ESG評価・格付けとは｜MSCI・FTSE・CDPなど主要機関と企業の対応を解説

2026.06.13
ESG投資

同じ会社なのに、ある評価機関では高得点、別の機関では平凡。ESG評価の世界では、こうした「ねじれ」が当たり前に起こります。投資家がますます重視するESG評価とは、いったい何を測り、どう使われているのでしょうか。

ESG評価・格付けとは、企業の環境・社会・ガバナンスの取り組みを、第三者の評価機関が分析し、スコアや等級で点数化したものを指します。投資判断やESG指数の銘柄選定、資金調達の条件にまで影響する、企業価値の新しいものさしです。

本記事では、ESG評価の意味と重要性から、公開情報ベースと質問票ベースという2つのタイプ、MSCI・FTSE・CDPなど主要な評価機関、評価が割れる理由、そして企業に求められる対応までを、わかりやすく解説します。開示の「次」に問われるテーマとして、お役に立てれば幸いです。

ESG評価は「開示」と「投資」をつなぐ

開示を土台に評価され、評価が投資につながる

STEP 1

企業の情報開示

有価証券報告書・統合報告書・サステナサイト

→

STEP 2

ESG評価機関がスコア化

MSCI・FTSE・CDP・Sustainalytics など

→

STEP 3

活用

投資判断・ESG指数の銘柄選定・資金調達条件

評価の材料は企業の開示情報。だからこそ、質の高い開示がESG評価の土台になります。

≡この記事の目次

目次

ESG評価・格付けとは｜企業のESGを点数化する仕組み

まずは、ESG評価という言葉の意味と、なぜそれが重要なのかを押さえましょう。ここを理解すると、開示との関係も見えてきます。

ESG評価・格付けとは

ESG評価は、企業の環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）への取り組みを、専門の評価機関が分析し、点数や等級で表したものです。財務諸表には表れない、非財務の側面を評価します。

評価の材料は、企業が開示する情報です。統合報告書やサステナビリティサイト、有価証券報告書といった開示資料をもとに、各機関が独自の手法でスコアを算出します。いわば、企業のESGの通信簿のような存在です。ESG情報開示の全体像は、関連記事のESG情報開示とは｜基礎・開示の枠組みと企業が押さえるポイントもあわせてご覧ください。

なぜ重要か｜投資・指数・資金調達に直結

ESG評価が重視されるのは、それが具体的なお金の流れに直結するからです。多くの機関投資家が、投資先を選ぶ際にESG評価を参考にします。

とりわけ大きいのが、ESG指数への組み入れです。日本のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が採用するESG指数では、評価の高い企業が選ばれます。指数に入れば、その指数に連動する膨大な資金が自社の株式に向かいます。さらに、ESG評価は融資や債券の条件にも影響し始めています。評価は、もはや無視できない経営課題です。ESG投資の全体像は、関連記事のESG投資とは｜手法と市場の広がりもあわせてご覧ください。

信用格付けとの違い

ESG格付けは、よく知られた信用格付けとは異なります。信用格付けは、企業が借りたお金を返せるか、という財務的な信用力を測るものです。評価機関が違っても、結果はおおむね一致するのが普通です。

一方ESG格付けは、非財務の幅広いテーマを扱うため、何を重視するかが機関によって分かれます。後で見るように、同じ企業でも評価が大きく食い違うことが珍しくありません。この点が、信用格付けとの決定的な違いです。

2つのタイプ｜公開情報ベースと質問票ベース

ESG評価は、情報の集め方で大きく2つに分かれます。それぞれの違いを押さえると、対応の勘所が見えてきます。

公開情報ベース（MSCI・FTSEなど）

1つ目が、公開情報ベースの評価です。企業が公開している開示資料や報道などをもとに、評価機関が独自にスコアを付けます。MSCI、FTSE、Sustainalyticsなどがこのタイプです。

特徴は、企業が回答作業をしなくても評価される点にあります。裏を返せば、開示が不十分だと、実態より低く評価されかねません。「やっていても、書いていなければ評価されない」。公開情報型では、開示の充実がそのままスコアに響きます。

