「この設備投資は、CO2のコストまで含めると本当に得なのか」。脱炭素の時代、投資判断にこうした視点が欠かせなくなりました。そこで多くの企業が導入しているのが、インターナルカーボンプライシング（ICP）です。自社のCO2排出に、あえて自分たちで値段をつける。それによって、脱炭素につながる意思決定を後押しする仕組みです。本記事では、ICPの意味と政策のカーボンプライシングとの違い、種類、価格水準、そして導入メリットまでを、環境省やCDPの情報をもとに整理します。
≡この記事の目次
インターナルカーボンプライシングとは（おさらい）
まず、インターナルカーボンプライシング（ICP）がどのような仕組みで、政策のカーボンプライシングと何が違うのかを整理しましょう。
見えないCO2に、社内で値段をつける
脱炭素につながる意思決定を後押しする仕組み。
出典：環境省・CDPの情報をもとにgreenote作成
企業が自社でCO2に価格をつける仕組み
インターナルカーボンプライシングとは、企業が自社のCO2排出に対して独自の価格を設定し、投資判断や意思決定に組み込む仕組みです。日本語では「社内炭素価格」と訳されます。
CO2の排出は、これまで多くの企業にとって「見えないコスト」でした。ICPは、そこに金銭的な価格をつけることで、事業や設備投資に潜むCO2のコストを見える化します。たとえば、新しい設備を選ぶとき、CO2を多く出す案には見えないコストが上乗せされる。すると、低炭素な選択肢のほうが有利に見えてくるのです。カーボンニュートラルやSBTといった目標の達成計画にも、広く活用されています。SBTの基礎は、関連記事のSBTとはもあわせてご覧ください。
政策のカーボンプライシングとの違い
ICPは、炭素税や排出量取引といった政策のカーボンプライシングとしばしば混同されます。しかし、両者は大きく異なります。
最大の違いは、価格を決める主体です。炭素税などは、政府が制度として企業に課すもので、実際にお金の負担が生じます。一方ICPは、企業が自主的に社内で設定する価格であり、多くの場合、実際にお金が動くわけではありません。あくまで、意思決定のための「ものさし」として使われます。外から課される公的な価格か、自ら定める社内の価格か。ここが決定的な違い。政策側の仕組みは、関連記事のカーボンプライシングとはもあわせてご覧ください。
ICPの種類
ICPには、価格の使い方によっていくつかの型があります。代表的なものを整理しましょう。
使い方で分かれる3つの型
出典：環境省・CDPの情報をもとにgreenote作成
シャドープライス（仮想の価格）
最も広く使われているのが、シャドープライスです。これは、仮想のCO2価格を設定し、投資評価などの意思決定に反映させる方法になります。「もしCO2に、これだけの価格がついていたら」という前提で、案を評価するイメージです。
ポイントは、実際のお金は動かないという点にあります。あくまで判断材料として、仮の価格を使うだけです。設定する価格は、将来の炭素税や排出量取引の価格見通しを参考にすることが多い。将来のコストを先取りして、いまの意思決定に織り込む。それが、シャドープライスの狙いです。
インターナルカーボンフィーとインプリシットプライス
ほかにも、2つの型があります。1つが、インターナルカーボンフィー（社内課金）です。こちらは、各部門の排出量に応じて、実際に社内で費用を徴収します。集めた資金を、脱炭素の設備投資などの原資にあてる。お金が実際に動く点が、シャドープライスとの違い。
もう1つが、インプリシットプライス（暗示的価格）です。これは、過去に自社が脱炭素へ費やしてきた実績から、逆算して求める暗黙の価格を指します。同業他社の水準をベンチマークとして参考にすることも一般的です。3つの型は排他的ではなく、目的に応じて使い分けたり、組み合わせたりする。
価格水準はどれくらいか
ICPの価格は、企業がどう使うかによって大きく変わります。日本企業の目安を見てみましょう。
価格は、狙いしだいで幅広い
将来の炭素税や排出量取引の見通しを参考に、自社の目標に見合う水準を決める。
出典：CDP・環境省の情報をもとにgreenote作成（金額は目安）
ICPに、決まった正解の価格はありません。企業の狙いや業種によって、設定する水準は大きく変わります。参考になるのが、国際的な環境開示のプラットフォームであるCDPのデータです。CDPに回答した日本企業167社（2019〜2021年）を見ると、シャドープライスの中央値は約5,000円／トンCO2でした。
