「保有する油田や石炭火力発電所が、将来ほとんど価値を生まなくなるかもしれない」——脱炭素が進むなかで、投資家や金融機関が強く意識するようになったのが座礁資産（ストランデッド・アセット）です。
座礁資産とは、規制・技術・市場などの環境変化により、想定していた耐用年数より前に価値が大きく損なわれ、経済的なリターンを生まなくなる資産のことです。気候変動の文脈では、石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料関連資産が代表例とされます。
本記事では、座礁資産の定義と背景（アンバーナブル・カーボン）、価値毀損を招く要因、なぜ化石燃料が代表例なのか、投資家・企業への影響と対応を、中立的に整理します。
※本記事は公表情報（2026年時点）に基づく解説で、特定の銘柄・投資を推奨するものではありません。数値・見通しは時点により変わります。
≡この記事の目次
座礁資産（ストランデッド・アセット）とは
定義｜想定より早く価値を失う資産
座礁資産は、市場や社会の環境が大きく変わることで、本来の耐用年数を待たずに価値が大きく下がったり、負債に転じたりする資産を指します。英語の stranded（座礁した・立ち往生した）が語源です。もともとは会計・投資の一般的な概念ですが、近年は気候変動にともなう文脈で使われることが多くなっています。
「アンバーナブル・カーボン」との関係
この概念を広めたのが、国際NGOのカーボン・トラッカー・イニシアティブです。2011年の報告書「Unburnable Carbon（燃やせない炭素）」で、世界が気候目標を守るなら化石燃料の埋蔵量の多くは燃やせず、それらの資産は座礁すると指摘しました。カーボンバジェットが小さいほど、燃やせない炭素＝座礁する資産は大きくなります。同報告は、2℃目標のもとでは上場企業の化石燃料埋蔵量の6〜8割が燃やせない可能性を示したとされます。
1.5〜2℃に抑える
（カーボンバジェット）
埋蔵量の多くは
使えない（unburnable）
油田・炭鉱・石炭火力
などが座礁
座礁資産を引き起こす主な要因
カーボン・トラッカーなどは、座礁資産を招く変化として次のような要因を挙げています。これらは単独ではなく、相互に絡み合って資産価値を押し下げます。
| 変化 | 具体例 |
|---|---|
| 規制・政策 | カーボンプライシング（炭素税・排出量取引）、石炭火力の規制、開示義務の強化 |
| 技術 | 再エネ・蓄電池・EVのコスト低下で、化石燃料の競争力が低下 |
| 市場・評判 | 需要の減少、投資家の脱化石（ダイベストメント）、レピュテーションの低下 |
| 物理的変化 | 気候災害による資産の損傷・操業困難 |
なぜ化石燃料が代表例なのか
気候目標と両立できる化石燃料の使用量には上限があるため、埋蔵量や関連設備（炭鉱・油田・ガス田・石炭火力発電所・パイプラインなど）のすべてを使い切れない可能性があります。需要が想定より早く減れば、これらは投資を回収する前に価値を失い、座礁資産になりかねません。
カーボンプライシングの導入やネットゼロに向けた各国の政策、再エネの普及は、この流れを加速させる要因とされます。化石燃料資産が実際の将来価値より過大に評価されているのではないか、という「カーボンバブル」の議論にもつながっています。
投資家・企業への影響｜移行リスクと減損
座礁資産は、TCFDが示す「移行リスク」（脱炭素に向けた規制・技術・市場・評判の変化に伴うリスク）が、具体的に資産価値へあらわれたものです。主な影響は次のとおりです。
- 財務への影響：資産価値が下がると減損処理が必要になり、損益計算書・貸借対照表を痛める。
- 投資家のリスク：化石燃料に偏ったポートフォリオは価値毀損のリスクを抱える。年金基金などでダイベストメント（投資引き揚げ）の動きも。
- 資金調達への影響：座礁リスクの高い事業は資金調達コストが上がる可能性があり、トランジション・ファイナンスのあり方をめぐる論点にもなる。
- 気候リスク開示：気候変動リスクの一部として、座礁資産のリスクを評価・開示する動きが広がっている。
企業に求められる対応
- 気候シナリオ分析で、自社が持つ資産の座礁リスクを評価する（TCFD・ISSBに沿った開示）。
- 気候移行計画を策定し、化石燃料依存からの転換を計画的に進める。
- 新規の高炭素投資は、将来の規制強化や需要減少を織り込んで慎重に判断する。
- 投資家との対話で、座礁リスクとその対応方針を透明に説明する。
まとめ｜「燃やせない炭素」が資産を座礁させる
座礁資産（ストランデッド・アセット）とは、規制・技術・市場などの変化により、想定より早く価値を失う資産です。気候変動の文脈では、カーボンバジェットの制約で「燃やせない」化石燃料の埋蔵量や設備が代表例とされ、カーボン・トラッカーの「アンバーナブル・カーボン」がその土台にあります。
座礁資産はTCFDの移行リスクが具体化したもので、減損やダイベストメント、資金調達コストの上昇として企業・投資家に影響します。気候シナリオ分析で自社のリスクを把握し、移行計画を通じて計画的に転換を進めることが、これからの企業に求められています。
よくある質問（FAQ）
Q. 座礁資産とは何ですか？
規制・技術・市場などの環境変化により、想定した耐用年数より前に価値が大きく損なわれ、経済的なリターンを生まなくなる資産です。気候変動の文脈では、石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料関連資産が代表例とされます。
Q. なぜ化石燃料が座礁資産になるのですか？
気候目標を守るには使える化石燃料の量に上限があり（カーボンバジェット）、埋蔵量や設備のすべてを使い切れない可能性があるためです。需要が早く減れば、投資を回収する前に価値を失いかねません。
Q. アンバーナブル・カーボンとは何ですか？
気候目標のもとでは「燃やせない」化石燃料のことです。2011年に国際NGOのカーボン・トラッカーが提唱し、燃やせない埋蔵量に対応する資産が座礁する、という考え方の土台になっています。
Q. 座礁資産は移行リスクと同じですか？
座礁資産は、TCFDが示す「移行リスク」（規制・技術・市場・評判の変化に伴うリスク）が、具体的に資産価値へあらわれたものです。移行リスクの代表的な帰結の一つといえます。
Q. 企業はどう備えればよいですか？
気候シナリオ分析で自社資産の座礁リスクを評価し、移行計画を通じて化石燃料依存からの転換を計画的に進めることです。新規の高炭素投資は、将来の規制・需要変化を織り込んで慎重に判断します。
出典・参考（一次情報）
- Carbon Tracker Initiative｜Stranded Assets（用語解説）
- Carbon Tracker｜Unburnable Carbon: Wasted Capital and Stranded Assets
- TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言
- University of Oxford, Smith School｜Sustainable Finance（座礁資産研究）
※ 本記事は上記の一次情報をもとにgreenote編集部が整理しています。最新の内容は各公式サイトでご確認ください。
編集責任
greenote編集責任者
サステナビリティ実務・編集統括
ESG・サステナビリティ開示・脱炭素分野の一次情報を継続的に確認し、greenote掲載記事の企画・編集・公開に責任を持っています。官公庁・国際機関の公式情報に基づく編集方針を統括しています。
最終更新日：2026年8月6日
