ISSBとは｜IFRS S1・S2の内容とサステナビリティ開示の国際基準をわかりやすく解説

サステナビリティの開示基準は、長らく乱立していました。TCFD、SASB、GRI、CDP……。企業も投資家も、どれに従えばよいのか頭を悩ませてきたのです。その混乱に終止符を打つべく登場したのが、ISSBです。

ISSBとは、投資家向けのサステナビリティ開示について、世界共通の基準をつくる国際的な組織を指します。会計基準で知られるIFRS財団のもとに置かれ、その基準はいま、各国の制度の土台となりつつあります。

本記事では、ISSBの設立の経緯から、IFRS S1・S2という2つの基準の中身、なぜ「グローバルベースライン」と呼ばれるのか、各国の導入状況、そして企業への影響までを、わかりやすく解説します。サステナビリティ開示制度を学ぶ特集の国際基準編として、お役に立てれば幸いです。

ISSBとは｜サステナビリティ開示の国際基準

まずは、ISSBという組織の意味と、それが生まれた背景を押さえましょう。ここを理解すると、各国の開示制度の関係も見通せます。

ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）とは

ISSBは、International Sustainability Standards Boardの略で、国際サステナビリティ基準審議会と訳されます。その役割は、サステナビリティに関する開示の、世界共通の基準を策定することです。

注目したいのが、その設置場所です。ISSBは、国際的な会計基準であるIFRSを策定してきたIFRS財団のもとに置かれました。財務報告の世界で築かれた信頼と仕組みを、サステナビリティ開示にも生かそうという狙いがうかがえます。

IFRS財団のもとで2021年に設立

ISSBが設立されたのは、2021年11月のことです。英国グラスゴーで開かれた気候変動の国際会議、COP26の場で発足が発表されました。

その背景には、投資家からの強い要望がありました。企業のサステナビリティ情報を投資判断に使いたいのに、基準がばらばらで比較できない。そんな声に応える形で、IFRS財団が旗振り役となったのです。会計の世界共通ルールに続き、サステナビリティでも世界標準をつくる。その担い手として、ISSBは生まれました。

なぜ作られたのか（基準の乱立を統一）

ISSB誕生の最大の理由が、開示枠組みの乱立でした。気候関連のTCFD、業種別のSASB、英国系のCDSB、そして統合報告フレームワーク。それぞれに意義はあるものの、企業にとっては負担で、投資家にとっては比較が困難でした。

ISSBは、これらの主要な枠組みを統合・継承する形で基準を設計しました。実際、TCFDやSASBの考え方は、ISSB基準の中に取り込まれています。乱立を一本化し、誰もが使える共通の「ものさし」をつくる。それがISSBの存在意義です。ESG情報開示の全体像は、関連記事のESG情報開示とは｜基礎・開示の枠組みと企業が押さえるポイントもあわせてご覧ください。

IFRS S1とIFRS S2の中身

ISSBが2023年6月に公表した2つの基準が、IFRS S1とS2です。それぞれが何を求めているのかを見ていきましょう。

IFRS S1（全般的要求事項）

IFRS S1は、「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」です。サステナビリティ開示全体の、土台となる基準です。

ここでいうサステナビリティ関連の情報とは、企業の見通しに影響を与えうるリスクと機会のことです。気候に限らず、人的資本や自然資本など、財務に関わるサステナビリティ要素を幅広く対象とします。何を、どのように開示すべきか。その基本的な枠組みを示すのが、IFRS S1の役割です。

IFRS S2（気候関連開示）

IFRS S2は、「気候関連開示」に特化した基準です。気候変動が企業に与えるリスクと機会について、より具体的な開示を求めます。

特徴的なのが、温室効果ガス排出量の開示です。自社のScope1・2にとどまらず、サプライチェーン全体のScope3まで含めた開示が求められます。加えて、脱炭素への移行計画や、業種ごとの指標なども対象です。気候を、経営の重要課題として具体的に語ることが要請されます。GHG排出量の算定の枠組みは、関連記事のGHGプロトコルとは｜Scope1・2・3と算定の基準でくわしく解説しています。

TCFDを引き継ぐ4要素

IFRS S1・S2に共通する骨格が、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標という4つの要素です。気候開示の枠組みを示してきたTCFDと、まったく同じ構成です。

これは偶然ではありません。ISSB基準は、TCFDの枠組みを正式に引き継ぐ形で作られました。その役割を終えたTCFDに代わり、2024年からはISSBが開示の進捗を監視しています。TCFDに取り組んできた企業ほど、ISSB基準への移行はスムーズに進められます。TCFDの4つの柱は、関連記事のTCFDとは｜4つの柱・11項目とシナリオ分析で解説しています。

なぜ「グローバルベースライン」なのか

ISSB基準は、各国の制度の土台となる「ベースライン」と位置づけられています。その意味を整理します。

投資家向け・財務的重要性（シングルマテリアリティ）

ISSB基準の大きな特徴が、投資家向けという立ち位置です。開示の目的を、投資家の意思決定に役立つ情報の提供へと絞り込んでいる点が特徴です。

そのため重視されるのが、企業の価値に影響を与える「財務的な重要性」です。サステナビリティ課題が、自社の事業や財務にどう響くか。この観点から開示を組み立てる考え方を、シングルマテリアリティと呼びます。後で見るEUのCSRDとは、ここが対照的です。

各国基準の共通の土台

「グローバルベースライン」という言葉には、各国制度の共通の土台という意味が込められています。ISSB基準を最低限の共通ルールとし、各国はそれを採用したり、自国の事情に応じて上乗せしたりします。

