人権デューデリジェンスとは？背景と進め方をわかりやすく解説

ある日、自社の製品の原材料をたどっていくと、その先の工場で過酷な労働が行われていた——。

もしそんな事実が明らかになったら、企業はどう向き合うべきでしょうか。「知らなかった」では済まされない。それが今の時代です。

こうしたリスクに、企業が能動的に向き合うための取り組みが「人権デューデリジェンス」です。本記事では、その基本と進め方をわかりやすく解説します。

人権デューデリジェンスとは

人権デューデリジェンス（人権DD）とは、企業が自社やサプライチェーンに関わる人権への負の影響を調べ、防ぎ、是正していく一連の取り組みを指します。

ここでいう人権への影響とは、強制労働や児童労働、差別、危険な労働環境など、幅広い問題を含みます。自社の中だけでなく、原材料の調達先など事業のつながり全体を対象とするのが特徴です。

なぜ、いま求められるのか

背景には、国際的なルールづくりの進展があります。

2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されて以降、人権を尊重する企業の責任が世界的な共通認識となりました。日本でも2022年に、政府が企業向けのガイドラインを公表しています。

さらにEUでは、人権・環境への配慮を企業に義務づける動きも進んでおり、グローバルに事業を展開する企業にとっては避けて通れないテーマになりつつあります。投資家も、人権リスクへの対応を重視するようになっています。

進め方のステップ

人権DDは、一般的に次のような流れで進めます。

• 方針の策定：人権を尊重するという方針を定め、社内外に表明する。
• 影響の特定・評価：自社やサプライチェーンのどこに人権リスクがあるかを調べる。
• 防止・軽減：特定したリスクへの対策を講じる。
• 情報開示：取り組みの状況を継続的に開示する。
• 救済：問題が起きた場合に、声を受け止め、是正する仕組みを設ける。

取り組む際のポイント

すべてのリスクに一度に対応するのは現実的ではありません。影響が大きい・深刻な領域から優先的に取り組むのが基本です。

また、取引先を「監視・追及する」のではなく、対話を通じて一緒に改善していく姿勢が、実効性のある取り組みにつながります。形式的な確認で終わらせないことが大切です。

まとめ

人権デューデリジェンスは、自社とサプライチェーンの人権リスクに能動的に向き合うための取り組みです。国際的なルールや各国の法制化が進むなか、企業にとっての重要性は高まっています。

まずは人権方針を定め、自社の事業のどこにリスクがあるかを把握することが第一歩です。誠実に、対話を重ねながら進めていきましょう。

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