デマンドレスポンス（DR）とは｜ネガワットの仕組みをわかりやすく解説

「節電してポイントがもらえる」——そんなサービスを見かけたことはないでしょうか。その裏側にあるのが、デマンドレスポンス（DR）という仕組みです。聞き慣れない言葉ですが、考え方そのものはとてもシンプルです。

本記事では、デマンドレスポンスとは何かを、できるだけかみ砕いて解説します。基本の考え方から、「ネガワット」という独特の発想、日本と海外の動きまでを順に見ていきましょう。前提として、束ね役となるVPPについてはVPP（仮想発電所）とはもあわせてご覧ください。

≡この記事の目次

• 1デマンドレスポンス（DR）とは
• ►DRをひとことで言うと
• ►ネガワット＝「使わない電気」の価値
• 2DRの2つの方向：下げると上げる
• ►下げDR（ピークを抑える）
• ►上げDR（余った電気を活かす）
• 3DRの2つのタイプ：料金型と指令型
• ►電気料金型（経済DR）
• ►インセンティブ型＝ネガワット取引
• 4ベースラインの実務｜「減らした量」はどう測るのか
• ►日本の標準はHigh 4 of 5
• ►ネガワット調整金｜小売事業者との精算
• 5日本のDR制度と家庭への広がり
• ►容量市場の発動指令電源と需給調整市場
• ►家庭向けの節電プログラム
• 6アグリゲーターとERAB｜束ねる事業者の法的な位置づけ
• ►特定卸供給事業者（2022年4月から届出制）
• ►ERABガイドラインと2025年の改定
• ►リソースの広がり｜蓄電池・EV・V2G
• 7省エネ法との関係｜DRが「評価される」時代になった
• 8海外の動きとこれから
• ►米国PJM＝容量市場とデータセンター需要
• ►VPPと一体で広がるDR
• 9企業がDRに参加するまでの5ステップ
• 10DRをどう活かすか
• 11よくある質問（FAQ）

デマンドレスポンス（DR）とは

まず、デマンドレスポンスをひとことで整理します。「電気を使う側が、使い方を少し変えて電力の需給を助ける」という発想から入りましょう。

DRをひとことで言うと

デマンドレスポンス（Demand Response＝需要応答）とは、電気が足りなくなりそうな時間や、逆に余りそうな時間に合わせて、電気の使い方を少しだけ変える取り組みです。

これまで電力は、「需要に合わせて供給（発電）を増減させる」のが基本でした。デマンドレスポンスは、その逆です。供給ではなく、需要のほうを動かして、需給のバランスを保ちます。たとえば、電気が逼迫しそうな猛暑の午後に、冷房を少し弱めたり、洗濯を夜に回したり。一人ひとりは小さな調整でも、大勢が足並みをそろえれば、発電所1つ分にも相当する力を生みます。

ネガワット＝「使わない電気」の価値

デマンドレスポンスを理解する鍵が、「ネガワット」という言葉です。ネガワットとは、本来使うはずだった電気を使わずに済ませた分を指します。

おもしろいのは、この「使わなかった電気」を、発電したのと同じ価値として扱う点です。1万kWを新たに発電するのも、1万kW分の需要を減らすのも、需給バランスへの効果は同じだからです。この発想は、物理学者のエイモリー・ロビンスが1980年代に広めました。「発電所を建てるより、節電のほうが安く早い」という考え方が、その根っこにあります。発電（ワット）に対して、減らした電気をネガワットと呼ぶわけです。

DRの2つの方向：下げると上げる

デマンドレスポンスには、需要を「減らす」方向と「増やす」方向の2つがあります。再生可能エネルギーの普及で、どちらも重要になってきました。

下げDR（ピークを抑える）

まず思い浮かぶのが、「下げDR」です。電気が足りなくなりそうな時間に、需要を減らす取り組みのことです。

夏の夕方や冬の朝など、電力の使用量がピークに達する時間帯に、冷暖房を控えたり、工場が操業を一時的に調整したり——こうした行動が中心です。これでピークを抑えれば、発電所をぎりぎりまで動かさずに済み、停電のリスクも下げられます。ピーク対応のためだけに発電所を新設するより、ずっと効率的です。一般に「節電」と聞いてイメージするのは、この下げDRに近いものでしょう。

上げDR（余った電気を活かす）

近年、重みを増しているのが「上げDR」です。これは逆に、電気が余りそうな時間に、あえて需要を増やす取り組みです。

なぜ余るのか。よく晴れた昼間は、太陽光発電が大量に電気を生み出すからです。使い切れない電気は、捨てる（出力制御する）しかありません。そこで、余っている時間に蓄電池やEVを充電すれば、貴重な再生可能エネルギーを無駄なく活かせます。再エネが増えるほど、「余った電気をどう使うか」という上げDRの出番も増えていくでしょう。

