サステナビリティ経営とは｜CSRとの違い・進め方と推進のポイントを解説

2026.06.12
ESG開示

「サステナビリティ経営に取り組もう」。号令はかかったものの、CSRやSDGsと何が違うのか、何から手をつければよいのか。そう戸惑う担当者は少なくありません。

サステナビリティ経営とは、環境・社会・経済の持続可能性を考慮しながら事業を営み、長期的に企業価値を高めることを目指す経営を指します。短期的な利益だけを追うのではなく、多様なステークホルダーと共存しながら成長し続ける。その考え方が根底にあるのです。

本記事では、サステナビリティ経営の意味から、CSRやESGとの違い、進め方の4ステップ、推進体制とKPIマネジメント、メリットと落とし穴、そして開示と対話のフレームワークまで、わかりやすく解説します。お役に立てれば幸いです。

サステナビリティ経営の全体像

環境・社会・経済を統合し、価値を生む

環境（E）

気候変動・資源・自然への配慮

社会（S）

人権・労働・地域との関係

経済（経営）

持続的な利益と成長

↓ 経営に統合
長期的な企業価値の向上

短期的な利益追求ではなく、ステークホルダーと共存しながら持続的に成長します。

≡この記事の目次

目次

サステナビリティ経営とは｜長期的な企業価値を高める経営

まずは、サステナビリティ経営という言葉の意味と、いま求められる背景を押さえましょう。ここを理解すると、取り組みの方向性も定まってきます。

サステナビリティ経営とは

サステナビリティ経営は、企業が長く存続し、成長し続けるための経営の考え方です。解説動画『サステナビリティ経営とは？』でも、環境・社会・経済の持続可能性を踏まえ、ステークホルダーと共存しながら成長する経営だと整理されていました。

ポイントは、社会の持続可能性と、企業自身の持続可能性を、同時に追う点にあります。地球環境や社会が立ち行かなくなれば、企業も存続できません。逆に、企業が社会課題の解決に貢献できれば、それは新たな成長の機会にもなるのです。ESG経営とほぼ同じ意味で使われることも多い言葉です。

なぜいま求められるのか

背景には、企業を取り巻く環境の大きな変化があります。気候変動や人権問題への関心が高まり、消費者も投資家も、環境や社会に責任ある企業を選ぶようになりました。

とりわけ大きいのが、ESG投資の広がりです。投資家は、財務情報だけでなく、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを企業評価の重要な要素として見ています。サステナビリティへの姿勢が、資金調達やブランド価値を左右する時代になったのです。ESG投資の考え方は、関連記事のESG投資とは｜評価基準・手法と企業が押さえるべきポイントもあわせてご覧ください。

「守り」から「攻め」へ

サステナビリティ経営を理解する鍵が、「守り」から「攻め」への発想の転換です。かつての社会貢献活動は、リスク回避や評判維持といった「守り」の色合いが濃いものでした。

しかし、いま求められるのは、社会課題の解決を新たな事業機会へと転じる「攻め」の姿勢です。環境配慮の製品で新市場を開く。働きやすい職場で優秀な人材を集める。社会への貢献を、企業の成長エンジンに変える。この攻めの発想こそ、サステナビリティ経営の核心といえるでしょう。

CSR・CSV・ESG・SDGsとの違い

サステナビリティ経営は、似た言葉と混同されがちです。CSR、CSV、ESG、SDGs。それぞれとの違いと関係を整理しましょう。

CSR・CSV・ESG・SDGsとの違い

似た言葉の視点を整理する

用語ひとことで言うと
CSR企業の社会的責任。社会貢献など「守り」の側面が強い
CSV共通価値の創造。社会課題の解決と利益を両立させる
ESG環境・社会・ガバナンス。主に投資家からの評価軸
SDGs持続可能な開発目標。世界共通の17の目標＝羅針盤
サステナ
ビリティ経営		これらを統合し、長期的な企業価値を高める経営

CSRが事業の「外側」での貢献を含むのに対し、サステナビリティ経営は事業の中心に持続可能性を据える点に違いがあります。

CSRとの違い

CSR（企業の社会的責任）は、企業が社会の一員として果たすべき責任を指します。寄付や地域貢献、ボランティアなど、本業とは別の社会貢献活動も含まれてきました。どちらかといえば、リスクへの対応や評判維持といった「守り」の性格が強い概念です。

これに対し、サステナビリティ経営は、社会・環境課題への取り組みを本業の戦略そのものに統合します。CSRが事業の「外側」での貢献を含むのに対し、サステナビリティ経営は事業の「中心」に持続可能性を据える。ここに大きな違いが生まれます。