質問票ベース（CDP・S&P CSAなど）

2つ目が、質問票ベースの評価です。評価機関が送る質問書に、企業が回答し、その内容がスコア化されます。CDP、S&P Global CSA／DJSI、EcoVadisなどが代表例です。

このタイプでは、企業側に回答を作成するプロセスが発生します。質問は詳細で量も多く、対応には相応の体制と工数が必要です。そのぶん、自社の取り組みを能動的に伝えられる余地も大きいといえます。

2タイプで企業の関与が変わる

2つのタイプの最大の違いは、企業の関与度です。公開情報型は、企業が動かなくても勝手に評価が付きます。だからこそ、日頃の開示の質が問われます。

質問票型は、企業が回答しなければ評価が進みません。期限内に、的確に回答する必要があります。自社がどの評価を受けているかを把握し、タイプに応じた備えをすることが、対応の第一歩です。

ESG評価の2つのタイプ

公開情報ベース

機関が独自にスコア

  • 代表例：MSCI・FTSE・Sustainalytics
  • 企業の回答作業は不要
  • 開示が不十分だと実態より低く評価されやすい
  • 「書いていなければ評価されない」

質問票ベース

企業が回答してスコア化

  • 代表例：CDP・S&P CSA（DJSI）・EcoVadis
  • 詳細な質問票に企業が回答
  • 相応の体制・工数が必要
  • 取り組みを能動的に伝えられる

最大の違いは「企業の関与度」です。自社がどのタイプで評価されているかを把握し、タイプに応じて備えることが対応の第一歩になります。

主要なESG評価機関

代表的なESG評価機関には、それぞれ特徴があります。主要な機関のスコア形式と位置づけを整理しましょう。

主要なESG評価機関の比較

タイプ・スコア形式・特徴で整理

評価機関タイプスコア特徴
MSCI公開情報AAA〜CCC8,300社超。GPIFのMSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数の基礎
FTSE Russell公開情報0〜57,200社超。GPIFのFTSE Blossom Japan Indexの基礎
CDP質問票A〜D-気候変動・水・森林。2024年に約22,000社が回答
Sustainalytics公開情報リスク値ESGリスクの大きさを評価。低いほど良い
S&P CSA質問票スコアDJSI（ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ指数）の選定に使用

スコアの向きは機関で異なります。Sustainalyticsは低いほど良い点に注意。

各社公表情報・GPIF等より作成

MSCIとFTSE｜GPIFのESG指数にも採用

MSCI ESG Ratingsは、世界8,300社超を対象とし、AAAからCCCの7段階で評価します。AAAが最高評価です。FTSE Russell ESG Ratingsは、世界7,200社超を対象に、0から5のスコアで評価します。

この2つは、日本企業にとってとりわけ重要です。GPIFが採用するESG指数のうち、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数はMSCIの、FTSE Blossom Japan IndexはFTSEの評価データにもとづいて銘柄が選ばれているためです。両機関の評価が、巨額の年金資金の流れに影響します。

CDP｜気候・水・森林の質問書

CDPは、気候変動・水セキュリティ・森林という環境テーマに特化した、質問票ベースの評価です。企業が質問書に回答し、AからD-で格付けされます。Aが最高評価です。

その影響力は年々高まり、2024年には過去最多となる約22,000社が回答しました。気候分野での評価のデファクト標準といえる存在です。総合的なESG評価とは異なり、環境分野を深く掘り下げる点が特徴です。

Sustainalyticsとその他の機関

SustainalyticsのESG Risk Ratingsは、少し変わった視点を持ちます。企業価値に対するESG「リスク」の大きさを測り、スコアが低いほどリスクが小さく、良い評価となります。高いほど良い他の多くの機関とは、逆の読み方になる点に注意が必要です。

このほか、S&P Global CSA（DJSIの選定に使われる）、ISS ESG、Moody’s、サプライチェーン評価で知られるEcoVadisなど、多くの機関が存在します。自社がどの評価を受け、投資家がどれを見ているかを把握することが出発点です。

