人的資本開示とは｜義務化の背景・開示項目とISO30414・有報対応を解説

「人材は最大の資産」。多くの企業が掲げてきた言葉です。それを、決算書のように数字と方針で語る時代が来ました。それが人的資本開示です。

人的資本開示とは、従業員の知識・スキル・経験といった人材に関する情報を、財務情報と同じように開示することを指します。背景にあるのは、人材を「コスト」ではなく「資本」と捉える、発想の転換です。日本では2023年3月期から、有価証券報告書で開示が義務づけられました。

本記事では、人的資本開示の意味から、義務化の背景、ISO30414や人材版伊藤レポートの枠組み、有価証券報告書で求められる項目、そして進め方のポイントまでを解説します。お役に立てれば幸いです。

≡この記事の目次

• 1人的資本開示とは｜人材を「資本」として開示する
• ►人的資本とは（コストから資本へ）
• ►人的資本開示とは何か
• ►なぜいま注目されるのか（無形資産と価値創造）
• 2人的資本開示の義務化｜世界と日本の動き
• ►世界の動き（米SEC・ISO30414）
• ►日本の義務化（2023年3月期の有価証券報告書から）
• ►義務化のメリットと留意点
• 3開示のフレームワーク｜ISO30414と人材版伊藤レポート
• ►ISO30414（人的資本開示の国際ガイドライン）
• ►人材版伊藤レポート（3つの視点・5つの要素）
• ►経営戦略と人材戦略の連動
• 4日本の有価証券報告書で求められる開示項目
• ►戦略｜人材育成方針と社内環境整備方針
• ►指標｜女性管理職比率・男性育休取得率・男女賃金差異
• ►比較可能性のある開示へ
• 5人的資本開示の進め方とポイント
• ►経営戦略と人材戦略を結びつける
• ►定量KPIと「ストーリー」で語る
• ►形式的な開示にしない
• 6まとめ｜人的資本開示は「人への投資」を語る場
• 7よくある質問（FAQ）

人的資本開示とは｜人材を「資本」として開示する

まずは、人的資本開示という言葉の意味と、その根底にある考え方を押さえましょう。ここを理解すると、義務化の意義も見えてきます。

人的資本とは（コストから資本へ）

人的資本とは、従業員が持つ知識・スキル・経験・人間関係といった、人材の価値を指す言葉です。解説動画『人的資本経営の押さえどころとは？』でも、人材をコストではなく資本と捉え、経営に生かす考え方だと説明されています。

これまで、人件費は「削減すべきコスト」と見られがちでした。しかし人的資本経営では、人材を「価値を生み出す資本」と捉えます。投資の対象として、育て、生かす。この発想の転換こそが、すべての出発点です。

人的資本開示とは何か

人的資本開示は、その人的資本に関する情報を、社内外へ示すことを指します。解説動画『人的資本開示の義務化について』によれば、従業員の知識・スキル・経験などを、財務情報と同じように経営情報として開示するものです。

具体的には、人材の育成方針や多様性、働く環境、従業員のエンゲージメントといった情報が対象です。これまで見えにくかった「人への投資」を、外部にわかる形で語る。それが人的資本開示です。

なぜいま注目されるのか（無形資産と価値創造）

注目される背景にあるのは、企業価値の源泉が変わったからです。かつては工場や設備といった有形資産が価値の中心でした。いまは、人材やブランドといった無形資産が、企業の競争力を左右します。

投資家は、その人材という無形資産に強い関心を寄せているわけです。財務諸表だけでは見えない「人の力」を知りたいのです。ESG情報開示全体の考え方は、関連記事のESG情報開示とは｜基礎・開示の枠組みと企業が押さえるポイントもあわせてご覧ください。

人的資本開示の義務化｜世界と日本の動き

人的資本開示は、世界的な潮流を経て、日本でも制度化されたのです。その流れを追い、何が求められるのかを確認しましょう。

世界の動き（米SEC・ISO30414）

人的資本開示の機運は、まず世界で高まっていったのです。2018年には、人的資本に関する国際的なガイドラインであるISO30414が公表されています。さらに2020年、米国のSEC（証券取引委員会）が、上場企業に人的資本の開示を求める動きに踏み切りました。

こうした流れは、投資家からの要請が背景にあります。グローバルな投資の世界で、人材への取り組みが企業評価の重要な要素になってきたのです。日本の制度も、この国際的な潮流の延長線上にあります。

日本の義務化（2023年3月期の有価証券報告書から）

日本では、2023年3月31日以後に終了する事業年度の有価証券報告書から、人的資本の開示が義務づけられました。同動画でも、この時期からの適用が説明されています。サステナビリティ情報の記載欄で、人材に関する戦略と指標を示すことが求められます。