世界中の企業が同じ土台で開示すれば、投資家は国境を越えて企業を比較できます。日本のSSBJ基準も、このISSB基準に対応する形で作られました。世界共通の言語の上に、各国の方言が乗る。そんなイメージが近いかもしれません。

IOSCOの支持と信頼性

ISSB基準の信頼性を一気に高めたのが、IOSCO（証券監督者国際機構）による支持です。2023年7月、世界の証券規制当局が集まるIOSCOが、ISSB基準を支持すると表明しました。

IOSCOは、各国の証券市場を監督する当局の国際組織です。その支持は、ISSB基準が各国の制度に取り込まれる、強力な後押しとなりました。会計基準のIFRSが世界に広がったのと同じ道を、サステナビリティ開示でもたどろうとしているのです。

各国の導入状況（最新）

ISSB基準は、世界各国で導入が進んでいます。最新の動きと、日本の位置づけを確認します。

導入が広がる各国（ブラジル・チリなど）

ISSB基準を自国の制度に取り込む国は、着実に増えています。たとえばブラジルは、2026年から段階的に義務適用を始めます。チリは2027年からの適用を予定するなど、新興国でも導入の動きが活発です。

英国やカナダ、オーストラリア、シンガポールなども、ISSB基準にもとづく自国基準づくりを進めてきました。採用の方式やタイミングは国によってさまざまですが、世界全体で見れば、ISSB基準を共通の出発点とする流れは、もはや揺るぎないものになりつつあります。

日本はSSBJ基準として取り込み

日本は、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）が、ISSBに対応する日本基準を策定しました。2025年3月に公表されたSSBJ基準が、それにあたります。

つまり日本企業は、ISSB基準を直接適用するのではなく、それを反映したSSBJ基準に沿って開示します。このSSBJ基準が、有価証券報告書でのサステナビリティ開示の土台となります。SSBJ基準の中身は、関連記事のSSBJ基準とは｜日本のサステナビリティ開示基準、有報での開示は有価証券報告書のサステナビリティ開示とは｜記載内容と義務化スケジュールもあわせてご覧ください。

EUのCSRDとの関係

国際基準を語るうえで、欠かせないのがEUのCSRD（企業サステナビリティ報告指令）です。ISSBと並ぶ、もう一つの大きな潮流といえます。

両者の違いは、重要性のとらえ方です。ISSBが投資家向けのシングルマテリアリティなのに対し、CSRDは企業が環境・社会に与える影響まで含める「ダブルマテリアリティ」に立ちます。両者は相互運用性を高める協力も進めていますが、グローバル企業は両方への対応を迫られる場合も少なくありません。CSRDの詳細は、関連記事のCSRDとは｜EUサステナビリティ報告指令の概要と日本企業への影響で解説しています。

企業への影響と対応

ISSB基準の広がりは、企業の開示にどう影響するのでしょうか。実務への影響と対応を整理します。

比較可能な開示で投資家の信頼を得る

ISSB基準がもたらす最大の利点が、比較可能性です。世界中の企業が同じ枠組みで開示すれば、投資家は企業を横並びで評価できます。

これは企業にとっても好機です。質の高い開示を行えば、グローバルな投資家からの信頼や、資金調達のしやすさにつながります。開示はもはや、コストではなく投資です。世界共通の土俵で、自社の取組を的確に伝える力が問われる時代です。

グローバル企業は複数制度に対応

一方で、グローバルに事業を展開する企業には、悩ましさもあります。ISSB（各国版）に加え、EU域内ではCSRDにも対応が必要となるなど、複数の制度が併存するためです。

それぞれ重要性のとらえ方や求める範囲が異なるため、開示の設計には工夫が要ります。とはいえ、ISSBとCSRDは相互運用性を高める動きを進めており、共通部分を一度整理すれば、効率的に対応できる余地も生まれます。

日本企業はSSBJ経由で対応

日本企業にとっての現実的な対応は、シンプルです。基本的には、SSBJ基準に沿って開示することが、ISSB基準への対応になります。

SSBJ基準はISSBに整合しているため、それに従えば、おのずと国際的な基準にもかなう開示ができます。まずは有価証券報告書での開示に向け、4要素に沿った情報とデータをそろえる。その積み重ねが、世界に通用する開示力につながっていきます。

まとめ｜ISSBは開示の「世界共通言語」

ISSBは、サステナビリティ開示の世界共通基準をつくる国際組織です。最後に、要点を振り返ります。

• ISSBは、IFRS財団のもとで2021年に設立され、乱立した開示枠組みを統合した
• IFRS S1（全般的要求事項）とS2（気候関連開示）を2023年に公表し、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の4要素で構成される（TCFDを継承）
• 投資家向けの財務的重要性（シングルマテリアリティ）を重視する「グローバルベースライン」である
• ブラジルなど各国で導入が進み、日本はSSBJ基準として取り込んだ。EUのCSRDとは重要性のとらえ方が異なる
• 日本企業は基本的にSSBJ基準に沿って開示すれば、ISSB基準への対応になる

会計の世界にIFRSという共通言語があるように、サステナビリティ開示にもISSBという共通言語が生まれました。世界が同じものさしで企業を見る時代に、その基準を理解しておくことの価値は、これからますます高まっていくでしょう。サステナビリティ開示・ESG全体の地図はESGとは｜意味・E/S/G・情報開示・投資まで完全ガイドもあわせてご覧ください。greenoteでは、サステナビリティ開示の実務情報を、これからもお届けしていきます。