ESG Company Analysis
MUFG、SMBCと続けて、日本の3メガバンクのESGを見てきました。最後の一角が、みずほフィナンシャルグループです。3社に共通する脱炭素の枠組みを持ちつつ、みずほには際立った特徴があります。それが、排出の多い企業を切り捨てるのではなく、脱炭素への「移行」を支えるという姿勢です。本記事では、みずほのESG経営を、トランジション・ファイナンスと石炭火力への方針を軸に、公式情報をもとに中立に分析します。
この記事の目次
01
みずほのESG経営とは｜3メガバンクの一角
まず、みずほがどんなグループで、銀行のESGの特徴を整理しましょう。
お金の流れで、脱炭素を動かす
お金の流れを通じて、社会全体の脱炭素に影響を与えられる立場。
出典：みずほフィナンシャルグループの公表情報をもとにgreenote作成
日本を代表する金融グループ
みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行などを傘下に持つ、日本を代表する総合金融グループです。MUFG、SMBCと並ぶ、3メガバンクの一角として知られます。銀行・信託・証券を中心に、幅広い金融サービスを手がけている。
多くの企業や個人に、お金を貸し、投資する。この事業を通じて、みずほは経済のお金の流れを支えている。だからこそ、そのお金をどこへ向けるかが、社会の脱炭素に影響します。ここに、金融機関のESGが持つ特別な意味がある。
銀行のESGは投融資が主役
銀行のESGの核心は、自社の排出ではなく、お金を貸した先の排出にあります。銀行のオフィスから出るCO2は、製造業の工場に比べれば、わずかです。問われるのは、融資や投資をした先の企業が出す排出、すなわち投融資排出（ファイナンスド・エミッション）です。
この構造は、3メガバンクに共通します。すでに解説したMUFGのESG経営やSMBCのESG経営もあわせてご覧ください。本記事では、みずほならではの特徴に焦点をあてます。
02
カーボンニュートラル｜自社2030年度、投融資2050年
みずほの脱炭素目標の骨格を確認します。
2階建てで、ネットゼロへ
電力・石油ガス・石炭採掘などのセクターで、2030年度の中期目標も設定。
出典：みずほフィナンシャルグループの公表情報をもとにgreenote作成
みずほの脱炭素目標は、他のメガバンクと同じく、2階建ての構造です。1階部分が、自社の事業活動から出る排出（Scope1・2）で、これを2030年度にカーボンニュートラルにします。全国の拠点で、電力を再生可能エネルギーへ切り替えるなどの取り組みを進めている。
2階部分が、お金を貸した先を含むファイナンスポートフォリオの排出（Scope3）で、これを2050年にネットゼロにすることをめざします。あわせて、電力、石油・ガス、石炭採掘といった排出の多いセクターについて、2030年度の中期目標も設定しました。長期のゴールと、途中の目標。その両方を示す点が、着実さの表れになる。脱炭素の全体像は、関連記事のネットゼロとはもあわせてご覧ください。
03
石炭火力への方針｜2030年度に半減、2040年度にゼロ
化石燃料への与信について、段階的な期限を示しています。
段階を踏んで、ゼロへ
ゴールだけでなく途中の一里塚も示し、着実に減らす。急停止は避け、移行を支えながら段階的に。
出典：みずほフィナンシャルグループの公表情報をもとにgreenote作成
みずほの脱炭素で、特徴的なのが、石炭火力への方針です。みずほは、石炭火力発電所への与信（融資）を、2040年度までにゼロにする計画を掲げています。CO2排出の大きい石炭火力から、期限を決めて手を引いていく方針です。
とりわけ注目したいのが、その途中の目標です。みずほは、2040年度のゼロに向けて、2030年度までに与信を半減させるという中間目標を示しています。遠いゴールを掲げるだけでは、先送りにもなりかねません。途中の一里塚を置くことで、着実に減らしていく姿勢を明確にしている。ただし、急な停止はエネルギー供給などへの影響も大きいため、移行を支えながら段階的に減らす、という考え方がとられています。この点は、次に見る「移行の支援」という重点にもつながります。
04
トランジション・ファイナンスとエンゲージメント｜みずほの重点
みずほがとりわけ力を入れるのが、移行の支援です。
切り捨てず、移行に伴走する
