日本の排出量取引制度（GX-ETS）は、2026年度から法的な義務に変わりました。まず押さえたいのは、直近3か年度のCO2直接排出量が平均10万トン以上の事業者に、排出枠の保有と償却を義務づけ、2026年度の価格を1,700〜4,300円／トンの範囲に収める制度だという点です。
本記事は、サステナビリティ、経理、調達の実務担当者向けに、対象の判定、割当、年間の日程、価格の設計、クレジット、検証までを、資料と条文にもとづいて整理します。あわせて、具体的な影響と、まだ決まっていない課題も示します。根拠は、経済産業省の公開資料と、法律事務所の解説です。
※本記事は公表情報（2026年11月時点）に基づく解説です。実施指針やマニュアルは更新されるため、最新の内容は経済産業省の公式資料で確認してください。
制度の全体像と企業への影響は排出量取引制度（GX-ETS）とは、対応の進め方は実務対応ロードマップで解説しています。本記事は、条文と資料の数字を中心に整理したリファレンスです。
この記事の目次
- 1GX-ETSとは｜2026年度から義務になった国内の排出量取引制度
- 法的な位置づけ｜2025年改正GX推進法
- 制度の骨格
- 2対象事業者の判定｜10万トンはどう数えるか
- 3排出枠の割当｜ベンチマークとグランドファザリング
- ベンチマーク方式｜業種別の原単位で割り当てる
- グランドファザリング方式｜実績に削減率をかける
- 割当を調整する仕組み
- 4年間の義務サイクルと日程｜届出から償却まで
- 5価格の設計｜上限・下限と未償却相当負担金
- 上限4,300円・下限1,700円
- 履行しなかった場合｜未償却相当負担金
- コストの規模感｜不足量ごとの試算
- 6クレジットとバンキング｜使える範囲
- 7検証｜登録確認機関と保証の水準
- 8具体的な影響｜誰に何が起きるか
- 対象事業者｜排出枠が資産と費用になる
- 発電事業者｜有償化が見えている
- 対象外の企業｜取引先を通じて影響が届く
- クレジット市場｜需要に天井がある
- 9残る課題｜まだ決まっていないこと
- 制度設計の課題
- 運用上の課題
- 10実務で今確認すること
- 11よくある質問（FAQ）
- 12まとめ
GX-ETSとは｜2026年度から義務になった国内の排出量取引制度
GX-ETSは、GX推進法にもとづく国内の排出量取引制度です。排出量の多い事業者に、排出した量と同じだけの排出枠を持つことを求めます。2023〜2025年度のGXリーグでの自主的な試行を経て、2026年度から第2フェーズ（〜2032年度）に入り、遵守が法的な義務になりました。
法的な位置づけ｜2025年改正GX推進法
改正GX推進法は2025年6月4日に公布され、2026年4月1日に施行されました。排出枠の正式名称は「脱炭素成長型投資事業者排出枠」で、1枠が1トンのCO2に当たります（法32条1項）。排出枠は国が割り当て、事業者間で売買できます。
制度の骨格
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 直近3か年度のCO2直接排出量の平均が年10万トン以上の事業者。約300〜400社、国全体の排出の約6割と見込まれる |
| 排出枠の配分 | 第2フェーズは原則無償。業種別のベンチマークが基本で、困難な分野はグランドファザリング |
| 義務 | 排出実績量と同量の排出枠を保有し、償却日（翌年度の1月31日）に国が消滅させる |
| 価格 | 2026年度は上限4,300円／トン、下限1,700円／トン。2027年度以降は毎年引き上げ |
| クレジット | J-クレジットとJCMクレジットを使える。上限は実排出量の10% |
| 検証 | 登録確認機関が排出目標量と排出実績量を確認する |
| 市場 | GX推進機構が排出枠取引市場を運営する。開設は2027年秋ごろの予定 |
| 有償化 | 2033年度から発電部門で段階的にオークションを導入 |
EUの制度との違いは、EU-ETSの記事で整理しています。日本は第2フェーズの無償割当が基本で、有償化は発電部門から始まる点が特徴です。
