脱炭素・エネルギー分野の最新ニュースを、greenote編集部が公開報道をもとに要約してお届けします。本日（2026年6月27日）は、米国のクリーンエネルギー税額控除をめぐる動揺、ISSBとTNFDの連携、そして反ESGに歯止めをかける動きが目立つ一日でした。各項目には情報源の媒体名を記載しています。なお本記事は市場動向の整理であり、投資を勧めるものではありません。
本日のハイライト（2026年6月27日）
脱炭素・エネルギーの注目トピック
税額控除
トランプ政権の削減で米再エネ事業が混乱・駆け込み
ISSB×TNFD
自然関連開示でTNFD指標を考慮できると明確化
反ESG
カンザス州の反ESG・DEI法を連邦判事が差し止め
1億ドル
Uberが米国のEV充電インフラに投資
COP18
インドネシアが生物多様性サミット招致を検討
政策の逆風と、制度・市場の地固めが同居。公開報道をもとにgreenote編集部が要約（投資助言ではありません）。
出典：各媒体の公開報道をもとにgreenote作成
≡この記事の目次
エネルギー｜米クリーンエネ税額控除が揺らす
米クリーンエネ税額控除の削減案、各地の再エネ事業を揺らす
トランプ政権による税額控除の削減案で、ペンシルベニア州では再エネ事業が計画見直しを迫られ投資の不確実性が高まっているとの報道。打ち切り前の「駆け込み建設」で資材高騰の懸念も指摘される。
太陽光の足元に在来植物、発電と生態系保全を両立
米コプレ小学校で、太陽光発電施設の足元に在来植物を植え、受粉を担う生きものの生息地をつくる取り組みが進行中。クリーンエネルギーと生態系保全を両立させる土地利用の好例。
ESG｜反ESGに司法と投資家のブレーキ
カンザス州の反ESG州法に、連邦判事が差し止め命令
ESGやDEIを考慮した投資判断を制限しようとする州法に対し、連邦判事が差し止め命令を出したと報じられた。反ESGの逆風に歯止めをかける司法判断として象徴的。
デジタル金融が、インパクト投資を個人にも開く
富裕層中心だった社会・環境インパクト投資に、デジタル金融を通じて幅広い層が参加しやすくなっているとの解説。
情報開示｜ISSB×TNFD、研修もグローバル拡大
ISSB、自然関連開示で「TNFD指標の考慮」を明確化
ISSBが、企業は自然関連の開示にTNFDの指標を考慮できると明確にした。気候だけでなく自然分野でも基準間の連携が進む。
ICAEW、IFRS財団・国連SSEと提携しISSB研修を世界展開
英国勅許会計士協会が、ISSB基準に沿ったサステナビリティ報告の研修を世界規模で広げると発表。開示の担い手づくりが加速している。
水素・EV・充電
バラード・パワーが英ジオピューラを買収、ゼロエミ電源を拡大
燃料電池大手のバラード・パワーが、グリーン水素電力の英ジオピューラを買収。移動式・一時的な電力供給まで事業範囲を広げる動き。
Uber、米EV充電インフラに1億ドル投資
配車大手Uberが米国の充電インフラに1億ドルを投じる計画を発表。台数増だけでなくドライバーの定着やサービス品質も狙う長期戦略とみられる。
カーボンニュートラル・サーキュラー・生物多様性
関連解説：サーキュラーエコノミーとは
ゼロカーボン建築、LCA分析で「最も排出が多い段階」を特定
ライフサイクル全体の炭素分析で、ゼロカーボン建築で最も排出が多い段階が特定された。設計・材料選定での削減判断に役立つ知見。
インドネシアが生物多様性COP18招致を検討／英でビーバーが洪水緩和
インドネシアが生物多様性の国際会議COP18の招致を検討との報道。英国ではビーバーのダムづくりがロンドン西部の洪水を自然に和らげた事例も紹介された。
まとめ｜本日の要点
本日の脱炭素・エネルギーの動きを振り返ります。
本日の3つの潮流
2026年6月27日のニュースから
米クリーンエネ政策に逆風
税額控除の削減で、事業に混乱・駆け込み・価格高騰の懸念が広がる。
反ESGにブレーキ
司法が反ESG・DEI法を差し止め、投資家も長期目線で信念を維持。
開示はISSB中心に深化
TNFD指標との連携が明確化し、研修もグローバルに拡大。
政策の逆風と、制度・市場の地固めが同時に進行。公開報道をもとにgreenote編集部が要約（投資助言ではありません）。
出典：各媒体の公開報道をもとにgreenote作成
今日は、米国のクリーンエネルギー政策の不確実性が、現場の事業に重くのしかかる一日でした。税額控除の削減や打ち切り懸念が、計画見直しや駆け込み、価格高騰といった混乱を招く展開です。一方で、反ESGの行きすぎには司法がブレーキをかけ、投資家も信念を保ちました。情報開示は、ISSBを軸にTNFDとの連携が明確になり、研修のグローバル展開も進むなど、足場固めが着実です。政策の逆風と、制度・市場の地固めが同時に進む——そんな構図が、本日も浮かびました。
本記事は、各媒体が報じた公開情報をもとに、greenote編集部が自分の言葉で要約したものです。各項目には情報源の媒体名を記載しています。元記事は媒体名で検索してご確認ください。政策・市場・企業の投資に関する記述は市場動向の整理であり、特定の銘柄や金融商品の売買・投資を推奨するものではありません。最新の詳細は、一次情報や各媒体の原文をご確認ください。
最終更新日：2026年7月4日
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サステナビリティ実務・編集統括
ESG・サステナビリティ開示・脱炭素分野の一次情報を継続的に確認し、greenote掲載記事の企画・編集・公開に責任を持っています。官公庁・国際機関の公式情報に基づく編集方針を統括しています。