一方で、より高い価格を掲げる企業もあります。脱炭素投資を強く促すために、社内の議論を経て約18,500円／トンCO2という水準を設定した事例も見られます。価格が低すぎれば、脱炭素の後押しになりません。高すぎれば、事業判断をゆがめかねない。将来の炭素税や排出量取引の見通しを参考にしながら、自社の脱炭素目標に見合う水準を探ることが大切です。CDPの詳細は、関連記事のCDPとはもあわせてご覧ください。
導入のメリット
ICPは、なぜ多くの企業に導入されているのでしょうか。主な狙いを整理します。
見える化が、行動を変える
出典：CDP・環境省の情報をもとにgreenote作成
第一のメリットは、低炭素投資の後押しです。CO2のコストを見える化すれば、脱炭素な設備や事業のほうが有利に評価されます。その結果、投資のお金が低炭素な方向へと自然に向かうのです。
第二が、将来の規制リスクへの備えになります。炭素税や排出量取引は、今後さらに強化される見通しです。あらかじめ社内で炭素価格を織り込んでおけば、規制が本格化しても慌てずに済みます。そして第三が、情報開示での評価向上です。ICPは、CDPの回答項目やTCFDの推奨事項にも位置づけられています。導入して開示すれば、投資家などからの評価が高まることが期待できるのです。気候関連開示の枠組みは、関連記事のTCFDとはもあわせてご覧ください。
導入のステップと環境省ガイドライン
ICPは、思いつきで価格を決めるものではありません。導入の流れと、頼れる公的な指針を紹介します。
目的から決める、4つのステップ
環境省のインターナルカーボンプライシング活用ガイドライン（2018年公表・2022年改訂）が実務の拠りどころ。
出典：環境省の情報をもとにgreenote作成
導入の進め方
ICPの導入は、価格を決めることから始めるわけではありません。まず、何のために導入するのかという目的を定めます。低炭素投資を促したいのか、規制リスクに備えたいのか。目的が、選ぶべき種類や価格水準を左右します。
次に、対象とする事業の範囲や、シャドープライスなどの型を選びます。そして、将来の規制見通しなどを参考に価格水準を設定し、実際の意思決定に組み込みます。最後に、運用しながら定期的に見直すことが欠かせません。一度決めて終わりではなく、状況に応じて価格や運用を更新していくのです。気候移行計画への位置づけは、関連記事の気候移行計画とはもあわせてご覧ください。
環境省の活用ガイドライン
一社だけで手探りする必要はありません。環境省が、ICP導入を支援するガイドラインを用意しています。2018年に「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン」を公表し、2022年には改訂版（Ver.2.0）が発表されました。
このガイドラインには、導入の目的の整理から、価格の設定方法、社内での活用の仕方まで、実務的な考え方がまとめられています。国内の導入事例も紹介されており、これから取り組む企業にとって、心強い拠りどころ。公的な指針を活用することで、遠回りせずに導入を進められるのです。
ICPの課題
有効な仕組みである一方で、運用には注意すべき点もあります。冷静に押さえておきましょう。
決めて終わり、にしない
単なる開示の飾りにせず、経営に効かせる本気度が価値を決める。
出典：各種公開情報をもとにgreenote作成
第一の課題が、適切な価格水準の設定です。価格が低すぎれば、脱炭素の後押しになりません。逆に高すぎれば、必要な事業投資までためらわせ、判断をゆがめる恐れがあります。自社の目標と実態に合った水準を、慎重に見極める必要がある。
第二に、形骸化のリスクが挙げられます。せっかく価格を設定しても、実際の意思決定で使われなければ、意味がない。「制度はあるが、投資判断は従来どおり」では、宝の持ち腐れです。そして第三が、実効性の担保になります。ICPを機能させるには、経営層の関与と、定期的な見直しが欠かせません。単なる開示のための飾りにせず、経営に効かせる。その本気度が、ICPの価値を決めるのです。
まとめ｜ICPは脱炭素経営の「羅針盤」
ICPは、見えないCO2のコストを羅針盤に変え、脱炭素へと舵を切るための仕組みです。最後に、要点を振り返りましょう。
- インターナルカーボンプライシング（ICP）とは、企業が自社のCO2排出に独自の価格をつけ、意思決定に組み込む仕組み。社内炭素価格とも呼ばれる
- 政策のカーボンプライシングと違い、企業が自主的に設定し、多くはお金が動かない意思決定の「ものさし」