対象事業者の判定｜10万トンはどう数えるか
| 論点 | 内容 |
|---|---|
| 判定の指標 | 前年度までの直近3か年度のCO2直接排出量の平均が10万トン以上（法33条1項、施行令2条）。新設の事業者には特例がある（経産省令4条） |
| 判定の単位 | 事業者（法人）単位。子会社や関連会社は、それぞれ別の事業者として扱う |
| 数える範囲 | 工場等の直接排出と、一定の輸送能力以上の事業者の輸送に係る直接排出。Scope1のCO2のみ |
| 数えない範囲 | Scope2（間接排出）とCO2以外の温室効果ガスは判定にも義務にも入らない |
| 共同届出 | 密接関係者とGX投資を一体で行う場合は、共同での届出が認められる |
| 届出 | 毎年9月末までに、事業の区分、年度平均排出量、排出目標量などを届け出る（経産省令10条1項） |
判定が法人単位である点は、グループ経営では見落としやすいところです。連結で見れば大きくても、法人ごとに見ると10万トンに届かない会社は、対象にならない可能性があります。一方で、密接関係者との共同届出を使うかどうかで、対象の範囲が変わります。Scope1の数え方は、Scope1の記事で確認できます。
排出枠の割当｜ベンチマークとグランドファザリング
割当の根拠は、事業者が届け出る排出目標量です。基準になる活動量と排出量は、制度対象となる直前の3か年度（2023〜2025年度）の平均を使います。
ベンチマーク方式｜業種別の原単位で割り当てる
基本になる方式です。割当量は「基準活動量×各年度の目指すべき排出原単位」で決まります。経産省の資料では、対象は20業種で、対象事業者の排出の約90%をカバーします。中間整理（案）が検討対象に挙げた業種は、石油精製、鉄鋼、化学（石油化学・ソーダ・カーボンブラック）、紙パルプ、セメント、石灰、アルミ、ゴム製品、板ガラス、ガラスびん、自動車、発電です。
水準の案は、基準年度の業種内で上位50%の原単位から始め、2030年度に上位32.5%まで直線的に引き下げるものです。ただし開始当初の5年間は、「上位50%×0.915」との大きいほうを使う案が示されています。いずれも中間整理（案）の段階の数字のため、実施指針の最新版で確認してください。
グランドファザリング方式｜実績に削減率をかける
ベンチマークを設定しにくい排出源に使います。基準排出量に「1−目指すべき削減率×基準からの経過年数」をかけて求め、削減率は年率1.7%です。
割当を調整する仕組み
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 早期削減 | 制度開始前に基準を超えて削減した分を、基準年度の排出量に加算する |
| カーボンリーケージ | 対象の業種で、排出枠の調達コストが収益に占める割合が一定水準を超える場合、不足分の一定割合を追加する |
| 研究開発投資 | 前年度のGX関連の研究開発投資額に応じて、不足分の範囲内で追加する |
| 活動量の変動 | 過去2年度の平均が基準から±7.5%を超えた場合は基準を更新し、過年度分も遡って調整する。エネルギー使用量1,500kL未満の小規模事業所は、群としてまとめて判定する |
| 新設・廃止 | 新設年度の活動量は1年分に換算して翌年度に反映する。廃止の翌年度以降は割り当てず、過大だった分は控除する |
| 特例 | 災害、保安検査、法定点検の年度は、基準の更新から除外する場合がある |
排出枠の総量（全体のキャップ）は、今回確認した資料には示されていません。個社の算定方法だけが示されている点は、後述の課題に挙げています。
年間の義務サイクルと日程｜届出から償却まで
2026年度は制度開始の初年度で、特例の日程があります。表は、経産省の説明資料と法律事務所の解説をもとに、2026年度を例に整理したものです。
| 時期 | 手続き |
|---|---|
| 2026年4月〜 | 2026年度の排出量の算定が始まる。登録確認機関との契約は2026年度中の着手が推奨されている |