背景には、2020年と2022年に公表された「人材版伊藤レポート」の議論がありました。人的資本経営を後押しするこの提言が、制度化へとつながったのです。いまや上場企業にとって、人的資本開示は避けて通れないテーマです。

義務化のメリットと留意点

義務化には、メリットと留意点の両面があります。メリットは、経営の透明性が高まることです。同動画でも、投資家が人的資本投資による収益向上を評価するうえで、重要な情報になると述べられていました。

一方で、留意点もあります。開示によって人材戦略が競合に知られる懸念や、表層的な数値だけで企業の本当の価値が見誤られる可能性です。また、リソースの限られる中小企業には負担になる面もあります。形式に流されず、自社の実態を語る姿勢が問われます。

開示のフレームワーク｜ISO30414と人材版伊藤レポート

人的資本開示には、参照すべき指針があります。国際的なISO30414と、日本の人材版伊藤レポート。2つの枠組みを整理しましょう。

ISO30414（人的資本開示の国際ガイドライン）

ISO30414は、2018年に国際標準化機構（ISO）が公表した、人的資本開示のガイドラインです。コンプライアンス、多様性、人材育成、エンゲージメント、生産性など、複数の領域にわたる指標を体系的に示しています。

法律で義務づけられたものではありません。しかし、何をどう開示すればよいかの「型」として、世界中の企業に参照されています。網羅的な指標群は、自社の開示項目を検討する際の手がかりとなるものです。

人材版伊藤レポート（3つの視点・5つの要素）

日本の指針となったのが、経済産業省の研究会がまとめた「人材版伊藤レポート」です。ここでは、人的資本経営の要点が「3つの視点・5つの共通要素」（3P5F）として整理されました。

3つの視点とは、経営戦略と人材戦略の連動、目指す姿と現状のギャップの把握、企業文化への定着です。5つの共通要素は、多様な人材ポートフォリオやリスキル、従業員エンゲージメントなどです。この枠組みが、日本企業の取り組みの土台になっています。

経営戦略と人材戦略の連動

これらの枠組みに共通する最重要のメッセージが、経営戦略と人材戦略の連動です。前述の動画でも、人材戦略と経営戦略をしっかり紐づけて経営に生かすことが本筋だと語られていました。

どんな経営を目指すのか。そのために、どんな人材を、どう育て、配置するのか。この2つがつながって初めて、人的資本経営は機能します。開示は、その連動を外部に示す行為でもあるのです。

日本の有価証券報告書で求められる開示項目

では、日本企業は具体的に何を開示するのでしょうか。有価証券報告書で求められる項目を、戦略と指標に分けて整理します。

戦略｜人材育成方針と社内環境整備方針

まず「戦略」として求められるのが、2つの方針です。一つは、人材をどう育てるかを示す「人材育成方針」。もう一つが、人材が活躍できる環境をどう整えるかを示す「社内環境整備方針」です。

これらは、自社の経営戦略と結びつけて語ることが期待されます。マテリアリティ（重要課題）の特定とも深く関わる部分です。重要課題の絞り込みは、関連記事のマテリアリティとは｜ESGの重要課題の特定方法とシングル・ダブルの違いで整理しました。

指標｜女性管理職比率・男性育休取得率・男女賃金差異

次に「指標」です。代表的なものとして、女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間の賃金差異の開示が求められます。多様性に関わる、比較しやすい数値が中心です。

これらに加えて、各社が自社の戦略に応じた独自のKPIを掲げることも重視されます。たとえば研修時間やエンゲージメントスコアなどです。決められた数値を出すだけでなく、自社らしい指標を示す姿勢が問われます。

比較可能性のある開示へ

共通の指標が定められた狙いは、企業間の比較を可能にすることです。投資家が複数の企業を横並びで評価できれば、人的資本への取り組みの差が見えやすくなります。

ただし、数値は文脈とセットで語られるべきものです。背景や目標、改善の方向性を添えてこそ、数字は意味を持ちます。統合報告書での見せ方は、関連記事の統合報告書とは｜6つの資本と価値創造ストーリー・作り方も参考になります。

人的資本開示の進め方とポイント

義務だからと形だけ対応しても、効果は生まれません。人的資本開示を企業価値につなげるための進め方を整理しましょう。

経営戦略と人材戦略を結びつける

最大のポイントは、繰り返しになりますが、経営戦略と人材戦略を結びつけることです。「どんな会社を目指すか」と「そのためにどんな人材戦略をとるか」を、一本の線でつなぎます。

