脱炭素の議論は、多くの場合「排出をどう減らすか」という緩和（mitigation）の話に偏ります。しかし、気候変動はもう起き始めています。洪水・熱波・干ばつ・海岸浸食——これらにどう備えるかという適応（adaptation）は、緩和と並ぶもう一つの柱です。
その適応を体系立てて進めるための国際規格がISO 14090です。しかもこの規格には仲間がいます。策定しているのはISO14064と同じ分科委員会で、2026年2月にシリーズの一本が新版として発行されたばかりです。この記事では、ISO 14090を中心に、気候変動適応をめぐる4つの国際規格の役割分担を、ISO公式の情報にもとづいて整理します。
※本記事は2026年9月時点のISO公式サイトの情報にもとづく解説です。規格は改訂されるため、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。
この記事の目次
ISO 14090とは｜気候変動適応の一般的な枠組みを定める規格
何を定めている規格か
ISO 14090の正式名称は「Adaptation to climate change — Principles, requirements and guidelines」。日本語にすれば「気候変動への適応——原則、要求事項およびガイドライン」です。2019年6月に第1版が発行され、本体は28ページ。2026年に最終レビューが行われ、現行版であることが再確認されています。
ISO公式の要旨には「組織内・組織間での適応の統合、影響と不確実性の理解、それらを意思決定にどう活かすか」を対象とすると書かれています。減らす（緩和）ではなく、すでに避けられない影響にどう向き合うかという、脱炭素議論のもう半分を扱う規格だといえます。
組織の種類や規模を問わない設計
ISO 14090は、規模・種類・性質を問わず、あらゆる組織に適用できる設計になっています。ISO公式は具体例として、地方・地域・国際レベルの組織、事業部門、複合企業、産業セクター、自然資源管理を行う組織などを挙げています。
もう一つ重要な一文があります。「この文書は、セクター別・側面別・要素別の気候変動適応規格の開発を支援できる」。つまりISO 14090は、単独で完結する規格ではなく、より具体的な規格群の土台として設計されているということです。策定しているのはISO/TC 207/SC 7——ISO14064を策定するのと同じ分科委員会です。
4つの規格からなるファミリー
一覧で見る4つの規格
「セクター別・要素別の規格開発を支援する」という一文のとおり、ISO 14090には実際に3つの関連規格があります。ISO公式が公開しているFAQによれば、4つの規格はそれぞれ役割が異なります。
| 規格 | 役割 | 発行 |
|---|---|---|
| ISO 14090:2019 | 組織向けの一般的な適応の枠組みを提供する | 第1版・2019年6月・28ページ（2026年に最終レビュー） |
| ISO 14091:2021 | 気候リスクの評価に焦点を当てる | 第1版・2021年2月・39ページ（レビュー中） |
| ISO 14092:2026 | 地域レベル——影響が最も強く現れる場所——での適応計画・実行を直接支援する | 第1版・2026年2月・43ページ |
| ISO 14093:2022 | 地域の適応に資金を供与するメカニズムを定める | 第1版・2022年11月・43ページ |
出典：ISO公式サイトの各規格ページ・ISO 14092のFAQより作成。
ISO公式のFAQは、この関係を一文で説明しています。「ISO 14090は組織向けの一般的な適応の枠組みを提供する。ISO 14091は気候リスクの評価に焦点を当てる。ISO 14092は影響が最も強く現れる地域レベルに絞り込み、適応戦略の計画と実行に関する直接的な指針を提供する」。つまり枠組み→評価→実行計画→資金供与という順序で、規格群が組み立てられています。
ISO 14091｜リスクをどう評価するか
ISO 14091の正式名称は「Guidelines on vulnerability, impacts and risk assessment」（脆弱性・影響・リスク評価に関するガイドライン）です。ISO公式の要旨には「現在と将来の両方の気候変動リスクの評価に使用できる」と明記されています。
この規格にもとづくリスク評価は、適応計画・実行・モニタリングと評価の基盤になるとされています。つまりISO 14090で枠組みを整えた組織が、次にISO 14091でリスクを具体的に測る、という順序が想定されているわけです。2021年2月発行・39ページで、現在は5年ごとの見直しサイクルでレビュー中です。
ISO 14092｜地域レベルの実行計画（2026年に新版）
ここが今回いちばんお伝えしたい動きです。ISO 14092は、2026年2月に第1版として発行されました。正式名称は「Requirements and guidance on adaptation planning for local governments and communities」（地方政府・コミュニティ向け適応計画の要求事項およびガイダンス）です。
この規格はISO/TS 14092:2020を置き換えています。ISO公式はこれを「技術仕様書（TS）から、正式な国際規格へ格上げされた」と説明しており、更新されたガイダンスと、適応措置の実施を支援する附属書Dが新たに加わりました。ステップ・バイ・ステップの枠組みとして、ガバナンスと責任の定義・関係者の巻き込み・気候リスクの評価と優先順位づけ・適応措置の設計と実施・進捗のモニタリングと計画の改善という一連のサイクルを支援するとされています。
対象は地方政府・コミュニティに合わせて調整されていますが、ISO公式のFAQは「公的機関だけのものではない。地域を拠点に事業を行う、あるいは特定の場所や施設・サービスに紐づく気候リスクを管理するあらゆる組織に関連する」と明言しています。
ISO 14093｜適応の資金供与メカニズム
ISO 14093の正式名称は「Mechanism for financing local adaptation to climate change — Performance-based climate resilience grants」（地域の気候変動適応への資金供与メカニズム——成果連動型の気候レジリエンス助成金）です。2022年11月発行・43ページ。