| 2026年9月30日 | 年度平均排出量の届出と移行計画の提出（初年度の特例。登録確認機関の確認は不要） |
| 2027年度中 | 排出目標量等合計量の届出と、排出枠の割当（初年度は2027年度に実施） |
| 2027年秋ごろ | GX推進機構の排出枠取引市場が開設される予定 |
| 2027年9月30日 | 2026年度の排出実績量を報告する。登録確認機関の確認結果を添付する |
| 2027年11月30日 | 経産大臣が、保有義務量（排出実績量に相当する排出枠の量）を通知する |
| 2028年1月31日 | 償却日。通知された量の排出枠を保有していなければならない |
| 2028年2月1日〜 | 償却できなかった分に、未償却相当負担金が課される |
2027年度以降は、毎年9月30日までに排出目標量等合計量の届出と移行計画の提出を行います。移行計画には、2030年度までの直接・間接排出の削減目標、設備投資、研究開発投資などを書きます。2030年度目標を含む一部は、経産大臣と事業所管大臣が個社ごとに公表します（法73条2項）。
日程の細部は、経産省が公表する割当てや算定方法のマニュアルと、排出量取引の運用システム（ERMS）の案内で確認してください。
価格の設計｜上限・下限と未償却相当負担金
上限4,300円・下限1,700円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 上限（参考上限取引価格） | 2026年度は4,300円／トン。燃料転換のコストを参照して定めた |
| 下限（調整基準取引価格） | 2026年度は1,700円／トン。省エネのJ-クレジットの価格水準を参照して定めた |
| 2027〜2030年度 | 前年度の価格を基礎に、物価の見通しを加味して引き上げる。経産省の説明資料では「前年度価格に3%＋物価上昇率」をかける考え方が示されている |
| 上限の働き | 平均売買価格が参考上限を一定期間上回ると、みなし排出枠保有の措置が告示されることがある（法40条1項）。不足分は上限価格の支払いで履行したものとみなす |
| 下限の働き | 価格が下限を一定期間下回ると、GX推進機構がリバースオークションで排出枠を買い支える。割当基準の強化も検討する |
履行しなかった場合｜未償却相当負担金
償却日までに償却できなかった場合は、翌日の2月1日以降、未償却相当負担金が課されます。額は「未償却量×参考上限取引価格×1.1」です（法41条1項）。2026年度の上限価格で単純に計算すると、1トンあたり4,730円です。上限価格より1割高くなるため、市場で調達するか、上限価格の枠内で履行するほうが有利になる設計だと読めます。みなし排出枠保有との関係は、条文で確認してください。
コストの規模感｜不足量ごとの試算
次の表は、排出枠が不足した場合の調達コストを、2026年度の下限と上限で単純に計算した例です。仮定の数字であり、実際の価格を予測するものではありません。
| 不足量 | 下限（1,700円） | 上限（4,300円） |
|---|---|---|
| 1万トン | 1,700万円 | 4,300万円 |
| 10万トン | 1.7億円 | 4.3億円 |
| 100万トン | 17億円 | 43億円 |
無償割当が基本のため、実際に必要になるのは、割当を超えて排出した分と、削減が遅れた分です。レンジが約2.5倍あるため、予算を組む際には、下限と上限の両方で試算しておくと説明しやすくなります。社内価格の置き方は、インターナルカーボンプライシング（ICP）の記事で整理しています。
クレジットとバンキング｜使える範囲
- 使えるクレジット：J-クレジットとJCMクレジット。JCMは温対法のSHK制度に準拠し、2020年以前の取組に由来する一部は使えません。
- 上限：各年度の実排出量（無効化控除前）の10%。諸外国の5〜10%程度を参考にしており、見直しも検討対象です。
- 排出実績量の計算：CO2直接排出量にJ-クレジットの移転量を加え、J-クレジットとJCMクレジットの無効化量を差し引きます。登録確認機関の確認が必要です。
