カーボンニュートラルやカーボンオフセットの話に、必ずといっていいほど登場するのがJ-クレジットです。省エネや森林管理でCO2を減らした「量」を、国がクレジットとして認証する。そのクレジットを企業が売り買いすることで、国内の脱炭素の取り組みが、お金の流れとともに回っていきます。名前は聞くけれど、仕組みはよくわからない。そんな方も多いのではないでしょうか。本記事では、J-クレジット制度とは何か、創出から活用までの流れ、方法論と2つの種類、そして売買の方法までを、公式情報をもとにわかりやすく整理します。
≡この記事の目次
J-クレジット制度とは（おさらい）
まず、J-クレジット制度がどのような仕組みで、何を認証するのかを整理しましょう。
減らした量、吸収した量を、国が認証する
経済産業省・環境省・農林水産省が共同で運営する制度。
出典：J-クレジット制度事務局の情報をもとにgreenote作成
国が認証する削減・吸収のクレジット
J-クレジット制度とは、省エネや再生可能エネルギーによるCO2などの排出削減量、そして適切な森林管理などによるCO2の吸収量を、「クレジット」として国が認証する制度です。ここでいうクレジットとは、削減・吸収した量を、取引できる形にしたものを指します。
ポイントは、削減や吸収の「量」に、公的なお墨付きを与える点にあります。認証されたクレジットは、他の企業などに売ることができます。CO2を減らした人が対価を得て、埋め合わせたい人がそれを買う。この仕組みによって、国内の脱炭素の取り組みに、資金が回るようになるのです。
3省による運営と信頼性
J-クレジット制度は、経済産業省・環境省・農林水産省の3省が共同で運営しています。国が関わることの意味は小さくありません。海外には民間主導のクレジットも数多くありますが、それらと比べて、算定方法や審査が厳格で、信頼性が高いとされます。
この制度は、2013年度に始まりました。それまであった「国内クレジット制度」と「J-VER制度」という2つの制度を、一本化して生まれたものです。以来、家庭や中小企業、自治体などの取り組みを後押しし、国内で環境と経済を両立させる仕組みとして育ってきました。カーボンクレジット全般の考え方は、関連記事のカーボンクレジットとはもあわせてご覧ください。
クレジット創出から活用までの流れ
J-クレジットは、どのように生まれ、使われるのでしょうか。基本の流れを見ていきましょう。
創り出す人と、使う人をつなぐ
創出者が実施
方法論に沿って削減・吸収
審査と国の認証
第三者審査を経て認証
クレジット発行
量に公的なお墨付き
購入者が活用
オフセットや報告に
売り手は資金を得て、買い手は環境貢献を示せる。
出典：J-クレジット制度事務局の情報をもとにgreenote作成
J-クレジットの流れは、大きく4つの段階に分けられます。まず、削減や吸収に取り組む事業者、いわば創出者が、決められた方法論に沿ってプロジェクトを実施します。省エネ設備を入れる、森林を適切に管理する、といった取り組みです。
次に、その削減・吸収量が、第三者機関の審査と国の認証を経て、クレジットとして発行されます。ここで、量に公的なお墨付きが付くわけです。発行されたクレジットは、他の企業などの購入者が買い取る。そして購入者は、そのクレジットを自社のCO2排出の埋め合わせや、各種制度への報告などに活用する。創出者は資金を得て、購入者は環境貢献を示せる。この関係が、制度の土台になっています。
方法論と2つの種類（削減系・吸収系）
J-クレジットの土台となるのが「方法論」です。クレジットの種類とあわせて整理します。
ルールに沿って、減らすか、吸収するか
削減系
省エネや再エネで、CO2の排出を減らした量。
吸収系
森林管理や植林で、CO2を吸収した量。供給が少なく価格は高め。
出典：J-クレジット制度事務局の情報をもとにgreenote作成
方法論とは
方法論とは、どのような取り組みで、どれだけの削減・吸収があったのかを算定するためのルールのことです。誰がやっても同じように量を計算できるよう、手順が細かく定められている。省エネ、再生可能エネルギー、工業プロセス、農業、廃棄物、森林など、分野ごとに多数の方法論が用意されている。2023年11月時点で、その数はおよそ70にのぼる。
プロジェクトは、このいずれかの方法論に沿って実施します。そして、手順どおりに削減・吸収量を算定・報告することで、クレジットの認証を受けられるのです。方法論という共通のものさしがあるからこそ、クレジットの品質がそろい、安心して取引できます。
削減系と吸収系