ESG格付けの課題｜なぜ評価が割れるのか

同じ企業でも、評価機関によって格付けが大きく異なることがあります。その理由と論点を整理しましょう。

なぜ評価が割れるのか｜ESG格付けの乖離

同じ1社でも、評価機関でスコアが食い違う

同じ企業 A社
評価機関 X
高評価
高い
評価機関 Y
中程度
中
評価機関 Z
低評価
低い

乖離が生じる3つの要因

  • 評価する項目の範囲が機関ごとに違う
  • 各項目のウェイト付けが異なる
  • 未開示情報を埋めるデータの推定方法が違う

信用格付けと違い、機関間の相関が低いのが特徴です。複数の評価を併せて見る視点が重要です。

評価の乖離（ダイバージェンス）

ESG格付けの最大の論点が、評価の乖離（ダイバージェンス）です。同じ企業を評価しても、機関によって結果が大きく食い違う現象を指します。

信用格付けでは、機関が違っても結果はほぼ一致します。ところがESG格付けでは、相関が低いことが多くの研究で示されてきました。ある機関のトップ評価企業が、別の機関では平均以下、ということも起こり得ます。投資家にとっても企業にとっても、悩ましい問題です。

基準・ウェイト・データの違い

なぜ乖離が生じるのでしょうか。要因は、主に3つあります。第一に、評価する項目の範囲が機関ごとに違います。第二に、各項目をどれだけ重視するかのウェイト付けが異なります。

第三に、開示されていない情報を埋めるデータの推定方法が違います。何を、どれだけ、どう測るか。その設計思想が機関ごとに異なるため、結果も分かれるのです。ESGという幅広く定義の難しい概念を扱う以上、ある程度は避けられない側面ともいえるでしょう。

透明性と「ESG格付け規制」の動き

乖離とあわせて問われているのが、評価手法の透明性です。スコアの算出過程がブラックボックスで、企業からは「なぜこの評価なのか」が見えにくい、という声も根強いのです。

こうした懸念を背景に、EUなどではESG格付けの提供者を対象とする規制の整備が進んでいます。評価の透明性や、利益相反の管理を求める動きです。ESG評価は、評価する側のあり方も問われる段階に入っています。見せかけの環境配慮を見抜く視点は、関連記事のグリーンウォッシュとは｜見せかけの環境配慮を見抜くポイントもあわせてご覧ください。

評価が波及する5つの経路｜スコアは何を動かすのか

ESG評価は「点数がついて終わり」ではありません。スコアの上下は、資金・取引・人材という経営の実体に波及していきます。経路を5つに分けて整理すると、自社にとっての優先度が判断しやすくなります。

① インデックス組入れとパッシブ資金

最も直接的な経路がこれです。ESG評価はESG指数の銘柄選定に使われます。日本ではGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が複数のESG指数を採用してパッシブ運用を行っており、指数に組み入れられれば、その指数に連動する資金が自動的に自社株へ向かいます。逆に除外されれば、同じ経路で資金が抜けます。

ここで重要なのは、パッシブ資金は「企業を評価して買う」のではなく「指数に入っているから買う」という機械的な動きだという点です。つまりスコアの改善は、投資家を説得する前に組入れ基準というルールを満たすかどうかの問題になります。GPIFの考え方はGPIFの解説記事をご覧ください。

② 資金調達の条件（金利・資本コスト）

2つ目は、借入や社債の条件です。サステナビリティ・リンク・ローン／ボンド（SLL・SLB）では、あらかじめ決めたKPIの達成状況に応じて金利などの条件が変わる設計が使われます。KPIにESG評価のスコアや格付けを据える例もあり、評価が調達コストに直結する形です。

また、投資家がリスクをどう見るかは資本コストにも影響します。「ESGリスクの高い企業には、より高いリターンを要求する」という考え方です。ただしこの効果の大きさは業種や時期で変わり、一律の数字で語れるものではありません。グリーンローンのように資金使途を限定する手法とあわせ、調達の選択肢として押さえておく位置づけが実務的です。

