グリーンボンドとは｜サステナビリティ債の種類・発行の仕組みと企業のメリットを解説

「グリーンボンドという言葉はよく聞くが、普通の債券と何が違い、自社にどんな意味があるのか」。IRやサステナビリティの現場では、こうした疑問をよく耳にします。

グリーンボンドとは、環境改善に資する事業（グリーンプロジェクト）への資金調達に、使途を限定して発行される債券です。再生可能エネルギーや省エネ建築などが代表例です。普通の債券と違い、お金の使い道がグリーンな事業に限られ、発行後にその使途や効果を報告する点が特徴です。

本記事では、グリーンボンドの定義、ESG債の種類、ICMAの原則と外部評価、企業（発行体）のメリットと留意点、投資家視点とグリーニアム、発行の進め方と市場動向までを順に解説します。実務の判断に使える形へ整理しました。お役に立てれば幸いです。

≡この記事の目次

• 1グリーンボンドとは｜環境事業に使途を限定した債券
• ►グリーンボンドの定義（債券＋使途のグリーン限定）
• ►普通の債券との違い（使途の限定とレポーティング）
• ►なぜ広がっているのか｜市場の拡大とESG投資
• 2ESG債の種類｜グリーン・ソーシャル・サステナビリティ・SLB
• ►グリーンボンド・ソーシャルボンド・サステナビリティボンド
• ►サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）
• ►トランジションボンド
• 3グリーンボンドの原則と外部評価（ICMA）
• ►ICMAグリーンボンド原則の4つの核要素
• ►日本のガイドライン（環境省）
• ►外部評価（セカンドパーティオピニオン等）
• 4企業（発行体）のメリットと留意点
• ►発行のメリット（投資家層の拡大・企業評価の向上）
• ►留意点（外部評価・レポーティングのコストと手間）
• ►グリーンウォッシュを避ける
• 5投資家側の視点とグリーニアム
• ►投資家のメリット（ESG投資・インパクトの可視化）
• ►グリーニアム（グリーン債の割増）とは
• ►近年の変化
• 6グリーンボンド発行の進め方と市場動向
• ►発行の基本的な流れ
• ►発行後のレポーティング
• ►国内外の市場動向
• 7まとめ｜グリーンボンドは「資金の使い道」で価値を示す債券
• 8よくある質問（FAQ）

グリーンボンドとは｜環境事業に使途を限定した債券

グリーンボンドとは、調達した資金を環境に配慮した事業だけに使うことを約束して発行する債券です。資金の「使い道」で価値を示す点に、ほかの債券との違いがあるのです。まずは定義を押さえましょう。

グリーンボンドの定義（債券＋使途のグリーン限定）

そもそも債券とは、投資家から資金を調達するために発行される借用証書です。発行体は、満期に元本と利息を返す義務を負います。グリーンボンドも、この基本構造は通常の債券と変わりません。

違いは、調達したお金の使い道です。解説動画『グリーンボンドとは』でも、環境に配慮した事業への資金を調達するために発行する債券だと説明されていました。再生可能エネルギーの導入や、省エネ性能の高い建物の建設などが、その典型です。脱炭素という目的とのつながりは、関連記事のカーボンニュートラルとは｜意味・脱炭素との違いと2050年目標・企業の取り組みもあわせてご覧ください。

普通の債券との違い（使途の限定とレポーティング）

通常の債券では、調達した資金の使い道は発行体に委ねられます。これに対しグリーンボンドは、資金の使途がグリーンプロジェクトに限定される点が決定的に異なります。

さらに、借りたお金が実際にどこへ使われたかを、追跡可能にしておく必要があります。解説動画『グリーンボンドを解説』でも、グリーンプロジェクトに限定し、資金を確実に追跡できるようにして、発行後もレポートで報告する、という流れが紹介されていました。使途の限定と報告。この2点が、グリーンボンドを「グリーン」たらしめる要です。

なぜ広がっているのか｜市場の拡大とESG投資

グリーンボンドは、近年急速に広がってきました。背景にあるのが、ESG投資の高まりです。ESG投資の考え方は、関連記事のESG投資とは｜評価基準・手法と企業が押さえるべきポイントで整理しました。

