損失と損害（ロス&ダメージ）とは｜適応の限界と損失と損害基金を解説

気候変動の被害は、備えれば必ず防げる、というものではありません。堤防を高くしても、島そのものが海に沈んでいく。避難を整えても、失われた命や文化は戻らない。こうした、適応の限界を超えて生じてしまう被害を指すのが損失と損害（ロス&ダメージ）です。緩和で原因を減らし、適応で備える。それでも残ってしまうものへの対応が、いま国際交渉の大きな焦点になっています。本記事では、損失と損害とは何か、緩和・適応との関係、背景にある不正義、そしてCOPで合意された損失と損害基金までを、外務省などの情報をもとにわかりやすく整理します。

≡この記事の目次

• 1損失と損害（ロス&ダメージ）とは（おさらい）
• ►適応しきれない気候変動の被害
• ►経済的損失と非経済的損失
• 2緩和・適応との関係――気候対策の3段階
• 3背景にある「不正義」
• 4国際交渉の歩み――WIMからパリ協定8条へ
• 5損失と損害基金――COP27・COP28
• 6課題と日本の対応
• 7まとめ｜損失と損害は「緩和・適応の先」の課題
• 8出典・参考(一次情報)

損失と損害（ロス&ダメージ）とは（おさらい）

まず、損失と損害がどのようなもので、なぜ注目されるのかを整理しましょう。

適応しきれない気候変動の被害

損失と損害（ロス&ダメージ）とは、緩和や適応の努力をしても防ぎきれない、気候変動による損失や被害のことです。干ばつや洪水、台風といった自然災害による被害。あるいは、海面上昇による土地そのものの消失。こうした、避けようのない被害が含まれる。

大切なのは、これが適応の限界を超えたところにある、という点です。備えには、どうしても限りがあります。どれだけ手を尽くしても防ぎきれない被害は、必ず残る。その残された被害にどう向き合うか。それが、損失と損害というテーマなのです。

経済的損失と非経済的損失

損失と損害は、大きく2つに分けて考えられます。ひとつが、経済的損失です。金額で表せる被害を指します。農作物の不作、インフラや建物の破壊、事業の停止などが、これにあたります。

もうひとつが、非経済的損失になります。こちらは、金額に換算しにくい被害です。人命の喪失、健康被害、文化や伝統の消失、生態系の破壊。さらには、住む土地を追われ、移住を余儀なくされることも含まれます。お金で測れないからこそ、その痛みは深い。損失と損害の議論では、この非経済的損失も、重要なテーマとして扱われます。

緩和・適応との関係――気候対策の3段階

損失と損害は、緩和・適応に続く「第3の対応」と位置づけられます。その関係を見ていきましょう。

気候変動への対応は、大きく3つの段階で考えると、すっきり整理できます。第一が、緩和です。温室効果ガスの排出を減らし、気候変動の原因そのものに対処します。第二が、適応になります。それでも避けられない影響に対して、被害を減らすよう備える段階です。

そして第三が、損失と損害です。緩和で原因を抑え、適応で備えても、なお防ぎきれずに生じてしまう被害への対応を指します。つまり、緩和・適応という2つの対策の、さらにその先にある課題なのです。パリ協定でも、この位置づけは明確です。適応を定めた第7条とは独立して、損失と損害が第8条に規定されている。適応の詳しい考え方は、関連記事の気候変動適応とはもあわせてご覧ください。

背景にある「不正義」

損失と損害の議論の根っこには、ある不公平があります。それが交渉を動かしてきました。

損失と損害が、これほど強く主張されてきたのには、理由があります。その根っこにあるのが、気候をめぐる不正義です。気候変動の影響を最も強く受けているのは、島しょ国や途上国など、立場の弱い国々だ。海面上昇で国土が沈みかけている国さえある。

ところが、これらの国々は、気候変動の原因となる温室効果ガスを、ほとんど排出してきませんでした。大量に排出してきたのは、先進国です。「原因をつくった国」と「被害を受ける国」が異なる。この深い不公平さこそが、途上国を突き動かしてきました。だからこそ彼らは、被害への支援を、強く、粘り強く求め続けてきたのです。