J-クレジットには、大きく2つの種類がある。ひとつが、削減系のクレジットです。省エネ設備の導入や再エネの活用などによって、CO2の排出を「減らした」量にもとづく。もうひとつが、吸収系のクレジットになります。こちらは、適切な森林管理や植林によって、CO2を「吸収した」量にもとづくものです。
両者は、供給量や価格に違いがあります。吸収系、とくに森林由来のクレジットは、供給が比較的少なく、価格が高めになる傾向がある。森林の吸収の詳しい仕組みは、関連記事の森林クレジットとはもあわせてご覧ください。目的や予算に応じて、どちらの種類を使うかを選ぶことになります。
クレジットの売買と市場
生まれたクレジットは、どのように取引されるのでしょうか。売買の方法を見ていきます。
3つの売買のかたち
相対取引
売り手と買い手が直接交渉して決める。
入札販売
国などが実施する入札で売買する。
取引所
2023年に東京証券取引所にカーボン・クレジット市場が開設。
取引所の登場で、価格の透明性が高まり参加しやすくなった。
出典：J-クレジット制度事務局・東京証券取引所の情報をもとにgreenote作成
J-クレジットの売買には、主に3つの方法がある。第一が、相対取引です。売り手と買い手が直接交渉して、価格や量を決める方法になります。もっとも基本的なかたちです。第二が、入札販売です。国などが売り手となり、入札を通じてクレジットを販売します。
そして第三が、取引所を通じた売買です。2023年には、東京証券取引所にカーボン・クレジット市場が開設され、J-クレジットが売買できるようになりました。この取引所の登場は、大きな意味を持ちます。誰でも価格を見られるようになり、透明性が高まったのです。これにより、これまで取引に不慣れだった企業も、より参加しやすくなりました。
創出者・購入者それぞれのメリット
J-クレジットは、売り手と買い手の双方にメリットがあります。それぞれ整理します。
売り手にも、買い手にも
創出者（売り手）
- クレジット売却による収入
- 環境の取り組みのPR
- 取引を通じた新たなネットワーク
購入者（買い手）
- CO2排出のオフセット
- 脱炭素の姿勢のアピール
- 各種制度での目標達成
出典：J-クレジット制度事務局の情報をもとにgreenote作成
まず、クレジットを生み出す創出者（売り手）のメリットです。最大の利点は、クレジットの売却による収入が得られることです。省エネや森林管理の取り組みが、そのまま資金へとつながる。加えて、環境への取り組みをPRできること、そして取引を通じて新たなネットワークが広がることも、見逃せない利点だ。
一方、クレジットを買う購入者（買い手）にもメリットがあります。自社でどうしても減らせないCO2排出を、埋め合わせ（オフセット）できることです。それによって、脱炭素への姿勢を対外的にアピールでき、後述する各種制度での目標達成にも役立ちます。売り手と買い手、双方に得がある。だからこそ、この仕組みは回っていくのです。
活用先と注意点
購入したクレジットは、さまざまな場面で活用できます。あわせて注意点も押さえましょう。
使い道と、気をつけること
主な活用先
出典：環境省・J-クレジット制度事務局の情報をもとにgreenote作成
J-クレジットの活用先は、幅広く広がっています。温対法や省エネ法にもとづく国への報告に使えるほか、SBTやCDPといった国際的な枠組みへの活用も進んでいます。国境を越えたクレジットの土台としてはパリ協定6条があります。さらに、自社のカーボンオフセットやカーボンニュートラル宣言の裏づけとして使われることも増えました。再エネ由来のクレジットは、RE100の達成に活用されることもある。
一方で、注意点もあります。第一が、二重計上を避けることです。同じ削減・吸収量を、売り手と買い手の双方が自社の実績として数えてしまえば、見かけ上の削減が二重になってしまう。第二が、削減が先という原則です。クレジットの購入は、あくまで自社でできる削減努力を尽くしたうえで、残る排出を埋め合わせる手段と位置づけるのが基本になります。クレジット頼みにならない姿勢が欠かせません。この考え方は、関連記事のカーボンオフセットとはもあわせてご覧ください。
まとめ｜J-クレジットは国内の脱炭素をつなぐ仕組み
J-クレジット制度は、国内の脱炭素の取り組みを、資金の流れでつなぐ仕組みです。最後に、要点を振り返りましょう。
- J-クレジット制度とは、省エネ・再エネの排出削減量や森林の吸収量を、国がクレジットとして認証する制度。3省が共同運営
- 2013年度に国内クレジット制度とJ-VER制度を一本化。算定・審査が厳格で信頼性が高い