環境を重視する投資家が増え、その受け皿としてグリーンボンドの需要が強まる一方です。発行体にとっても、環境への姿勢を資金調達の形で示せる手段になります。発行と投資の双方の意欲が重なり、市場は世界的に拡大してきたのです。

ESG債の種類｜グリーン・ソーシャル・サステナビリティ・SLB

グリーンボンドは、「ESG債（SDGs債）」と総称される債券群の一つです。使途や目標との連動のしかたで、いくつかの種類に分かれます。代表的な種類を整理しましょう。

グリーンボンド・ソーシャルボンド・サステナビリティボンド

まず、使途による分類です。グリーンボンドは、環境事業に使途を限定した債券です。ソーシャルボンドは、教育や福祉、医療といった社会的課題の解決に資金を使う債券を指します。

そして、その両方にまたがるのがサステナビリティボンドです。環境と社会の双方に資する事業へ資金を充てます。3つは、お金の使い道が「環境」「社会」「その両方」のいずれかという軸で整理できます。目的に応じて、発行体が選ぶ形です。

サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）

少し性格が異なるのが、サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）です。これまでの3種類が「使途を限定する」のに対し、SLBは使途を限定しません。代わりに、発行体があらかじめ掲げたサステナビリティ目標の達成度に、金利などの条件が連動します。

たとえば、「CO2を何年までに何%削減する」という目標を掲げ、未達なら金利が引き上がる、といった仕組みです。使途ではなく、発行体自身の取り組みの「成果」に結びつける。ここがSLBの特徴と言えるでしょう。

トランジションボンド

もう一つ、近年注目されるのがトランジションボンドです。トランジションとは「移行」を意味します。鉄鋼や化学など、CO2排出が多く一足飛びの脱炭素が難しい産業が、着実に低炭素へ移行するための資金を調達する債券です。

すでに環境性能の高い事業だけでなく、これから移行を進める事業も支える。そうした考え方にもとづく債券です。脱炭素の現実的な道筋を、資金面から後押しする役割を担います。

グリーンボンドの原則と外部評価（ICMA）

グリーンボンドには、国際的に共通する「原則」があります。中心となるのが、ICMA（国際資本市場協会）が定めるグリーンボンド原則です。原則の中身と、信頼性を支える外部評価を整理しましょう。

ICMAグリーンボンド原則の4つの核要素

ICMAのグリーンボンド原則は、4つの核要素から成ります。第一に調達資金の使途、第二にプロジェクトの評価・選定のプロセス、第三に調達資金の管理、第四にレポーティングです。

要するに、何に使うかを定め、どう選ぶかを示し、資金をきちんと管理し、結果を報告する。この一連の流れを満たすことで、グリーンボンドとしての信頼が担保されます。解説動画『グリーンボンドを解説』でも、ICMAが原則やガイドラインを作成していると紹介されていました。世界共通のものさしと言える存在です。

日本のガイドライン（環境省）

国際原則に加えて、各国も国内向けのガイドラインを整えています。日本では、環境省がグリーンボンドガイドラインを策定しています。ICMAの原則と整合させつつ、国内の発行体が実務で参照しやすい形にまとめたものです。

私たちgreenote編集部が見るかぎり、初めて発行を検討する企業は、まずこの国内ガイドラインから入ると全体像をつかみやすいようです。国際原則と国内ガイドライン。この2つを土台に、発行の準備を進めることになります。

外部評価（セカンドパーティオピニオン等）

発行体が「これはグリーンボンドです」と主張するだけでは、客観性に欠けます。そこで活用されるのが、第三者による外部評価です。代表的なのが、セカンドパーティオピニオン（外部の専門機関による意見）です。

このほか、認証や格付の形をとる外部評価もあります。原則に沿った設計になっているかを、独立した立場から確かめる仕組みです。外部評価は、グリーンウォッシュ批判を避け、投資家からの信頼を得るうえで重要な役割を担う存在です。

企業（発行体）のメリットと留意点

企業がグリーンボンドを発行することには、資金調達の幅を広げる効果からブランド向上まで、複数のメリットがあります。一方で、コストや手間という留意点もあります。両面を見ていきましょう。

発行のメリット（投資家層の拡大・企業評価の向上）

最大のメリットは、ESGを重視する投資家層を新たに取り込める点です。通常の債券では届きにくかった投資家とも、接点を持てます。資金調達の経路が広がり、安定的な調達につながりやすくなるはずです。