DRの2つのタイプ：料金型と指令型

デマンドレスポンスは、参加者の動かし方でも2つに分かれます。価格で促すタイプと、依頼に応じて動くタイプです。

電気料金型（経済DR）

1つ目が、「電気料金型（経済DR）」です。電気の値段を時間帯で変え、価格を見た需要家が自分の判断で使い方を調整する仕組みです。

たとえば、電気が逼迫する時間帯は料金を高く、余裕のある時間帯は安く設定します。すると、人々は自然と「高い時間は控えよう」「安い時間に使おう」と動きます。価格というシグナルを通じて、ゆるやかに需要を誘導するやり方です。強制ではなく、各自の経済的な判断に委ねる点が特徴といえます。

インセンティブ型＝ネガワット取引

2つ目が、「インセンティブ型（指令型）」です。あらかじめ契約した需要家が、アグリゲーターなどからの依頼（指令）を受けて電気を減らし、その対価として報酬を受け取る仕組みです。

この型では、減らした電力量を、平常時の想定使用量（ベースライン）と比べて評価します。ベースラインからどれだけ減らせたか、その差分がネガワットとして取引されるわけです。そのため、インセンティブ型の下げDRは「ネガワット取引」とも呼ばれます。冒頭の「節電でポイント」も、多くはこのタイプです。

ベースラインの実務｜「減らした量」はどう測るのか

DRの報酬は「減らした量」に対して支払われます。ところが、電気の使用量は「減らさなかった場合の値」を実測できません。そこで必要になるのがベースライン——「DRをしなかったら、この時間はこれだけ使っていたはず」という基準値です。ここがDR実務のいちばんの勘所です。

日本の標準はHigh 4 of 5

日本のネガワット取引では、High 4 of 5という算定方式が標準として用いられています。直近5日間（DRを実施していない平日）のうち、対象時間帯の使用量が多かった4日を選び、その平均をベースラインとする考え方です。さらに、当日の朝など直前の実績を使って水準を補正する当日調整を組み合わせます。

この方式のポイントは、事業者が有利にも不利にもなりうる点です。たとえば普段から節電を徹底している事業所はベースラインが低くなり、DRで削れる幅も小さくなります。逆に日々の変動が大きい事業所は、ベースラインがぶれて評価が安定しません。「DRに向く事業所か」は、この算定方式との相性でほぼ決まります。

ネガワット調整金｜小売事業者との精算

もうひとつ知っておきたいのがネガワット調整金です。需要家がDRで電気を減らすと、その電気を売るはずだった小売電気事業者は売上を失います。一方でアグリゲーターは調整力の対価を受け取ります。この費用と便益のズレを精算する仕組みがネガワット調整金です。

需要家から見れば直接やり取りする金額ではありませんが、「DRの報酬水準がなぜその額になるのか」の背景にあたります。契約前に、報酬の算定根拠とベースラインの決め方を必ず確認しておきましょう。

日本のDR制度と家庭への広がり

では日本では、DRはどう位置づけられているのでしょうか。市場の仕組みと、家庭への広がりの両面から整理します。

容量市場の発動指令電源と需給調整市場

日本では、デマンドレスポンスが電力市場に組み込まれています。代表的なのが「容量市場」で、DRは「発動指令電源」という区分で参加できます。いざという時に需要を抑える能力を、発電所の供給力と同じように評価する仕組みです。

加えて、電力の需給を細かく調整する「需給調整市場」でも、DRは活用されています。これらの市場では、個々の需要家ではなく、アグリゲーターがリソースを束ねて参加するのが一般的です。この束ね役こそ、VPP（仮想発電所）の司令塔です。DRとVPPが地続きである理由が、ここにあるのです。仕組みの全体像はVPP（仮想発電所）とはもご参照ください。

家庭向けの節電プログラム

市場の話だけでなく、家庭への広がりも進んでいます。2025年にかけて、節電に協力するとポイントや料金割引などの報酬がもらえる「節電プログラム」が、各地で広がってきました。

仕組みはシンプルです。電力会社などから「この時間に節電してください」という連絡が届き、それに応じて電気を控えると、成果に応じた報酬が受け取れます。多くは契約中の電力会社を通じて申し込む形で、特別な準備はほとんど要りません。専門的だったDRが、暮らしの身近な選択肢へと近づいてきた一例といえるでしょう。

アグリゲーターとERAB｜束ねる事業者の法的な位置づけ

個々の工場やビル、家庭の蓄電池は、単体では電力システムから見て小さすぎます。これらを束ねて一つの発電所のように機能させる事業者がアグリゲーターで、この事業領域はERAB（エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス）と呼ばれます。

特定卸供給事業者（2022年4月から届出制）

2022年4月施行の電気事業法改正で、アグリゲーターは特定卸供給事業者として法律上に位置づけられ、届出制が導入されました。分散型リソースを束ねて卸供給する事業者は、国への届出が必要になったということです。資源エネルギー庁は届出を受けた事業者の一覧も公表しています。

需要家にとっての意味は明確です。DRに参加するとき、相手が届出済みの事業者かどうかを確認できるようになりました。長期の契約を結ぶ相手として、制度上の裏づけがあるかは重要な判断材料です。

ERABガイドラインと2025年の改定

資源エネルギー庁は、この事業領域で問題になりうる事項を整理したERABガイドラインを公表しています。直近では2025年11月に改定され、家庭など低圧のリソースをより活用しやすくする方向の見直しが盛り込まれたと報じられています。制度は動き続けているため、参加を検討する際は最新版を確認するのが前提になります。