- 流れは創出→審査・認証→発行→活用。売り手は資金を得て、買い手は環境貢献を示せる
- 方法論（約70）に沿って算定。削減系（省エネ・再エネ）と吸収系（森林）の2種類がある
- 売買は相対取引・入札・東証のカーボン・クレジット市場（2023年開設）。注意点は二重計上の回避と「削減が先」
J-クレジットは、地道な削減や吸収の努力を、目に見える価値へと変える仕組みです。減らした人が報われ、その資金がまた次の取り組みを生む。この好循環こそが、制度のねらいです。クレジットに頼りきるのではなく、まず自ら減らす。その原則を守りながら賢く活用することが、確かな脱炭素への道になります。ESG・脱炭素の最新動向は、これからもgreenoteでお届けしていきます。
よくある質問（FAQ）
Q. J-クレジット制度とは何ですか？
A. J-クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2などの排出削減量、そして適切な森林管理によるCO2の吸収量を、「クレジット」として国が認証する制度です。認証されたクレジットは、他の企業などに売買できます。経済産業省・環境省・農林水産省が共同で運営しており、国が関わることで、算定方法や審査の信頼性が高いのが特徴です。2013年度に、従来の国内クレジット制度とJ-VER制度を一本化して始まりました。
Q. J-クレジットはどのように創出・活用されますか？
A. まず、削減や吸収に取り組む事業者（創出者）が、決められた方法論に沿ってプロジェクトを実施します。その削減・吸収量が第三者の審査と国の認証を経て、クレジットとして発行されます。発行されたクレジットは、他の企業（購入者）が買い取り、自社のCO2排出の埋め合わせ（オフセット）や、各種制度への報告などに活用します。売り手は資金を得て、買い手は環境貢献を示せる、という関係です。
Q. J-クレジットの「方法論」とは何ですか？
A. 方法論とは、どのような取り組みで、どれだけの削減・吸収があったかを算定するためのルールです。省エネ、再生可能エネルギー、工業プロセス、農業、廃棄物、森林など、分野ごとに多数の方法論が定められています。2023年11月時点で約70の方法論があります。プロジェクトは、いずれかの方法論に沿って実施し、その手順どおりに削減・吸収量を算定・報告することで、クレジットの認証を受けられます。
Q. J-クレジットの削減系と吸収系の違いは何ですか？
A. 削減系クレジットは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用などによって、CO2などの排出を「減らした」量にもとづくものです。一方、吸収系クレジットは、適切な森林管理や植林などによって、CO2を「吸収した」量にもとづきます。吸収系（森林由来）は供給量が比較的少なく、価格が高めになる傾向があります。目的や予算に応じて、どちらのクレジットを使うかを選びます。
Q. J-クレジットはどこで売買できますか？
A. 売買の方法は主に3つあります。1つ目は、売り手と買い手が直接交渉する「相対取引」です。2つ目は、国などが実施する「入札販売」です。そして3つ目が、取引所を通じた売買で、2023年には東京証券取引所にカーボン・クレジット市場が開設され、J-クレジットが売買できるようになりました。取引所の登場により、価格の透明性が高まり、より参加しやすくなっています。
Q. J-クレジットを使うときの注意点は何ですか？
A. 主な注意点は2つあります。1つ目は「二重計上を避ける」ことです。同じ削減・吸収量を、売り手と買い手の双方が自社の実績として数えてしまうと、見かけ上の削減が二重になってしまいます。2つ目は「削減が先」という原則です。クレジットの購入は、自社でできる削減努力を尽くしたうえでの、残りの排出を埋め合わせる手段と位置づけるのが基本です。クレジット頼みにならない姿勢が求められます。
出典・参考(一次情報)
- J-クレジット制度事務局「J-クレジット制度とは（公式サイト）」
- 経済産業省「J-クレジット制度」
- 環境省「J-クレジット制度及びカーボン・オフセットについて」
※ 本記事は上記の一次情報をもとにgreenote編集部が整理しています。最新の内容は各公式サイトでご確認ください。
編集責任
greenote編集責任者
サステナビリティ実務・編集統括
ESG・サステナビリティ開示・脱炭素分野の一次情報を継続的に確認し、greenote掲載記事の企画・編集・公開に責任を持っています。官公庁・国際機関の公式情報に基づく編集方針を統括しています。
最終更新日：2026年7月15日