CSV（共通価値の創造）との関係

この「本業との統合」を、より明確に打ち出した概念がCSVです。CSVは「共通価値の創造（Creating Shared Value）」の略で、社会課題の解決と、企業の利益を同時に実現するという考え方を指します。

解説動画『儲かるSXと儲からないSDGsの違い』でも、環境や社会への配慮を利益につなげる視点の重要性が語られていました。社会に良いことが、儲けにもつながる。このCSVの発想は、サステナビリティ経営を実践するうえでの、いわば原動力です。

ESG・SDGsとの関係

ESGは、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の頭文字です。主に投資家が企業を評価する際の観点として使われます。サステナビリティ経営を、投資家の目線から捉えたものがESGだと考えると、わかりやすいでしょう。

一方、SDGsは国連が定めた「持続可能な開発目標」で、2030年に向けた世界共通の17の目標です。これは、企業が取り組むべき社会課題を示す羅針盤の役割を果たします。サステナビリティ経営は、ESGという評価軸とSDGsという目標を活用しながら進める経営、と整理できます。

サステナビリティ経営の進め方（4ステップ）

サステナビリティ経営は、思いつきでは進みません。重要課題の特定から開示まで、基本となる流れを具体的に見ていきましょう。

サステナビリティ経営の進め方

重要課題の特定から開示まで

1

マテリアリティの特定

自社にとって重要なESG課題を絞り込む

2

方針とKPIの設定

課題ごとに方針と測定可能な目標を定める

3

実行・モニタリング

推進体制のもとで実行し、進捗を管理する

4

開示と対話

統合報告書などで開示し、対話する

一度きりでなく、PDCAのように継続的に回すことが重要です。

マテリアリティ（重要課題）の特定

すべての出発点が、マテリアリティ（重要課題）の特定です。世の中のESG課題は無数にあります。そのなかから、自社にとって本当に重要なものを絞り込む作業が、最初の一歩です。

一般には、「社会からの期待の大きさ」と「自社の事業への影響度」という2つの軸で評価し、優先課題を見極めます。ここがぶれると、その後の取り組み全体が的外れになりかねません。特定の方法は、関連記事のマテリアリティとは｜ESGの重要課題の特定方法とシングル・ダブルの違いで詳しく解説しています。

方針とKPI（目標）の設定

重要課題を定めたら、次は課題ごとに方針とKPIを設定します。KPIとは、取り組みの進み具合を測る指標のことです。「いつまでに、何を、どれだけ」を、具体的な数値で示します。

たとえば「2030年までにCO2排出量を46%削減」といった目標です。測れる目標があってこそ、進捗を管理し、改善できます。方針だけ掲げて数値目標がなければ、取り組みは掛け声倒れに終わりかねません。

実行・モニタリングと開示・対話

目標を立てたら、いよいよ推進体制のもとで実行の段階です。そして、定期的にKPIの進捗をモニタリングし、必要に応じて施策を見直すのです。この検証と改善のサイクルが、取り組みを実効性あるものへと変えていきます。

さらに、その成果を統合報告書やウェブサイトで開示し、ステークホルダーと対話します。やりっぱなしにせず、外部に説明して評価を受ける。この一連の流れを、継続的に回し続けることが大切です。

推進体制とKPIマネジメント

取り組みを絵に描いた餅にしないために欠かせないのが、推進体制です。委員会や取締役会の役割、KPI管理の要点を確認しましょう。

サステナビリティ経営の推進体制

担当部門任せにせず、経営の意思として推進

監督取締役会取り組みの基本方針を示し、活動を監督する
↓
推進・決定サステナビリティ委員会経営層が参加。マテリアリティ・KPIを決定し進捗をモニタリング
↓
実行各部門・ワーキンググループテーマごとに具体的な取り組みを担う

経営層が関与する体制をとることで、全社的な推進力が生まれます。

サステナビリティ委員会などの体制

サステナビリティ経営を全社で進める要が、サステナビリティ委員会です。多くの企業が、経営層をメンバーとするこうした委員会を設けています。ここで、マテリアリティやKPIを決定し、取り組み状況をモニタリングします。

大切なのは、特定の担当部門に任せきりにしないことです。サステナビリティは、一部署のテーマではなく、経営全体の課題です。経営層が関与する体制をとることで、全社的な推進力が生まれます。

KPIで進捗を管理する

掲げた目標は、KPIで継続的に管理します。各KPIについて社内の担当部門を定め、毎年の実績値を測定し、進捗を確認していきます。計画どおりに進んでいなければ、原因を分析し、施策を見直します。

