パリ協定とCOPとは｜1.5℃目標・NDC・グローバルストックテイクをわかりやすく解説

毎年冬になると、「COP」という言葉がニュースをにぎわせます。世界中から首脳や交渉官が集まり、気候変動について議論する国際会議です。その議論の土台にあるのが、パリ協定という一つの国際的な約束です。脱炭素の流れは、ここから生まれています。

パリ協定とは、2015年に採択された、気候変動対策に関する世界共通の国際枠組みです。産業革命前と比べた気温上昇を2℃を十分に下回る水準に抑え、1.5℃を目指すことを掲げ、すべての国が削減に取り組みます。

本記事では、パリ協定の基本と京都議定書との違いから、協定を動かす3つの仕組み、COPという国際会議の役割、近年のCOPの主な成果、そして企業・実務への影響までを、最新情報をふまえてわかりやすく解説します。

パリ協定とは

まずはパリ協定の基本を押さえましょう。気候変動対策の世界共通のルールが、どんなものかを見ていきます。

パリ協定とは｜2015年採択の国際枠組み

パリ協定は、2015年にフランスのパリで開かれたCOP21で採択され、2016年に発効した国際的な合意です。気候変動という地球規模の課題に、世界が足並みをそろえて取り組むための、共通の枠組みを定めています。

歴史的な意義は、ほぼすべての国が参加する形で合意に至った点にあります。先進国も途上国も、立場の違いを超えて、脱炭素という同じ方向を目指す。その土台を築いたのが、パリ協定です。いまや世界の気候変動対策は、この協定を起点に動いています。

京都議定書との違い｜すべての国が参加

パリ協定の前には、1997年に採択された京都議定書がありました。両者の最大の違いは、対象国と方式です。京都議定書は、削減義務を先進国だけに課す枠組みでした。一方パリ協定は、途上国を含むすべての参加国が削減に取り組みます。

もう一つの違いが、目標の決め方です。京都議定書では、削減目標が国際的に割り当てられました。これに対しパリ協定は、各国が自ら目標を決めて提出する、ボトムアップの方式を採ります。多くの国の参加を可能にした、現実的な工夫といえます。

長期目標｜2℃を十分下回り、1.5℃を目指す

パリ協定の中心にあるのが、明確な長期目標です。世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べて2℃を十分に下回る水準に抑え、できれば1.5℃に抑える努力を追求する、というものです。

当初は2℃が主たる目標とされていましたが、その後1.5℃の重要性がより強く認識されるようになりました。1.5℃と2℃では、リスクの大きさが大きく異なるためです。この1.5℃という数字は、いまや各国の政策や企業の目標を方向づける、共通の基準になっています。1.5℃の科学的根拠は、関連記事のIPCC第6次評価報告書（AR6）の要点｜1.5℃目標と必要な削減もあわせてご覧ください。

パリ協定を動かす3つの仕組み

パリ協定は、強制ではなく各国の自主性を基盤にしています。それを機能させる3つの仕組みを整理しましょう。

NDC｜各国が決める削減目標

1つ目が、NDC（国が決定する貢献）です。これは、各国が自ら策定・提出する、温室効果ガスの削減目標と対策のことを指します。パリ協定の根幹をなす仕組みです。

国際的に割り当てられるのではなく、各国が自国の事情を踏まえて目標を決める。この方式により、多様な国々の参加が可能になりました。日本をはじめ、各国がそれぞれのNDCを掲げ、その達成に向けて国内の政策を進めています。

5年ごとの更新と「前進原則」

NDCは、一度提出して終わりではありません。5年ごとに更新することが定められています。しかも、その際に重要なルールがあります。新しい目標は、従来の目標より後退させてはならない、という「前進原則」です。

この仕組みにより、世界全体の対策は、時間とともに段階的に強化されていきます。各国が少しずつ目標を引き上げ、全体として脱炭素へ向かう。自主性を尊重しながら、後戻りを防ぐ。パリ協定の巧みな設計が、ここに表れています。