国際交渉の歩み――WIMからパリ協定8条へ

損失と損害は、長い交渉を経て国際的な枠組みに位置づけられてきました。その歩みをたどります。

損失と損害が、国際的な議題として認められるまでには、長い年月がかかりました。すでに1990年代から、島しょ国は、この問題を早くから訴えてきました。しかし当初は、なかなか正面から取り上げられなかったのです。

大きな節目が、2013年のCOP19でした。ここで、ワルシャワ国際メカニズム（WIM）が設立される。損失と損害に取り組むための、初の本格的な国際的枠組みでした。そして2015年、パリ協定が採択されると、損失と損害は第8条に、はっきりと位置づけられる。適応とは独立した課題として認められた、大きな一歩でした。国際枠組みの全体像は、関連記事のパリ協定とCOPとはもあわせてご覧ください。

損失と損害基金――COP27・COP28

近年の最大の前進が、損失と損害基金の設立です。COP27とCOP28での合意を整理します。

長年の訴えが実を結んだのが、損失と損害基金の設立です。これは、気候変動による損失や被害を受けた、脆弱な国々を支援するための、国際的な資金の仕組みになります。2022年、エジプトで開かれたCOP27で、途上国の強い要求により、その設立が合意されました。

そして翌2023年、ドバイでのCOP28では、基金の運用化が決定されます。当面は、世界銀行のもとに基金が設置されることになりました。会議の初日に合意が成立したことも、その重要性を物語る。長年、途上国が求め続けてきた仕組みが、ついに動き出したのです。国連事務総長が「正義に向けた一歩」と述べたように、これは歴史的な合意だと受け止められている。

課題と日本の対応

基金の設立は一歩ですが、課題も残ります。日本の対応とあわせて見ていきます。

基金が動き出したとはいえ、課題は山積みです。最大の壁が、資金の規模と拠出だ。気候変動による被害額は、年々ふくらんでいる。必要とされる資金の規模は、非常に大きい。一方で、誰が、どれだけ拠出するのか。その合意は、決して容易ではありません。

もうひとつ、微妙な論点があります。それが、責任のあり方です。先進国は、この資金を、歴史的責任にもとづく「賠償」とは位置づけない、という整理をしている。この点をめぐる議論は、いまも続いている。日本も、こうした国際的な取り組みに加わっています。資金の拠出に加え、被害を減らすための早期警戒システムの整備など、支援を表明しています。

まとめ｜損失と損害は「緩和・適応の先」の課題

損失と損害は、緩和・適応でも防ぎきれない被害に向き合う、気候対策の第3の柱です。最後に、要点を振り返りましょう。

• 損失と損害（ロス&ダメージ）とは、緩和や適応をしても防ぎきれない、気候変動による損失や被害。適応の限界を超えたもの
• 経済的損失（インフラ・農業など）と、非経済的損失（人命・文化・生態系など）に分かれる
• 気候対策の3段階（緩和→適応→損失と損害）の第3段階。パリ協定8条に位置づけ
• 背景に気候の不正義（排出責任の小さい途上国が大きな被害を受ける）がある
• 損失と損害基金はCOP27で設立合意、COP28で運用化。課題は資金規模・拠出・責任のあり方

損失と損害は、気候変動が「これから防ぐ問題」であると同時に、「すでに被害が出ている問題」でもあることを、私たちに突きつけます。原因を減らし、影響に備え、それでも残る被害に手を差し伸べる。この3つがそろってはじめて、気候変動への対応は完結します。国際社会がこの課題にどう向き合うかは、これからも問われ続けます。ESG・脱炭素の最新動向は、これからもgreenoteでお届けしていきます。

よくある質問（FAQ）

出典・参考(一次情報)

• 外務省「損失と損害（ロス＆ダメージ）に対応するための新たな資金措置（基金を含む）の運用化に関する決定の採択について」
• 資源エネルギー庁「「COP28」開催直前！「COP27」をおさらいしよう」
• 環境省「気候変動の悪影響に伴う損失及び損害（ロス＆ダメージ）支援パッケージの公表について」

※ 本記事は上記の一次情報をもとにgreenote編集部が整理しています。最新の内容は各公式サイトでご確認ください。

最終更新日：2026年7月15日