でつくった電気には賦課金がかかりません。
Q. GX賦課金とは何ですか？いくら上がりますか？
A. GX推進法に基づき2028年度から導入される、化石燃料の輸入事業者などへの賦課金です。コストは電気・ガス・燃料の価格に転嫁される構造とされています。単価は2027年度中に政省令で決定される予定で、現時点で金額は確定していません。当初は小さく始めて段階的に引き上げる設計です。
Q. 政府の補助はいつまで続きますか？
A. 分かりません。2023年以降、支援は実施と終了を繰り返しており、2026年も夏の7〜9月使用分に月ごとに異なる単価で実施されています。政治判断で変わるため、調達計画は「補助がない状態の実力値」を基準に立てることをおすすめします。
Q. 中小企業がまず何をすればよいですか？
A. 直近12か月の請求書を並べて使用量と料金構成を把握し、契約が固定型か市場連動型か・燃料費調整に上限があるかを確認することが第一歩です。そのうえで、再エネメニューや証書の条件も含めて2〜3社から相見積もりを取ると、価格と脱炭素対応を一度に前へ進められます。
最終更新日：2026年8月29日
編集責任
greenote編集責任者
サステナビリティ実務・編集統括
ESG・サステナビリティ開示・脱炭素分野の一次情報を継続的に確認し、greenote掲載記事の企画・編集・公開に責任を持っています。官公庁・国際機関の公式情報に基づく編集方針を統括しています。