グローバルストックテイク｜世界全体の進捗評価

3つ目が、グローバルストックテイク（GST）です。これは、パリ協定の長期目標に対して、世界全体の取り組みがどこまで進んでいるかを、5年ごとに評価する仕組みです。

いわば、世界の気候対策の「中間テスト」です。第1回はCOP28（2023年）で完了し、現状のままでは1.5℃目標に届かないことが確認されたのです。この評価結果は、各国が次のNDCを引き上げる際の、重要な判断材料になります。進捗を測り、軌道修正を促す仕組みです。

COPとは｜気候変動の国際会議

パリ協定の運用を話し合う場が、COPです。COPの役割とパリ協定との関係を整理しましょう。

COPとは｜気候変動枠組条約の締約国会議

COP（締約国会議）とは、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に参加する国々が集まる会議です。原則として毎年開催され、気候変動対策の国際交渉の中心の場となっています。

COPには、世界のほぼすべての国が参加します。各国の政府代表に加え、企業やNGO、研究者なども集まり、気候変動をめぐる議論が交わされます。世界が脱炭素へ向かう方向性が、ここで形づくられていきます。環境NGOの役割は、関連記事の環境NGO・NPOと企業の協働とは｜パートナーシップの築き方もあわせてご覧ください。

COPとパリ協定の関係

COPとパリ協定は、密接に結びついています。そもそもパリ協定は、2015年のCOP21で採択された合意です。COPという交渉の場があったからこそ、パリ協定という合意が生まれたのです。

採択後も、COPはパリ協定を運用する役割を担い続けています。協定の実施に必要な細かなルールを決めたり、グローバルストックテイクを行ったりするのも、COPの場です。パリ協定が「約束」なら、COPはその約束を実行に移す「会議」といえます。

毎年開催され、ルールを具体化する

COPは、開催地と回数で呼ばれます。2015年のCOP21、2023年のCOP28、というように、回を重ねてきました。毎年の開催を通じて、気候変動対策のルールは少しずつ具体化されてきたといえます。

一度の会議で、すべてが決まるわけではありません。各国の利害が対立し、交渉が難航することも多々あります。それでも、毎年話し合いを積み重ねることで、世界は一歩ずつ前進してきました。COPは、その地道なプロセスの舞台です。

近年のCOPの主な成果（COP28〜30）

ここ数年のCOPでは、重要な合意が相次ぎました。直近の主な成果と論点を見ていきましょう。

COP28｜第1回GSTと「化石燃料からの脱却」

COP28は、2023年にドバイで開かれました。最大の成果が、第1回グローバルストックテイクの完了です。そして、その成果文書に、歴史的な文言が盛り込まれたのです。「化石燃料からの脱却」です。

石油・石炭・天然ガスといった化石燃料からの移行を、世界が公式に打ち出したのは、これが初めてでした。長く議論を避けられてきた化石燃料の問題に、ついに踏み込んだ合意として、大きな注目を集めました。

COP29｜気候資金の新目標（年3000億ドル）

COP29は、2024年にアゼルバイジャンのバクーで開かれました。中心テーマは、気候資金です。途上国の対策を支えるお金を、誰が、どれだけ出すか。これが最大の争点でした。

合意されたのが、気候資金の新たな目標です。先進国が主導し、2035年までに年間少なくとも3000億ドルを動員する、というものです。さらに、官民あわせて年間1.3兆ドルへ拡大することも目指します。現行の3倍にあたる大幅な増額ですが、途上国からは不十分との声も残ったのが実情です。

COP30（ベレン）｜成果と残された課題

COP30は、2025年にブラジルのベレンで開かれました。各国のNDC更新の時期とも重なる、重要な節目の会議でした。公正な移行に関する仕組みなどで、一定の前進が見られました。