③ 取引先の選定基準（BtoBでは最も実感が早い）

3つ目は、取引です。大企業が自社のサプライチェーンを評価する際に、取引先のESG評価やスコアを条件に使うケースが広がっています。代表的なのが質問票ベースのEcoVadisで、0〜100点のスコアと、プラチナ・ゴールド・シルバー・ブロンズというメダルで結果が示されます。

株式市場に上場していない企業にとっては、この経路が最も現実的で、影響が早く現れます。「取引の条件としてスコア提出を求められた」という形で届くためです。調達側の考え方は責任ある調達、中小企業の対応は中小企業のサステナビリティ経営で解説しています。

④ 採用と人材の定着

4つ目は人材です。ESG評価やその結果としての指数組入れ・受賞は、採用市場での説明材料になります。とくに「サステナビリティに取り組む会社で働きたい」という志向を持つ層に対して、第三者評価は自社の主張よりも説得力を持ちます。

社内向けにも効きます。スコアという外部の目線が入ることで、人的資本経営やDEIの取り組みが「やって当然のこと」から「評価される投資」へと社内で位置づけ直される、という効果です。

⑤ 株価との関係｜わかっていること、わかっていないこと

最後に、最も関心が高く、同時に最も断定しにくいのが株価との関係です。結論を先に言えば、「ESG評価が高いと株価が上がる」と単純には言えません。

整理して言えること

  • 指数の組入れ・除外という「資金フロー」の経路は明確に存在する（パッシブ運用が機械的に売買するため）
  • 一方で「評価が高い企業の株式は長期的に有利か」という問いへの答えは、研究によって分かれている。評価機関ごとにスコアが食い違う（前述の乖離）ため、そもそも検証結果も揺れやすい
  • スコア以外の要因（業績・金利・市況・セクター）の影響が大きく、ESG評価だけを取り出して因果を特定するのは難しい

実務的な受け止め方としては、「株価を動かすためにスコアを上げる」という発想を採らないことをおすすめします。そう考えるとスコアの数字合わせに走りやすく、グリーンウォッシュのリスクを高めます。①〜④の経路（資金調達・取引・人材）は具体的で説明可能なので、そちらを目的に据えるほうが施策として筋が通ります。

※本記事はESG評価の仕組みと実務対応の解説であり、特定の銘柄や投資手法を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

企業に求められる対応

ESG評価にどう向き合えばよいのでしょうか。実務での対応のポイントを整理します。

土台は開示の充実（SSBJ・ISSB対応）

何よりの土台は、開示の充実です。とりわけ公開情報型の評価では、開示されていない取り組みは評価されません。実際にやっていることを、漏れなく、わかりやすく開示することが出発点になります。

折しも、SSBJやISSBといった開示基準の整備が進んでいます。これらに沿って質の高い開示を行うことは、そのままESG評価の改善にもつながります。開示と評価は、地続きの関係にあるのです。サステナビリティ開示基準は、関連記事のSSBJ基準とは｜日本のサステナビリティ開示基準もあわせてご覧ください。

重点を置く評価機関を絞る

すべての評価機関に、満点で対応するのは現実的ではありません。限られたリソースを、効果的に配分することが欠かせません。

そこで重要なのが、重点を置く評価機関を絞ることです。自社の主要な投資家が、どの評価を重視しているか。自社が組み入れられたい指数は、どの機関のデータを使うか。そうした観点から優先順位をつけ、メリハリのある対応をすることが賢明です。

評価機関との対話とデータ整備

最後に、評価機関との対話とデータ整備です。質問票型では、期限内に的確に回答する体制が要ります。公開情報型でも、評価に事実誤認があれば、対話を通じて修正を求められる場合があります。

社内に散らばるESGデータを整え、継続的に開示・回答できる体制を築く。地道ですが、これが評価向上の王道です。ただし、評価を上げること自体が目的化しないよう注意が必要です。評価は、あくまで実態を映す鏡。本質は、ESGの取り組みそのものの質です。