この規格は、国レベルの仕組みを通じて、国から地方自治体へ気候資金を流すための手法を定めています。成果連動型の気候レジリエンス助成金（PBCRGs）という仕組みを使い、地域レベルでの気候変動関連支出の計画と検証を確保しながら、レジリエンス向上の実績に強いインセンティブを与える設計です。ISO公式は、この規格がパリ協定とSDGsの達成に貢献するものだと位置づけています。
2026年の新版が意味すること
ISO 14092が2026年に格上げされた背景を、ISO公式のFAQはこう説明しています。「気候リスクはもはや理論上の話ではない。洪水・熱波・干ばつ・海岸浸食が、インフラ・基本サービス・生活・投資に影響を及ぼしている」。そして「多くの適応戦略は存在するが、実行はしばしば断片的で、資源不足のまま、運用に苦労している」という課題認識も示されています。
ここに、資金の話が直接絡んできます。ISO公式のFAQは「適応資金へのアクセスは、透明なガバナンスに支えられた、明確でエビデンスにもとづく計画プロセスにますます依存するようになっている」とも述べています。つまり計画を国際規格に沿って整えることが、資金を得られるかどうかに直結する方向に進んでいる、ということです。
さらに実務的な接続点も示されています。ISO 14092は企業が適応計画をCSRDやEUタクソノミーといった開示フレームワーク、そして資金メカニズムと整合させるのを支援するとされ、ISO 14093と組み合わせることで、成果連動型の気候レジリエンス事業を構築・検証できるとも説明されています。
日本企業にとっての接点
日本の制度がISO 14090シリーズを義務づけているわけではありません。ただし、接点は複数あります。
第一に、物理的な気候リスクの開示という文脈です。TCFDの4つの柱には「リスク管理」が含まれ、洪水・熱波といった物理リスクの評価が求められます。ISO 14091が定めるリスク評価の考え方は、この裏づけとして使える枠組みです。NGFSが示す気候シナリオも、同じ文脈で参照されることが多くなっています。
第二に、拠点が海外の地域に依存する企業にとっての意味です。ISO 14092は地方政府・コミュニティ向けに設計されていますが、FAQが明言するとおり特定の場所や施設に紐づく気候リスクを管理するあらゆる組織に関連します。海外拠点を持つ企業が、その地域の適応計画とどう連携するかを考える際の共通言語になりえます。
第三に、EUの開示制度との接続です。ISO 14092のFAQは、CSRDやEUタクソノミーとの整合を明示的に挙げています。EU域内で事業を行う、あるいはEUの開示制度の対象になる企業にとっては、気候移行計画と並んで、適応計画の整備状況が問われる可能性があります。
まとめ
- ISO 14090は気候変動適応の一般的な枠組みを定める国際規格。2019年6月発行・28ページ、2026年の最終レビューで現行版を確認済み。策定はISO14064と同じISO/TC 207/SC 7。
- 単独の規格ではなく、4つの規格からなるファミリーを構成する：14090（枠組み）→14091（リスク評価）→14092（地域の実行計画）→14093（資金供与）という役割分担。
- ★ISO 14092は2026年2月、ISO/TS 14092:2020から正式な国際規格へ格上げされて発行。地方政府・コミュニティ向けの適応計画ガイダンスで、公的機関以外の組織にも関連する。
- ISO 14092はCSRD・EUタクソノミーとの整合を明示的に想定し、ISO 14093と組み合わせれば成果連動型の気候レジリエンス事業を構築・検証できるとされている。
- 「適応資金へのアクセスは、明確でエビデンスにもとづく計画プロセスにますます依存する」——計画を規格に沿って整えることが、資金調達力に直結する方向に進んでいる。
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出典・参考資料（一次情報）
リンク先は2026年9月時点で確認したISO公式サイトの情報です。規格は改訂されるため、最新は各公式ページでご確認ください。
ISO公式（各規格ページ）：
ISO 14090:2019（気候変動適応の一般的な枠組み・2026年に最終レビュー確認）／
ISO 14091:2021（脆弱性・影響・リスク評価のガイドライン）／
ISO 14092:2026（地方政府・コミュニティ向け適応計画・ISO/TS 14092:2020を置き換え・FAQを含む）／
ISO 14093:2022（成果連動型の気候レジリエンス助成金による資金供与メカニズム）
よくある質問（FAQ）
Q. ISO 14090とは何ですか？
A. 気候変動への適応に関する原則・要求事項・ガイドラインを定める国際規格です。2019年6月に第1版が発行され、本体は28ページ。策定はISO14064と同じISO/TC 207/SC 7です。規模・種類を問わずあらゆる組織に適用できる設計で、より具体的なセクター別・要素別の適応規格の土台としても機能します。2026年に最終レビューが行われ、現行版であることが確認されました。
Q. ISO 14090・14091・14092・14093は、それぞれ何が違いますか？
A. ISO公式のFAQによれば、ISO 14090は組織向けの一般的な適応の枠組みを提供し、ISO 14091は気候リスクの評価に焦点を当てます。ISO 14092は影響が最も強く現れる地域レベルに絞り込み、適応戦略の計画と実行に関する直接的な指針を提供します。ISO 14093は、地域の適応に資金を供与するための国レベルのメカニズムを定めます。枠組み→評価→実行計画→資金供与という順序で、規格群が組み立てられています。
Q. ISO 14092の2026年版で何が変わりましたか？
A. ISO/TS 14092:2020という技術仕様書から、正式な国際規格（ISO 14092:2026）へ格上げされました。更新されたガイダンスに加え、適応措置の実施を支援する附属書Dが新たに追加されています。また、ISO 14091やISO 14093といった関連規格とより緊密に整合し、一貫したアプローチを提供するようになったとされています。