一方で、課題も残りました。期待されていた「化石燃料からの脱却」の明示的な言及は、最終的な決定文書から見送られたのです。主要な産油国などの反対があったとされます。国際合意の難しさと、脱炭素をめぐる各国の立場の隔たりが、改めて浮き彫りになったといえるでしょう。

企業・実務への影響

国際交渉は、遠い話に見えて企業に直結します。実務への影響を整理しましょう。

NDC強化が政策・規制に波及する

パリ協定の仕組みは、企業にとって他人事ではありません。各国がNDCを引き上げれば、それを達成するための国内政策や規制が強化されるからです。炭素税や排出量取引、各種の規制は、その表れです。

つまり、国際的な目標の強化は、めぐりめぐって企業の事業環境を変えていきます。NDCの動向を追うことは、将来の政策・規制を先読みすることにつながります。国際交渉は、経営環境を左右する変数なのです。カーボンプライシングの動向は、関連記事のカーボンプライシングとは｜カーボンニュートラルに向けた手法と日本の動向もあわせてご覧ください。

1.5℃目標と企業の脱炭素

パリ協定が掲げる1.5℃目標は、企業の脱炭素目標の前提にもなっています。投資家や取引先は、企業の取り組みが、この国際目標と整合しているかを見ています。1.5℃と整合しない事業は、リスクと見なされかねません。

だからこそ、多くの企業が「2050年カーボンニュートラル」などの目標を掲げ、科学的根拠に基づく削減を進めています。パリ協定は、企業の脱炭素を方向づける、共通の羅針盤として機能しています。

国際枠組みを読む視点

最後に、国際枠組みを読む視点です。COPの結果やNDCの動向は、一見すると企業の日常から遠く感じられます。しかし、そこで決まった方向性は、数年後の政策や市場の変化となって、確実に企業に及んできます。

重要なのは、国際的な大きな流れを押さえたうえで、自社への影響を考えることです。脱炭素という大局は、もはや後戻りしません。その流れを前提に、戦略を立てる。国際枠組みを読む力は、これからの経営に欠かせない視点です。サステナビリティ経営の全体像は、関連記事のサステナビリティ経営とは｜ESGを統合する考え方と進め方もあわせてご覧ください。

まとめ｜国際枠組みが脱炭素を動かす

パリ協定とCOPは、世界の脱炭素を動かす、最も重要な国際的な枠組みです。最後に、要点を振り返りましょう。

• パリ協定は2015年採択・2016年発効の国際枠組みで、2℃を十分下回り1.5℃を目指す長期目標を掲げ、すべての国が参加する
• 京都議定書と異なり、各国が自ら目標（NDC）を決めるボトムアップ方式を採る
• 協定は、NDC・5年ごとの更新と前進原則・グローバルストックテイクという3つの仕組みで動く
• COPは毎年開催される国際会議で、COP28で「化石燃料からの脱却」、COP29で気候資金の新目標（年3000億ドル）、COP30（ベレン）で公正な移行などが議論された
• NDC強化は政策・規制に波及し、企業の事業環境を変える。国際枠組みを読む視点が、これからの経営に欠かせない

パリ協定とCOPは、遠い国際政治の話ではありません。そこで決まる方向性が、めぐりめぐって、企業の足元の政策や市場を動かします。大局を押さえ、自社の戦略につなげること。それが、脱炭素時代を生き抜く力になります。ESG・サステナビリティの全体像はESGとは｜意味・E/S/G・情報開示・投資まで完全ガイドもあわせてご覧ください。greenoteでは、ESG・サステナビリティ開示の実務情報を、これからもお届けしていきます。

出典・参考（一次情報）

• UNFCCC パリ協定
• 外務省 気候変動

※ 本記事は上記の一次情報をもとにgreenote編集部が整理しています。最新の内容は各公式サイトでご確認ください。

最終更新日：2026年6月21日