- バンキング：余った排出枠の翌年度への持ち越しは可能とされています。借り入れ（ボローイング）については、確認した資料に記載がありません。
J-クレジットの種類や取得の流れは環境価値の記事、JCMの仕組みはJCMの記事で整理しています。クレジットの上限が10%に限られるため、削減の主体はあくまで自社の排出削減です。
検証｜登録確認機関と保証の水準
- 登録：登録確認機関は経産大臣への登録制で、登録の有効期間は5年です（法60条、61条）。経産省は、2026年1月から登録申請の受付を始めています。
- 確認の対象：排出目標量（届出の前）と排出実績量（報告の前）の両方に、確認が必要です。
- 保証の水準：最初の3年間は、事業者全体の排出量を対象にした限定的保証です。2029年度から、大規模な事業所（年100万トン以上が目安）に合理的保証を段階的に入れる方針です。
確認機関の数や契約の時期は、初年度の実務を左右します。GHGの検証に求められる力量はISO14066の記事、算定と検証の規格はISO14064の記事が参考になります。
具体的な影響｜誰に何が起きるか
対象事業者｜排出枠が資産と費用になる
- 排出量の管理が決算並みになる：排出目標量と排出実績量の両方に第三者の確認が入り、期限も法定です。算定の体制、データの根拠、内部統制が必要になります。
- 排出枠の収支が費用に直結する：割当を超える排出は調達コストになり、レンジは1,700〜4,300円／トンです。設備投資の判断に、この価格帯を内部炭素価格として使う企業が出てきます。
- 移行計画が公表される：2030年度目標を含む一部が個社ごとに公表されるため、投資家や取引先の目に触れます。
- 会計・税務の整理が必要になる：排出枠の会計処理や税務上の扱いは、今回確認した資料では整理されていませんでした。経理部門は、公表される指針を確認する必要があります。
発電事業者｜有償化が見えている
発電は、ベンチマーク対象の業種に入っています。2033年度から、発電部門で有償オークションが段階的に入る計画です。投資回収の長い電源では、この時期がコストの見通しに入ってきます。電源の投資を後押しする制度は、長期脱炭素電源オークションの記事で整理しています。
対象外の企業｜取引先を通じて影響が届く
10万トン未満の事業者に、直接の義務はありません。ただし、取引先が対象になると、排出量データの提供、削減の協力、調達条件の見直しを求められる可能性があります。サプライヤーとしての対応は、取引先の移行計画の内容しだいです。価格転嫁の程度を定量した公的な資料は、確認できていません。
クレジット市場｜需要に天井がある
J-クレジットとJCMクレジットの使用上限は10%のため、制度からの需要には天井があります。JCMは、使える範囲に条件があります。上限や条件が見直されれば、需要の見通しも変わります。
残る課題｜まだ決まっていないこと
制度設計の課題
- 排出枠の総量が示されていない：個社の算定方法は示されていますが、全体のキャップは今回確認した資料に見当たりません。総量が見えないと、需給の見通しが立てにくくなります。
- ベンチマークの水準が案の段階：上位50%から32.5%へ下げる案の確定版と、業種ごとの数値は、実施指針で確認する必要があります。
- 対象がScope1のCO2に限られる：Scope2と非CO2のGHGは対象外です。電力を多く使う事業者は、直接排出が少なければ対象になりません。
- 有償化の範囲：明示されているのは、2033年度からの発電部門です。それ以外の産業の扱いは、確認できていません。
運用上の課題
- 取引開始まで時間がある：市場の開設は2027年秋ごろの予定で、償却日（2028年1月31日）まで余裕が短くなります。初年度の価格形成は読みにくくなります。
- 価格のレンジが広い：上限は下限の約2.5倍です。2027年度以降の水準も、前年度価格を基に決まるため、年ごとに見直されます。
- 検証の体制：確認機関の数、費用、人材は、初年度の実務に直結します。