加えて、環境への取り組みを「資金調達」という具体的な形で示せるのも強みです。統合報告書などでの発信とあわせれば、企業評価の向上にも効いてきます。IRの観点は、関連記事の統合報告書とは｜6つの資本と価値創造ストーリー・作り方も参考になるはずです。

留意点（外部評価・レポーティングのコストと手間）

一方で、留意点も押さえておきたいところです。グリーンボンドの発行には、フレームワークの整備や外部評価の取得が必要で、その分のコストがかかる点も見込んでおきたいところです。通常の債券にはない、追加の手間と言えます。

さらに、発行して終わりではありません。資金がどう使われ、どんな環境効果を生んだかを、継続的にレポーティングする負担も生じます。こうした手間を見込んだうえで、計画的に準備を進めることが現実的です。

グリーンウォッシュを避ける

第三に、グリーンウォッシュへの注意も欠かせません。実態の伴わない事業に「グリーン」のラベルを付ければ、かえって信頼を損ないかねません。使途や効果を誠実に開示する姿勢が問われます。

情報開示全体の考え方は、関連記事のESG情報開示とは｜基礎・開示の枠組みと企業が押さえるポイントで整理しました。外部評価を受け、原則に沿って透明性を保つことが、グリーンウォッシュ批判を避ける近道です。

投資家側の視点とグリーニアム

グリーンボンドは、ESG投資の高まりを背景に、投資家から強い需要を集めてきました。その需要が生んだ「グリーニアム」という現象も知られています。投資家側の視点を整理しましょう。なお本記事は制度の解説であり、特定の投資を推奨するものではありません。

投資家のメリット（ESG投資・インパクトの可視化）

投資家にとっての魅力は、環境への貢献と投資を両立できる点にあります。資金の使途が明確で、発行後にはレポーティングを通じて、どんな環境効果があったかを確認できます。

つまり、自分の投資がもたらしたインパクトを「見える化」しやすいのです。ESGを重視する機関投資家にとって、運用方針との整合を示しやすい点も評価されてきました。透明性の高さが、投資家の関心を引き寄せてきたと言えます。

グリーニアム（グリーン債の割増）とは

需要の強さが生んだのが、「グリーニアム」と呼ばれる現象です。グリーニアムとは、グリーン（緑）とプレミアム（割増）を掛け合わせた造語で、グリーン債が通常の債券より高値、すなわち低い利回りで取引される現象を指します。

解説動画『グリーン債の裏側』によれば、2020年にドイツ政府が発行したグリーン国債には、発行額の約5倍もの需要が集まりました。投資家が、環境価値に対してプレミアムを払う時代の到来を示した出来事です。需要が供給を上回るほど、こうした割増は生じやすくなるのです。

近年の変化

ただし、グリーニアムは一定ではありません。同動画によれば、2024年以降は一部の市場でグリーニアムが縮小・消失する局面も見られました。発行が増えて供給が厚みを増したことや、ESGをめぐる定義の厳格化が、背景にあるとされています。

市場が成熟する過程で、価格のゆがみは調整されていきます。今後は、認証の質や環境効果の実効性が、より問われるようになるでしょう。「グリーンであれば何でも買われる」段階から、中身が見極められる段階へと移りつつある局面です。

グリーンボンド発行の進め方と市場動向

グリーンボンドの発行は、フレームワークの整備から外部評価、発行後の報告という流れで進みます。市場の動向もあわせて、実務の進め方を整理しましょう。

発行の基本的な流れ

発行はまず、調達資金の使途や管理方法を定めた「フレームワーク」の整備から始まります。どのグリーンプロジェクトに使うか、資金をどう管理するかを文書化します。次に、その内容が原則に沿っているかを、外部評価で確かめます。

そのうえで債券を発行し、投資家から資金を調達する流れです。準備には一定の時間がかかるため、早めの着手が望まれます。フレームワークの質が、発行全体の土台を左右する段階です。

発行後のレポーティング

発行はゴールではなく、出発点です。調達した資金が計画どおりにグリーンプロジェクトへ充当されたか、どんな環境効果があったかを、定期的に報告します。これがレポーティングです。