ESG評価を上げるには｜スコアの構造から考える実務

「評価を上げたい」という相談は非常に多く聞かれます。ただ、やり方を間違えると労力だけかかって点数が動きません。スコアの構造を理解してから手を打つのが近道です。

まず知っておくべき3つの構造

① 業種内の相対評価であることが多い。たとえばMSCIのESG格付けは、AAAからCCCまでの業種相対の7段階で示されます。同業他社が改善すれば、自社が横ばいでも評価は下がり得るということです。「昨年と同じことをした」は、実質的に後退を意味します。

② 開示されていない取り組みは、存在しないものとして扱われる。公開情報ベースの評価では、社内で実施していても開示されていなければ加点されません。「やっているのに評価されない」の大半は、開示の穴です。

③ 減点・リスク評価の比重が大きい。多くの評価は「良い取り組みの加点」よりも「重大なリスクへの備えができているか」を重く見ます。不祥事・訴訟・重大な労働問題などのネガティブ情報の管理も、スコアの一部です。

実務の順序｜穴を埋めてから積み上げる

1
評価機関を絞る
すべてに全力対応はできません。投資家が実際に参照している機関、取引先が指定してくる機関に絞ります。
2
スコアカードで「未回答・未開示」を洗い出す
前回の結果を項目単位で見て、落としている項目を特定します。ここが最も費用対効果の高い改善点です。
3
開示の器を整える
統合報告書・サステナビリティサイト・有価証券報告書に情報を配置し、英語での開示も用意します。海外の評価機関は日本語資料を読まない前提で考えるのが安全です。
4
データを継続的に取れる仕組みにする
毎年ゼロから集めていては続きません。排出量・人事データなどを定例業務として取得する体制が、翌年以降の差になります。
5
評価機関と対話する
誤認や古い情報に基づく評価は、確認・修正を申し出られる場合があります。公表前のレビュー機会があるかを確認しておきましょう。

やってはいけない2つのこと

① スコアを目的にすること。点数を上げるためだけの施策は長続きせず、評価手法が変わった瞬間に無駄になります。本業の課題解決とつながっている施策だけが、翌年以降も効きます。

② 実態より良く見せること。質問票への過大な回答や、根拠のない主張はグリーンウォッシュとして扱われ、発覚したときの損失はスコアの上昇分をはるかに超えます。開示は「できていないこと」を書いても減点されにくい——課題として認識し計画を持っていることが、むしろ評価される領域です。

機関別の攻略ポイント｜どこに何を出すか

主要な評価機関は、評価方式も企業の関与度も違います。限られた工数を配分するために、性格の違いを押さえておきましょう。

機関方式結果の形実務の勘所
MSCI公開情報ベースAAA〜CCCの7段階（業種相対）同業比較で決まる。英語開示と重要課題の網羅がカギ
FTSE公開情報ベーススコア（指数組入れの基準）GPIF採用指数に関わる。開示項目の充足が効く
CDP質問票A〜Dのスコア（気候・水・森林）回答しないと評価されない。年次の締切管理が前提
EcoVadis質問票（取引先評価）0〜100点＋4段階のメダルBtoBの取引条件で使われる。証拠書類の準備が要
Sustainalytics公開情報ベースESGリスクレーティング「リスクの管理度」を見る。ネガティブ情報の説明が重要

表から読み取れる実務の含意は2つです。質問票ベース（CDP・EcoVadis）は「出さなければゼロ」なので、まず回答すること自体が最大の改善になります。一方公開情報ベース（MSCI・FTSE・Sustainalytics）は「開示物の充実」で動くため、統合報告書やサステナビリティサイトの整備が効きます。

評価する側にもルールができた｜金融庁の行動規範

企業側だけが問われる時代ではなくなりました。日本では金融庁が「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」を策定し（2022年12月公表）、評価機関に対して品質の確保、独立性の確保と利益相反の管理、透明性の確保、企業とのコミュニケーションなどを求めています。受け入れを表明した機関は金融庁のサイトで公表される仕組みです。