- 対象企業の確定数が見えない：2026年9月末の届出期限は過ぎましたが、確定した対象事業者数の公表は、確認できていません。
国際的な動きとの関係では、グリーン保護主義とCBAMの記事が参考になります。国内の炭素価格がどこまで考慮されるかは、貿易面でも論点です。
実務で今確認すること
| 論点 | 見るところ |
|---|---|
| 自社（法人単位）が10万トンに届くか | 直近3か年度の直接排出量（Scope1のCO2）の平均。子会社は別に判定する |
| 業種がベンチマーク対象か | 実施指針の別表。対象外ならグランドファザリング |
| 基準期間の活動量と排出量 | 2023〜2025年度の平均。データの根拠を残す |
| 登録確認機関の確保 | 2026年度中の契約が推奨されている。排出目標量と実績量の両方が対象 |
| 移行計画の内容 | 2030年度までの削減目標、設備投資、研究開発。一部は公表される |
| 調達・予算の想定 | 1,700〜4,300円／トンの両端で試算し、クレジットの上限10%を織り込む |
| 会計・税務の扱い | 公表される指針を確認する |
| 取引の準備 | 法人等保有口座と、市場開設（2027年秋ごろ）に向けた社内ルール |
よくある質問（FAQ）
Q. 自社が対象かどうかは、どう判定しますか。
A. 直近3か年度のCO2直接排出量（Scope1）の平均が、法人単位で10万トン以上かどうかで判定します。Scope2やCO2以外のガスは入りません。子会社は別の法人として判定します。
Q. 排出枠は有償ですか。
A. 第2フェーズ（〜2032年度）は原則無償です。2033年度から、発電部門で有償オークションが段階的に入る計画です。
Q. 義務を果たせなかったら、どうなりますか。
A. 償却日の翌日以降、未償却の量について、未償却相当負担金が課されます。額は「未償却量×参考上限取引価格×1.1」です。勧告や公表といった措置は、確認した資料には見当たりませんでした。
Q. クレジットで、どこまで賄えますか。
A. J-クレジットとJCMクレジットで、各年度の実排出量の10%までです。見直しが検討対象になっています。
Q. 排出枠はいつから売買できますか。
A. GX推進機構が運営する市場が、2027年秋ごろに開く予定です。参加者の範囲などの細部は、業務方法書で定められます。
まとめ
- GX-ETSは、直近3か年度のCO2直接排出量が平均10万トン以上の事業者に、排出枠の保有と償却を義務づける制度です。2026年度から法的な義務になりました。
- 割当は、ベンチマークとグランドファザリングが中心で、第2フェーズは原則無償です。
- 価格は1,700〜4,300円／トン（2026年度）で、義務を果たさないと、上限価格の1.1倍の負担金が課されます。
- クレジットは実排出量の10%まで。検証は登録確認機関が担い、限定的保証から始まります。
- 総量、ベンチマークの確定水準、会計・税務の扱いなど、未確定の点が残っています。
実施指針やマニュアルが更新された段階で、本記事を見直します。最新の内容は、経済産業省の公式資料で確かめてください。
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出典・参考資料（一次情報・解説）
リンク先は2026年11月時点で確認した公開情報です。最新は各公式情報をご確認ください。
経済産業省：2026年度より開始する排出量取引制度について（令和8年1月14日）
経済産業省：排出量取引制度小委員会 中間整理（案）～排出枠の割当ての実施指針等に関する事項～（令和7年12月9日）
経済産業省：排出量取引制度（GX-ETS）リーフレット
TMI総合法律事務所：排出量取引制度（GX-ETS）①概要、対象事業者、登録確認機関、排出枠の割当て（総論）
TMI総合法律事務所：排出量取引制度（GX-ETS）④償却義務・未償却相当負担金・取引
RIM Intelligence：経産省=排出量取引の上下限、4300～1700円/t-CO2―26年度の水準