リソースの広がり｜蓄電池・EV・V2G

束ねる対象も広がっています。従来の自家発電機や生産設備の停止に加え、蓄電池、そしてEVが有力なリソースになりつつあります。EVの電池から建物や系統へ電気を戻すV2Gが普及すれば、走っていない時間の車が調整力として使えるようになります。

この方向性はVPP（仮想発電所）と一体です。DRが「需要側の調整」から「分散リソースの統合運用」へ発展していく、その入口が今のERABだと捉えるとわかりやすいです。

省エネ法との関係｜DRが「評価される」時代になった

DRは電力システムのための取り組みですが、いまは自社の制度対応にも効くようになりました。2023年4月施行の改正省エネ法で、従来の「エネルギーを効率よく使う」に加えて「電気の需要の最適化」——つまり使う時間帯を工夫することが、法の評価対象に入ったためです。

評価の軸は2つあるとされています。ひとつはDRの実施実績そのものの評価（DRを実施した日数などの報告）。もうひとつは電気需要最適化係数を使った原単位の評価で、電気を使う時間帯の良し悪しを係数で重み付けして換算する考え方です。

実務的な意味は大きく2つあります。第一に、DRへの参加が定期報告で説明できる取り組みになったこと。第二に、これらの評価が事業者クラス分け評価（SABC）にも関わるため、Sクラスを狙う事業者にとってDRが選択肢のひとつになったことです。「報酬をもらうため」だけでなく「制度対応のため」にDRを検討する動機が生まれています。

海外の動きとこれから

海外に目を向けると、DRは電力の安定に欠かせない存在になっています。米国の例から、これからの方向性を読み解きます。

米国PJM＝容量市場とデータセンター需要

米国の代表的な電力市場の一つが、東部を管轄するPJMです。ここでは、デマンドレスポンスが容量市場で取引され、夏のピーク対策として数千MW規模（約7,900MW）のDRが契約されています（PJM）。

近年、その重要性はさらに高まっています。背景にあるのが、データセンターによる急激な電力需要の増加です。需要が読みにくくなるなか、いざという時に需要を抑えられるDRの価値が見直されました。PJMは2027/2028年度から、DRが応動できる時間枠を24時間に広げ、その容量価値を高めました。供給を増やすだけでなく、需要を賢く動かす——その発想が、世界的に重みを増しているところです。

VPPと一体で広がるDR

これからのDRは、単独ではなく、VPPの一部として広がっていくでしょう。家庭の蓄電池やEV、スマート家電が増えるほど、束ねて動かせる需要の幅も広がるからです。

人手で「節電してください」と呼びかける段階から、機器が自動で応動する段階へ。たとえば、電気が逼迫すれば自動でエアコンの設定を微調整し、余れば自動でEVを充電する。こうした自動化が進めば、参加のハードルは下がり、DRはより大きな力になります。蓄電池やVPPと組み合わさることで、需要側の調整力は、電力システムの本格的な一員になりつつある段階です。

企業がDRに参加するまでの5ステップ

では、実際に参加するには何をすればよいのでしょうか。中堅・中小企業でも通る流れで整理します。

なお、DRは「電気を我慢する取り組み」ではありません。使うタイミングをずらして対価を得る取り組みです。電気代そのものの見通しと調達の考え方は電気代は今後どうなる？、CO2削減の打ち手全体はGHG削減の方法で整理しています。

DRをどう活かすか

デマンドレスポンスは、「電気を使う側」が需給の調整に参加する仕組みです。供給を増やすのではなく、需要を動かす——この発想の転換が、再生可能エネルギーの時代にますます重要になってきました。

下げて、上げて、価格で促し、報酬で動かす。一見ばらばらに見える手法も、「ネガワット＝使わない電気にも価値がある」という一本の考え方でつながっています。そして日本でも、市場の仕組みと家庭向けのサービスの両面から、その裾野は着実に広がりつつあります。

大切なのは、DRを「我慢の節電」ではなく、「賢い使い方で価値を生む仕組み」として捉えることでしょう。電気を使うタイミングを少しずらすだけで、系統の安定にも、再エネの活用にも貢献できます。その視点を持てば、私たちの日々の電気の使い方も、エネルギーの未来とつながって見えてくるはずです。

なお本記事は、特定のサービスへの加入を推奨するものではなく、仕組みと動向を中立に整理したものです。関連するテーマはVPP（仮想発電所）とは、系統用蓄電池（BESS）市場の今もあわせてご覧ください。

出典・参考資料（一次情報）

リンク先は2026年8月時点で確認した各機関の公開情報です。制度は改定されるため、最新は公式情報をご確認ください。

制度・ガイドライン：資源エネルギー庁「バーチャルパワープラント・ディマンドリスポンスについて」／資源エネルギー庁「VPP・DRの活用（ネガワット取引）」／資源エネルギー庁「特定卸供給事業にかかる届出義務について」

市場：電力広域的運営推進機関（OCCTO）「容量市場」／電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場とは」

よくある質問（FAQ）

最終更新日：2026年8月29日