よく晴れた春の昼下がり、太陽光パネルがたっぷり発電しているのに、その電気をあえて止める——。そんな、一見もったいないことが、いま日本各地で起きているのです。これが「出力制御（カーテイルメント）」です。
本記事では、出力制御とは何かを、できるだけかみ砕いて解説します。なぜ発電できる電気を止めるのか、どの電源から止めるのかを決める優先給電ルール、九州から全国へ広がる現状、そして出力制御を減らす方法までを順に見ていきましょう。出力制御を減らす担い手は、特集で取り上げてきた系統用蓄電池（BESS）市場の今、VPP（仮想発電所）とは、デマンドレスポンス（DR）とは、V2G（EVを電力資源に）とはとも深くつながっています。
≡この記事の目次
出力制御（カーテイルメント）とは
まず、出力制御をひとことで整理します。「発電できるのに、あえて止める」という、一見もったいない仕組みから入りましょう。
出力制御をひとことで言うと
出力制御（出力抑制、カーテイルメント）とは、電気が余りそうなときに、発電所の出力を意図的に抑えたり止めたりすることです。とくに、太陽光や風力といった再生可能エネルギーが対象になる場面が増えてきました。
発電できるのに止めるのは、もったいなく感じられるかもしれません。けれども、これは電力システムを安定させるために欠かせない調整です。なぜそんなことが必要なのか。その理由は、電気という商品の特殊さにあります。
なぜ「せっかくの電気」を止めるのか
ポイントは、電気が「ためにくい」エネルギーだという点です。工場の在庫のように、余った分を倉庫に積んでおく、というわけにはいきません。
そのため、電力システムでは、使う量と作る量を常にぴったり合わせる必要があります。もし作りすぎれば、電気の品質（周波数）が乱れ、最悪の場合は大規模な停電につながりかねません。発電が需要を上回りそうなとき、あふれそうな分を止めて事故を防ぐ。それが、出力制御の役割です。
なぜ出力制御が必要なのか
出力制御の根っこには、電気ならではの厳しい制約があります。「同時同量」という大原則です。
電気は「同時同量」が大原則
需要と供給を常に一致させる必要がある
通常時
需要 ＝ 供給（釣り合う）
需要に合わせて火力などで発電量を調整。バランスが保たれ、出力制御は起きにくい。
春・秋の晴れた昼
需要 ＜ 供給（余る）
冷暖房が少なく需要は小さいのに、太陽光がたっぷり発電。余りそうな分を止める＝出力制御。
作りすぎると周波数が乱れ停電のおそれ。だから余る分を抑えます。
出典：各種公開情報をもとにgreenote作成
電気は需要と供給を常に一致させる
電力システムでは、その瞬間ごとに、需要（使う量）と供給（作る量）を一致させ続けなければなりません。これを「同時同量」と呼びます。天秤のように、どちらかに傾きすぎると、電気の品質が保てなくなるのです。
火力発電のように出力を細かく調整できる電源は、需要に合わせて発電量を増減させられます。ところが、太陽光や風力は、お天気しだいで発電量が変わります。「需要に合わせて作る」のではなく、「作れるときに作る」電源です。だからこそ、供給が需要を上回りそうな場面では、再エネ側の出力を抑える必要があるのです。
春と秋の昼間に余りやすい
出力制御が起きやすいのは、春と秋のよく晴れた昼間です。意外に思えるかもしれませんが、理由を知ると納得できます。
春や秋は、冷暖房をあまり使わないため、そもそも電気の需要そのものが落ち込みます。一方で、晴れた日の昼間は太陽光がたっぷり発電します。「需要は少ないのに、発電は多い」という、もっとも余りやすい組み合わせが生まれるわけです。逆に、需要の大きい真夏や真冬、発電の少ない夜間には、出力制御は起きにくいのです。
どの電源から止める？（優先給電ルール）
電気が余りそうなとき、何でもかんでも止めるわけではありません。止める順番が、「優先給電ルール」としてきちんと決まっているのです。
電気が余りそうなときに止める順番
優先給電ルール（再エネはできるだけ後回し）
火力を抑制＋揚水でくみ上げ
火力発電の出力を下げ、余った電気で水をくみ上げて需要を作る。
地域間連系線で送る
電気に余裕のない他のエリアへ送電して吸収する。
バイオマスを制御
それでも余る場合、バイオマス発電の出力を抑える。
太陽光・風力を制御
最後に、自然変動電源である太陽光・風力の出力を制御する。
水力・原子力・地熱（長期固定電源）
出力の調整が難しく、止めると戻すのに時間がかかるため最後に位置づけ。
再エネをできるだけ止めずに済むよう、火力の抑制や送電を先に行います。
出典：資源エネルギー庁・電力広域的運営推進機関の公開情報をもとにgreenote作成
まず火力を抑え、揚水や連系線で吸収する
優先給電ルールの根っこにあるのは、できるだけ再エネを止めずに済ませたい、という考え方です。そのため、再エネより先に手を打つ段階が用意されています。
最初に行うのは、火力発電の出力を抑えることです。あわせて、揚水発電の「くみ上げ運転」を使います。これは、余った電気で水を高いところへ汲み上げ、電気の使い道を作る仕組みです。それでも余りそうなら、地域間連系線を通じて、電気が足りない他のエリアへ送ります。まずはこうして、需要を作ったり、よそへ回したりして吸収するわけです。