地域や業種で異なる移行の道すじをふまえ、切り捨てるのでなく移行を支援する役割を重視。
出典：みずほフィナンシャルグループの公表情報をもとにgreenote作成
みずほのESG経営で、最も特徴的なのが、移行（トランジション）の支援を重視する姿勢です。脱炭素というと、排出の多い企業への融資をやめる、という方向に向かいがちです。しかしみずほは、少し違う立場をとります。実体経済のネットゼロには、地域や業種によって、異なる移行の道すじがあると考えているのです。
そこで重視するのが、トランジション・ファイナンスです。これは、CO2排出の多い産業が、脱炭素へと移行していくのを、資金面で支える金融だ。あわせて、エンゲージメント（対話）にも力を入れます。取引先と対話を重ね、その脱炭素の取り組みを後押しする。排出の多い企業を、ただ切り捨てるのではなく、移行に伴走する。この「支える金融」という発想が、みずほの重点になる。移行を支える金融について詳しくは、関連記事のトランジション・ファイナンスとはもあわせてご覧ください。あわせて、2019年度から2030年度までの累計で、100兆円のサステナブルファイナンスを供給する目標も掲げています。
05
三大メガバンク出そろう｜MUFG・SMBCとあわせて
3つのメガバンクを並べると、日本の金融の脱炭素が見えてきます。
三大銀行、そろって前へ
各社に重点の違いはあるが、優劣を競うものではない。
出典：各社の公表情報をもとにgreenote作成
本連載では、MUFG、SMBC、そしてみずほと、3つのメガバンクを見てきました。ここで、3社を並べてみましょう。まず、共通の枠組みがあります。自社の排出を2030年ごろにネットゼロ、投融資ポートフォリオを2050年にネットゼロ。そして、サステナブルファイナンスや石炭火力の削減目標を掲げる。この骨格は、3社に共通します。
一方で、重点の置き方には、それぞれの色があります。MUFGは投融資ポートフォリオのネットゼロを主戦場とし、SMBCはGREEN×GLOBE 2030と石炭ゼロの明確な期限を打ち出し、みずほはトランジション・ファイナンスと移行支援を重視する。もちろん、これらは優劣を競うものではありません。日本の金融の中核を担う3メガバンクが、共通の方向を向きながら、それぞれの強みを生かして脱炭素へ動いている。その事実こそが、社会全体の移行にとって、大きな力になる。
ガバナンス（G）｜3委員会を備えた指名委員会等設置会社
みずほフィナンシャルグループは指名委員会等設置会社を選択し、指名・報酬・監査の3委員会を設置。取締役会には8名の社外取締役（女性2名を含む）が参画する構成とされます。
過去のシステム障害等の教訓から、経営の監督・リスクガバナンスの強化は同社の最重要テーマであり、統治体制の頑健さが信頼回復の土台になっています。
S（社会）への視点｜人材とカルチャーの変革
S領域では、企業風土（カルチャー）の変革と人的資本への投資を経営課題に掲げ、社員の挑戦を促す人事制度への移行や、多様な人材の登用を進めているとされます。
心理的安全性——問題を早く言える組織風土——は、金融機関のオペレーショナルリスク管理の核心でもあり、同社の変革の試金石です。
06
まとめ｜みずほのESG経営から学べること
みずほの歩みは、金融が「移行を支える」という役割を、どう果たせるかを示してくれます。最後に、要点を振り返りましょう。
みずほに学ぶ、3つのこと
出典：みずほフィナンシャルグループの公表情報をもとにgreenote作成
みずほのESG経営を振り返ると、いくつもの学びが見えてきます。
- MUFG・SMBCと並ぶ3メガバンクの一角。ESGの主役は自社ではなく投融資先の排出
- 自社排出（Scope1・2）を2030年度、ファイナンスポートフォリオ（Scope3）を2050年にネットゼロ
- 石炭火力への与信を、2030年度に半減・2040年度にゼロと、途中の目標も明示
- トランジション・ファイナンスとエンゲージメントで、取引先の脱炭素への移行を支援
- 2019-30年度累計100兆円のサステナブルファイナンス。3メガバンクが共通の枠組みで前へ