- 種類は、シャドープライス・インターナルカーボンフィー・インプリシットプライスの3つ
- 価格水準は幅広く、日本企業のシャドープライス中央値は約5,000円／トンCO2。狙いに応じて設定する
- メリットは、低炭素投資の後押し・規制リスクへの備え・情報開示の評価向上。環境省のガイドラインが導入の拠りどころ
ICPは、脱炭素という航路で、企業に進むべき方向を指し示す羅針盤です。見えなかったCO2のコストを、数字として意思決定のテーブルに乗せる。それによって、日々の投資や判断が、少しずつ脱炭素へと傾いていきます。大切なのは、設定した価格を、飾りにせず経営に効かせることです。その積み重ねが、脱炭素経営を本物にしていきます。ESG・脱炭素の最新動向は、これからもgreenoteでお届けしていきます。
よくある質問（FAQ）
Q. インターナルカーボンプライシング（ICP）とは何ですか？
A. インターナルカーボンプライシング（ICP、社内炭素価格）とは、企業が自社のCO2排出に対して独自の価格を設定し、投資判断や意思決定に組み込む仕組みです。目に見えないCO2を金銭的な価値に置き換えることで、事業や設備投資に潜むCO2排出のコストを「見える化」し、脱炭素につながる意思決定を後押しします。カーボンニュートラルやSBT、RE100といった目標を達成するための計画づくりにも活用されます。
Q. 政策のカーボンプライシングとICPは何が違うのですか？
A. 対象と主体が異なります。炭素税や排出量取引といった政策のカーボンプライシングは、政府が制度として企業に課すもので、実際にお金の負担が生じます。一方ICPは、企業が自主的に社内で設定する価格で、多くは実際のお金が動くわけではなく、意思決定の「ものさし」として使われます。つまり、外から課される公的な価格か、自ら設定する社内の価格か、という違いです。
Q. ICPにはどんな種類がありますか？
A. 主な型は3つです。1つ目の「シャドープライス」は、仮想のCO2価格を設定し、投資評価などの意思決定に反映させる方法で、実際のお金は動きません。2つ目の「インターナルカーボンフィー（社内課金）」は、各部門の排出量に応じて実際に社内で費用を徴収し、それを脱炭素投資の原資にあてる方法です。3つ目の「インプリシットプライス（暗示的価格）」は、過去に脱炭素へ費やした実績から逆算した暗黙の価格を指します。
Q. ICPの価格水準はどれくらいが目安ですか？
A. 企業やその使い方によって大きく異なります。CDPに回答した日本企業（2019〜2021年の167社）のシャドープライスの中央値は、5,000円／トンCO2でした。一方、脱炭素投資を強く促すために、社内の議論を経て約18,500円／トンCO2という高めの価格を設定した事例もあります。将来の炭素税や排出量取引の価格見通しを参考にしつつ、自社の脱炭素目標に見合う水準を決めることが重要です。
Q. ICPを導入するメリットは何ですか？
A. 主なメリットは3つあります。1つ目は、CO2排出のコストを見える化することで、低炭素な設備や事業への投資を後押しできることです。2つ目は、将来強化される炭素税や排出量取引といった規制リスクに、あらかじめ備えられることです。3つ目は、情報開示での評価向上です。ICPはCDPの回答項目やTCFDの推奨事項にも位置づけられており、導入と開示によって投資家などからの評価が高まることが期待できます。
Q. ICPの導入を支援する公的な指針はありますか？
A. あります。環境省が、企業のICP導入を後押しするため、2018年に「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン」を公表し、2022年に改訂版（Ver.2.0）を発表しています。導入の目的の整理から、価格の設定方法、社内での活用の仕方まで、実務的な考え方がまとめられており、これから取り組む企業の拠りどころになります。
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出典・参考(一次情報)
※ 本記事は上記の一次情報をもとにgreenote編集部が整理しています。最新の内容は各公式サイトでご確認ください。
最終更新日：2026年7月12日
編集責任
greenote編集責任者
サステナビリティ実務・編集統括
ESG・サステナビリティ開示・脱炭素分野の一次情報を継続的に確認し、greenote掲載記事の企画・編集・公開に責任を持っています。官公庁・国際機関の公式情報に基づく編集方針を統括しています。