企業にとっての意味は、「評価に疑問があれば問える」余地が制度的に広がったことです。評価手法の説明を求めたり、事実誤認の訂正を申し出たりすることは、クレームではなく想定された対話の一部だと捉えてよい状況になっています。

あわせて読みたい：世界最大級の年金基金は投資先に何を求めるのか → GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）とは｜ESG投資と「重大ESG課題」2026年版

まとめ｜ESG評価は「開示」と「投資」をつなぐ

ESG評価・格付けは、企業のESGを点数化し、投資へとつなぐ仕組みです。最後に、要点を振り返ります。

  • ESG評価とは、企業のE・S・Gの取り組みを第三者が点数化したもので、投資判断・ESG指数・資金調達に直結する
  • 公開情報ベース（MSCI・FTSE・Sustainalytics）と質問票ベース（CDP・S&P CSAなど）の2タイプがある
  • MSCI・FTSEはGPIFのESG指数の基礎で、日本企業に影響大。CDPは環境分野の質問書で2024年に約22,000社が回答
  • 同じ企業でも評価が割れるダイバージェンスが課題で、基準・ウェイト・データの違いが要因。透明性をめぐる規制も進む
  • 企業対応の土台は開示の充実（SSBJ・ISSB）。重点機関を絞り、対話とデータ整備を進めることが現実的である

ESG評価は、開示と投資をつなぐ結節点です。評価に振り回されるのではなく、質の高い開示と、実のある取り組みで応えること。それが、長期的な企業価値の向上につながります。ESG・サステナビリティの全体像はESGとは｜意味・E/S/G・情報開示・投資まで完全ガイドもあわせてご覧ください。greenoteでは、ESG・サステナビリティ開示の実務情報を、これからもお届けしていきます。

よくある質問（FAQ）

Q. ESG評価が上がると株価は上がりますか？

A. 単純にそうとは言えません。ESG指数への組入れ・除外を通じたパッシブ資金の流入・流出という経路は明確に存在しますが、「評価が高い企業の株式が長期的に有利か」という点は研究によって結論が分かれています。評価機関ごとにスコアが食い違うことや、業績・金利・市況といった他の要因の影響が大きいことが理由です。株価を目的にスコアを追うのではなく、資金調達・取引・人材といった具体的な経路を目的に据えるほうが実務的です。

Q. ESG評価が下がると何が起きますか？

A. 最も直接的なのはESG指数からの除外で、その指数に連動するパッシブ資金が機械的に流出します。このほか、サステナビリティ・リンク・ローンなどでKPIに評価を用いている場合は調達条件に影響し、取引先がスコアを選定基準に使っている場合は取引の継続や新規獲得にも波及し得ます。

Q. ESG評価を上げるには何から始めればよいですか？

A. まず対象機関を絞り、前回のスコアカードで「未回答・未開示」の項目を洗い出すことです。公開情報ベースの評価では開示されていない取り組みは加点されないため、実施済みの施策を開示に反映するだけでスコアが動くことがあります。海外機関向けには英語での開示も用意しておくと確実です。

Q. 質問票に答えないとどうなりますか？

A. CDPやEcoVadisのような質問票ベースの評価では、回答しなければ評価そのものが得られません。取引先から提出を求められている場合は、未回答が取引条件の判断に影響することもあります。公開情報ベースの評価と違い、参加すること自体が第一歩になります。

Q. 評価に納得できない場合、企業側から言えますか？

A. 言える場合があります。金融庁が2022年12月に公表した「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」では、評価機関に透明性の確保や企業とのコミュニケーションが求められています。事実誤認や古い情報に基づく評価については、確認や訂正の申し出が想定された対話の一部と考えられます。

評価の次に押さえたいこと

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出典・参考（一次情報）

※ 本記事は上記の一次情報をもとにgreenote編集部が整理しています。最新の内容は各公式サイトでご確認ください。

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最終更新日：2026年8月30日

この記事の著者

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