この地道なKPIマネジメントが、取り組みの形骸化を防ぎます。そして、測定した実績値は、統合報告書などで開示することで、説明責任を果たす材料にもなります。

取締役会による監督

近年、重要性を増しているのが、取締役会による監督です。サステナビリティ委員会の活動を、取締役会が監督する体制をとる企業が増えています。

これは、サステナビリティを経営の中核に位置づける動きの表れです。コーポレートガバナンス・コードも、取締役会がサステナビリティを巡る取り組みについて基本的な方針を示すよう求めています。ガバナンスとの関係は、関連記事のコーポレートガバナンス・コードとは｜5つの基本原則・改訂の変遷もあわせてご覧ください。

サステナビリティ経営のメリットと落とし穴

サステナビリティ経営は、何をもたらすのでしょうか。得られるメリットと、陥りがちな落とし穴の両面を見ていきましょう。

サステナビリティ経営の主なメリット

長い目で効いてくる4つの果実

1

企業価値の向上

長期的な成長と市場からの評価につながる

2

リスクの低減

環境・社会リスクへの備えが強まる

3

人材の確保・定着

企業姿勢に共感する優秀な人材が集まる

4

資金調達の円滑化

ESG投資家からの評価につながる

ただし形だけの取り組みは逆効果。本業への統合と正確な開示がカギです。

企業価値・リスク・人材・資金調達のメリット

サステナビリティ経営のメリットは、実に多岐にわたるものです。解説動画『サステナビリティ経営とは｜意義やメリット』でも、複数の効果が紹介されていました。第一に、長期的な企業価値の向上です。

加えて、環境・社会リスクへの備えによるリスクの低減、企業姿勢に共感する優秀な人材の確保・定着、そしてESG投資家から評価されることによる資金調達の円滑化が挙げられます。取引先や株主からの信用も高まり、経営の安定につながります。これらは、短期では見えにくくとも、長い目で効いてくる果実です。

形骸化とSDGsウォッシュという落とし穴

一方で、落とし穴もあります。最大の問題が、取り組みの形骸化です。立派な方針を掲げても、現場で実践されなければ意味がありません。KPIを設定しても、管理されなければ絵に描いた餅です。

さらに注意したいのが、「SDGsウォッシュ」です。実態が伴わないのに、さも貢献しているように見せかける行為を指します。グリーンウォッシュの一種であり、発覚すれば信頼を大きく損ないます。見せかけの危うさは、関連記事のグリーンウォッシュとは｜事例・問題点と企業が避けるための対策でも整理しました。

本業への統合がカギ

では、落とし穴を避けるには、どうすればよいのでしょうか。鍵は、やはり本業への統合にあります。社会貢献を本業と切り離した「コスト」と捉えるうちは、取り組みは長続きしません。

社会課題の解決を、自社の事業の強みと結びつける。そうすれば、サステナビリティは利益を生む「投資」へと変わります。前述のCSVの発想です。儲かる仕組みに組み込まれて初めて、取り組みは持続可能になるといえるでしょう。

開示・対話と主要なフレームワーク

サステナビリティ経営は、取り組んで終わりではありません。外部に伝え、対話することで価値になります。開示の枠組みを確認しましょう。

統合報告書とESG情報開示

取り組みを外部に伝える代表的な手段が、統合報告書です。財務情報と非財務情報を結びつけ、自社がどう長期的な価値を生み出すかを物語る報告書です。サステナビリティ経営の成果を示す、いわば集大成の場です。

統合報告書の考え方は、関連記事の統合報告書とは｜6つの資本と価値創造ストーリー・作り方で解説しています。ESG情報開示全体の枠組みは、関連記事のESG情報開示とは｜基礎・開示の枠組みと企業が押さえるポイントもあわせてご覧ください。

TCFD・SSBJなどの枠組み

開示には、参照すべき国際的なフレームワークがあります。気候変動分野では、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みが広く使われてきました。近年は、日本のSSBJや国際的なISSBによる開示基準の整備も進んでいます。

こうした枠組みに沿うことで、開示の質が高まり、企業間の比較もしやすくなります。気候関連開示の枠組みは、関連記事のTCFDとは｜4つの柱・11項目とシナリオ分析・義務化の動向で詳しく解説しています。

投資家との建設的な対話

開示は、一方的な発信で終わるものではありません。開示した情報をもとに、投資家やステークホルダーと建設的な対話を重ねることが重要です。

対話を通じて、自社では気づけなかった課題や期待が見えてきます。投資家は、短期的な利益だけでなく、企業の長期的な価値創造の物語に関心を寄せています。開示と対話のサイクルが、サステナビリティ経営を磨き上げていくのです。