この連動がないと、開示はバラバラの数値の羅列になってしまいます。同動画でも、重要性は理解していても何をすべきか分からない企業が多いと指摘されていました。まずは経営と人材のつながりを描くことが、出発点となるはずです。

定量KPIと「ストーリー」で語る

開示では、定量的なKPIと、その背景にあるストーリーの両方が大切です。数値だけでは、なぜそれが重要なのかが伝わりません。逆に、美しい言葉だけでも、説得力に欠けます。

「自社はこの経営を目指し、だからこの人材指標を重視し、こう改善してきた」。こうした筋の通った物語として語ることで、投資家の理解は深まるでしょう。ESG投資家の視点は、関連記事のESG投資とは｜評価基準・手法と企業が押さえるべきポイントで整理しました。

形式的な開示にしない

最後に、注意点です。義務化されたからと、他社の真似で数値を並べるだけの開示は、かえって評価を下げかねません。自社の実態と乖離した、見栄えだけの開示は見抜かれるものです。

大切なのは、たとえ課題があっても、現状と改善の方向を誠実に示すことです。完璧な数字より、納得感のある説明が信頼を生みます。人への投資を、自社の言葉で語る。それが人的資本開示の本質です。

まとめ｜人的資本開示は「人への投資」を語る場

人的資本開示とは、人材を資本と捉え、その情報を財務情報と同じように開示する取り組みでした。2018年のISO30414や米SECの動きを経て、日本でも2023年3月期から有価証券報告書での開示が義務化されています。戦略として人材育成方針と社内環境整備方針を、指標として女性管理職比率や男性育休取得率などを示すことが求められます。

最も大切なのは、経営戦略と人材戦略を結びつけ、価値創造のストーリーとして語ることです。義務だからと数値を並べるだけでは、人的資本の本当の価値は伝わりません。人への投資を、自社の言葉で誠実に語ること。それが、投資家からの信頼と企業価値の向上につながります。

まずは自社の経営戦略と人材戦略のつながりを描くことから始めてみてはいかがでしょうか。ESG開示全体の見取り図はESGとは｜意味・E/S/G・情報開示・投資まで完全ガイドもあわせてご覧ください。greenoteでは、ESG・サステナビリティ開示の実務情報を、これからもお届けしていきます。

よくある質問（FAQ）

Q. 人的資本開示とは何ですか？ A. 人的資本開示とは、従業員の知識・スキル・経験といった人材に関する情報を、財務情報と同じように経営情報として社内外へ開示することです。人材を「コスト」ではなく価値創造の源泉である「資本」と捉える、人的資本経営の考え方が背景にあります。育成方針や多様性、エンゲージメントなどが開示の対象になります。

Q. 人的資本開示はいつから義務化されましたか？ A. 日本の上場企業などでは、2023年3月31日以後に終了する事業年度にかかる有価証券報告書から、人的資本に関する開示が義務づけられました。サステナビリティ情報の記載欄で、人材育成方針や社内環境整備方針といった「戦略」と、それに関する「指標と目標」を開示することが求められます。

Q. 人的資本開示では具体的に何を開示するのですか？ A. 大きく、戦略と指標に分かれます。戦略では「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を記載します。指標では、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金差異などの開示が求められます。これらに加え、各社が自社の戦略に応じた独自のKPIを示すことも重視されています。

Q. ISO30414とは何ですか？ A. ISO30414は、2018年に公表された人的資本の情報開示に関する国際的なガイドラインです。コンプライアンスや多様性、人材育成、エンゲージメント、生産性など、複数の領域にわたる指標を体系的に整理しています。法的な義務ではありませんが、人的資本開示の質を高める参照枠組みとして活用されています。

Q. 人材版伊藤レポートとは何ですか？ A. 経済産業省の研究会がまとめた、人的資本経営に関する報告書です。経営戦略と人材戦略の連動、目指す姿と現状のギャップの把握、企業文化への定着という「3つの視点」と、人材ポートフォリオや多様性、リスキル、エンゲージメントなどの「5つの共通要素」（3P5F）を示し、日本企業の人的資本経営の指針となっています。

Q. 人的資本開示で失敗しないためのポイントは何ですか？ A. 最も大切なのは、経営戦略と人材戦略を結びつけることです。義務だからと数値を並べるだけでは、投資家には響きません。自社が目指す経営をどんな人材戦略で実現するのか、価値創造のストーリーとして語ることが重要です。定量的なKPIと、その背景にある考え方の両方を示す姿勢が求められます。

出典・参考（一次情報）

• 内閣官房
• 金融庁

※ 本記事は上記の一次情報をもとにgreenote編集部が整理しています。最新の内容は各公式サイトでご確認ください。

最終更新日：2026年6月20日