みずほから学べるのは、脱炭素は「切り捨て」ではなく「移行の支援」でも進められるという視点です。排出の多い企業から一律に手を引くのではなく、対話を重ね、資金で移行を支える。時間はかかっても、実体経済を巻き込んで変えていく道があります。もちろん、それが本当に排出削減につながるかは、丁寧に見ていく必要があります。MUFG・SMBCとあわせて見れば、日本の金融が、それぞれの強みで同じ方向へ進む姿が見えてきます。なお本記事は、特定の企業や投資を推奨するものではありません。ESG・脱炭素の最新動向は、これからもgreenoteでお届けしていきます。
FAQ
よくある質問（FAQ）
Q. みずほフィナンシャルグループとはどんな企業ですか？
みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行などを傘下に持つ、日本を代表する総合金融グループです。MUFG、SMBCと並ぶ3メガバンクの一角として知られます。銀行・信託・証券を中心に、幅広い金融サービスを手がけています。金融機関のESGでは、お金を貸した先から出る排出への取り組みが重要になり、みずほもこの課題に向き合っています。
Q. みずほのカーボンニュートラル目標はどうなっていますか？
みずほは、自社の事業活動から出る排出（Scope1・2）を2030年度にカーボンニュートラル、お金を貸した先を含むファイナンスポートフォリオの排出（Scope3）を2050年にネットゼロにすることをめざしています。あわせて、電力、石油・ガス、石炭採掘といった排出の多いセクターについて、2030年度の中期目標を設定しています。他のメガバンクと共通する2階建ての構造です。
Q. みずほの石炭火力への方針はどうなっていますか？
みずほは、石炭火力発電所への与信（融資）を、2040年度までにゼロにする計画を掲げています。特徴的なのは、その途中の目標として、2030年度までに半減させるという中間目標を示している点です。ゴールだけでなく、途中の一里塚も明示することで、着実に減らしていく姿勢を打ち出しています。ただし、急な停止は影響も大きいため、移行を支えながら段階的に減らす方針がとられています。
Q. トランジション・ファイナンスとは何ですか？みずほはなぜ重視するのですか？
トランジション・ファイナンスとは、CO2排出の多い産業が、脱炭素へと移行していくのを支える金融のことです。みずほは、実体経済のネットゼロには、地域や業種によって異なる移行の道すじがあると考えています。そのため、排出の多い企業を単に切り捨てるのではなく、エンゲージメント（対話）を通じて移行を支援する役割を重視しています。移行に伴走する金融を、経営の重点に据えている点が特徴です。
Q. みずほのサステナブルファイナンス目標は？
みずほは、サステナブルビジネス戦略にもとづき、2019年度から2030年度までの累計で、100兆円のサステナブルファイナンスを供給する目標を掲げています。再生可能エネルギーの開発や、企業の脱炭素への移行などに、融資や投資を通じて資金を供給します。お金の出し手として、社会全体の脱炭素を後押しする「攻め」の取り組みです。
Q. みずほのESG経営から学べることは何ですか？
大きく2つあります。1つ目は、石炭火力与信の2030年度半減・2040年度ゼロのように、ゴールだけでなく途中の目標も示して、着実さを打ち出している点です。2つ目は、トランジション・ファイナンスとエンゲージメントを重視し、排出の多い企業の移行に伴走しようとしている点です。MUFG・SMBCとあわせて見ると、日本の3メガバンクがそろって脱炭素へ動いている姿が見えてきます。なお本記事は特定の投資を推奨するものではありません。
Sources
出典・参考(一次情報)
- みずほフィナンシャルグループ「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」
- みずほフィナンシャルグループ「サステナビリティ」
- みずほフィナンシャルグループ「気候・自然関連レポート」
- みずほFG｜コーポレート・ガバナンス体制
※ 本記事は上記の一次情報および公開報道をもとにgreenote編集部が整理しています。企業評価や投資判断を目的とするものではありません。最新の内容は各公式サイトでご確認ください。
編集責任
greenote編集責任者
サステナビリティ実務・編集統括
ESG・サステナビリティ開示・脱炭素分野の一次情報を継続的に確認し、greenote掲載記事の企画・編集・公開に責任を持っています。官公庁・国際機関の公式情報に基づく編集方針を統括しています。
最終更新日：2026年7月19日