報告の内容が乏しければ、せっかくの取り組みも評価されません。逆に、丁寧な開示は投資家の信頼を高めます。再エネ調達など具体的な使途は、関連記事の再生可能エネルギー調達とPPAとは｜調達手法の種類と企業の選び方も参考になります。

国内外の市場動向

市場は、世界的に拡大を続けてきました。当初は欧州が中心でしたが、その後アジアや新興国にも広がっています。日本国内でも、企業や自治体による発行が積み重なってきました。

発行体の裾野は、今後さらに広がると見込まれます。環境省による発行支援の枠組みなど、後押しする制度も整いつつあります。市場の成熟とともに、求められる開示の質も高まっていく見通しです。

まとめ｜グリーンボンドは「資金の使い道」で価値を示す債券

グリーンボンドとは、環境事業に使途を限定して発行される債券でした。普通の債券との違いは、使い道の限定と、発行後のレポーティングにあります。グリーン・ソーシャル・サステナビリティ・SLB・トランジションといったESG債の一角を占めます。

ICMAの原則と外部評価が信頼を支え、発行体には投資家層の拡大やブランド向上というメリットがあります。一方で、コストや手間、グリーンウォッシュへの注意も欠かせません。需要が生んだグリーニアムは、市場の成熟とともに調整され、いまは中身が問われる段階へと移りつつあります。

まずは自社にグリーンな資金使途があるかを確認し、発行の検討材料として情報を集めてみてはいかがでしょうか。greenoteでは、ESG・サステナビリティ開示に関する実務情報を今後もお届けしていきます。

よくある質問（FAQ）

Q. グリーンボンドとは何ですか？ A. グリーンボンドとは、環境改善に資する事業（グリーンプロジェクト）への資金調達に使途を限定して発行される債券です。再生可能エネルギーや省エネ建築などが対象になります。普通の債券と違い、調達資金の使い道がグリーンな事業に限られ、発行後はその使途や効果を投資家へ報告（レポーティング）する点が特徴です。

Q. グリーンボンドとサステナビリティ債は何が違いますか？ A. グリーンボンドは環境事業に使途を限定した債券です。これに対し、社会的課題の解決に使うのがソーシャルボンド、環境と社会の両方に使うのがサステナビリティボンドです。また、使途を限定せず、発行体のサステナビリティ目標の達成度に金利などが連動するサステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）もあります。これらを総称してESG債と呼びます。

Q. グリーンボンドの原則とは何ですか？ A. 国際資本市場協会（ICMA）が定めるグリーンボンド原則が、国際的な基準となっています。中心となるのが、（1）調達資金の使途、（2）プロジェクトの評価・選定プロセス、（3）調達資金の管理、（4）レポーティングという4つの核要素です。日本でも、これに沿った環境省のガイドラインが整備されています。

Q. 企業がグリーンボンドを発行するメリットは何ですか？ A. 資金調達源の多様化に加え、ESGを重視する投資家層を新たに取り込める点が挙げられます。環境への取り組みを資金調達の形で示すことで、企業評価やブランドの向上にもつながります。一方で、外部評価の取得や発行後のレポーティングにコストと手間がかかる点には留意が必要です。

Q. グリーニアムとは何ですか？ A. グリーニアムとは、グリーン＋プレミアムを掛け合わせた造語で、グリーン債が通常の債券より高値（＝低い利回り）で取引される現象を指します。ESG投資の高まりで需要が集まったことが背景です。2020年にドイツ政府が発行したグリーン国債には約5倍の需要が集まりました。ただし2024年以降は、供給の増加などでグリーニアムが縮小する局面も見られます。

Q. グリーンボンドはどのように発行するのですか？ A. まず、調達資金の使途や管理方法を定めたフレームワークを整備します。次に、その内容が原則に沿っているかを外部評価（セカンドパーティオピニオン等）で確認したうえで、発行します。発行後は、資金が計画どおりに充当されたか、どんな環境効果があったかを定期的に報告していきます。

出典・参考（一次情報）

• 環境省 グリーンファイナンスポータル
• 金融庁

※ 本記事は上記の一次情報をもとにgreenote編集部が整理しています。最新の内容は各公式サイトでご確認ください。

最終更新日：2026年6月20日