まとめ｜サステナビリティ経営は価値創造の経営

サステナビリティ経営とは、環境・社会・経済の持続可能性を考慮しながら、長期的に企業価値を高めることを目指す経営でした。社会貢献を本業の外で行うCSRとは異なり、持続可能性を事業の中心に据え、社会課題の解決を成長機会へと転じる「攻め」の発想が核心にあります。CSVの考え方とも重なり、ESGやSDGsを評価軸・羅針盤として活用する経営です。

進め方は、マテリアリティの特定、方針とKPIの設定、推進体制のもとでの実行・モニタリング、そして開示・対話という流れが基本です。サステナビリティ委員会や取締役会の関与で実効性を高め、統合報告書などで成果を伝えます。企業価値の向上やリスク低減といったメリットがある一方、形骸化やSDGsウォッシュには注意が必要でしょう。

サステナビリティ経営は、もはや一部の先進企業だけのものではありません。社会と企業の持続可能性を同時に高める、価値創造の経営です。まずは自社にとっての重要課題は何かを問い直すことから、始めてみてはいかがでしょうか。ESG・サステナビリティ全体の見取り図はESGとは｜意味・E/S/G・情報開示・投資まで完全ガイドもあわせてご覧ください。greenoteでは、ESG・サステナビリティ経営の実務情報を、これからもお届けしていきます。

よくある質問（FAQ）

Q. サステナビリティ経営とは何ですか？ A. サステナビリティ経営とは、環境・社会・経済の持続可能性を考慮しながら事業を営み、長期的に企業価値を高めることを目指す経営のあり方です。短期的な利益だけを追うのではなく、多様なステークホルダーと共存しながら、持続的に成長し続けることを重視します。ESG経営とほぼ同じ意味で使われることもあります。

Q. サステナビリティ経営とCSRの違いは何ですか？ A. CSR（企業の社会的責任）は、社会貢献や寄付など本業とは別の活動も含む「守り」の側面が強い概念です。一方、サステナビリティ経営は、社会・環境課題への取り組みを本業の戦略に統合し、企業価値の向上につなげる「攻め」も含む点に違いがあります。社会課題の解決と経済的価値を両立させるCSV（共通価値の創造）の考え方とも重なります。

Q. サステナビリティ経営はどう進めればよいですか？ A. 一般に、①自社にとって重要な課題（マテリアリティ）を特定し、②それに対する方針とKPI（目標）を設定し、③サステナビリティ委員会などの推進体制のもとで実行・モニタリングし、④統合報告書などで開示し対話する、という流れで進めます。一度きりではなく、PDCAのように継続的に回していくことが重要です。

Q. サステナビリティ委員会とは何ですか？ A. サステナビリティ経営を全社的に推進するための社内組織です。多くの企業では、経営層をメンバーとする委員会を設け、マテリアリティやKPIの決定、取り組み状況のモニタリングを行います。取締役会がその活動を監督する体制をとる企業も増えています。担当部門任せにせず、経営の意思として推進する仕組みといえます。

Q. サステナビリティ経営のメリットは何ですか？ A. 主なメリットは、長期的な企業価値の向上、リスクの低減、人材の確保・定着、資金調達の円滑化、ステークホルダーからの信用向上などです。環境や社会に責任ある企業として評価されることで、ブランド価値や市場での競争力の向上にもつながります。ESG投資の広がりを背景に、投資家からの評価にも直結します。

Q. SDGsウォッシュとは何ですか？ A. 実態が伴わないのに、SDGsやサステナビリティに貢献しているように見せかけることを「SDGsウォッシュ」といいます。グリーンウォッシュの一種です。サステナビリティ経営では、見栄えのよい言葉を並べるだけでなく、本業に根ざした実質的な取り組みと、正確な情報開示が求められます。形だけの対応は、かえって信頼を損なうおそれがあります。

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出典・参考（一次情報）

※ 本記事は上記の一次情報をもとにgreenote編集部が整理しています。最新の内容は各公式サイトでご確認ください。

編集責任

greenote編集責任者

サステナビリティ実務・編集統括

ESG・サステナビリティ開示・脱炭素分野の一次情報を継続的に確認し、greenote掲載記事の企画・編集・公開に責任を持っています。官公庁・国際機関の公式情報に基づく編集方針を統括しています。

最終更新日：2026年6月20日

この記事の著者

greenote編集部

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