最後に太陽光・風力を止める
それでも供給が需要を上回るときに、ようやく再エネの番が来ます。まずバイオマス発電を制御し、それでも足りなければ、太陽光・風力の出力を制御します（資源エネルギー庁）。
なお、水力・原子力・地熱といった電源は、「長期固定電源」と呼ばれ、この順番では最後に位置づけられています。これらは出力を短時間で上げ下げするのが技術的に難しく、一度止めると元に戻すのに時間がかかるためです。こうした順番を踏むことで、貴重な再エネをなるべく無駄にしない工夫がなされているのです。
どれくらい増えている？（日本の現状）
出力制御は、もはや一部地域だけの話ではありません。九州から全国へと、急速に広がっています。
九州から全国9社へ
かつて、再エネの出力制御は九州電力管内だけのものでした。日射量が多く太陽光の導入が進んだ九州では、早くから電気が余る課題に直面していたのです。
ところが、再エネの拡大とともに、対象エリアは一気に広がりました。2021年度までは九州のみだったものが、2022年度には全国6社、2023年度には9社で実施されるようになっています（電力広域的運営推進機関）。再エネが主役級に育ってきたからこその、いわば「うれしい悩み」が、全国に共通の課題となってきました。
制御量と制御率の推移
止められた電気の量も、高い水準で推移しています。全国の出力制御量は、2023年度に約18億kWh、2024年度には約21.2億kWhに達し、2025年度も20億kWhを超える見通しです。
エリア別に見ると、太陽光の多い九州本土では、2025年度の出力制御率（発電できたはずの再エネのうち止められた割合）が、再エネ全体で6.1%程度と見込まれます。中国・四国・東北・北陸でも、2%を超える水準が想定されます（資源エネルギー庁）。せっかくの脱炭素の電気が、年間20億kWh規模で活かしきれていない。これは、一般家庭でいえば数十万世帯分にあたる、決して小さくない量です。なお、これらの数値は年度・エリア・天候によって変動します。
出力制御を減らすには
出力制御は「再エネを増やしすぎた結果」ではなく、「使い方を工夫すれば減らせる」課題です。ここで、特集で見てきた分散リソースが効いてきます。
出力制御を減らす4つの対策
再エネを「減らす」のではなく「受け止める器」を増やす
ためる
余る時間に電気を蓄電池へため、足りない時間に使う。
蓄電池（BESS）
ずらす
電気を使うタイミングを、余っている時間へ動かす。
DR・VPP
送る
連系線を増強し、余る地域から足りない地域へ送る。
地域間連系線
賢く制御
EVを活かし、きめ細かな制御で止める量を最小限に。
V2G・オンライン制御
出力制御という課題があるからこそ、蓄電池・VPP・DR・V2Gに価値が生まれます。
出典：各種公開情報をもとにgreenote作成
ためる・ずらす・送る・賢く制御する
出力制御を減らす考え方は、大きく4つに整理できます。「ためる」「ずらす」「送る」「賢く制御する」です。
「ためる」は、余る時間に電気を蓄電池へため、足りない時間に使うことです。「ずらす」は、電気を使うタイミングを、余っている時間へ動かすこと。「送る」は、地域をまたいで電気を融通できるよう、連系線を増強することです。そして「賢く制御する」は、EVを活用したり、きめ細かい制御で止める量を最小限に抑えたりする取り組みを指します。再エネを「減らす」のではなく、「受け止める器」を増やす発想だといえます。
蓄電池・VPP・DR・V2Gの役割
この4つの対策こそ、特集で見てきた分散リソースが活躍する場面です。余る電気をためる系統用蓄電池（BESS）市場の今、需要をずらすデマンドレスポンス（DR）とはやVPP（仮想発電所）とは、EVを器として使うV2G（EVを電力資源に）とは。
これらはすべて、「余った再エネを捨てずに活かす」という同じ一つの目的に向かうものです。出力制御という課題があるからこそ、分散リソースに大きな価値が生まれる。両者は、コインの裏表のような関係です。これらの担い手は、容量市場や需給調整市場といった仕組みを通じて、電力システムを支える一員にもなっていくのです。
出力制御をどう捉えるか
出力制御は、再エネが主役になりつつある時代の、いわば「成長痛」です。発電できる電気を止めるのはもったいない一方で、それは再エネがそれだけ大量に導入された証でもあります。
大切なのは、出力制御を「再エネの限界」とネガティブに捉えるのではなく、「活かしきる仕組みづくりの宿題」として前向きに捉えることでしょう。余る電気をためて、ずらして、送って、賢く使う。その器が広がるほど、出力制御は減り、再エネの価値はさらに高まっていくはずです。
太陽がたっぷり降りそそぐ昼間の電気を、一滴も無駄にせず使い切る。その理想に向けて、蓄電池やVPP、DR、V2Gといった分散リソースが、これから大きな役割を担っていくでしょう。なお本記事は、特定の設備や事業、金融商品への投資・加入を推奨するものではなく、仕組みと現状を中立に整理したものです。
最終更新日：2026年6月22日
よくある質問（FAQ）
Q. 出力制御はなぜ必要なのですか？
A. 電力は需要と供給を常に一致させる必要があり、供給が過剰になると周波数が乱れて停電につながるためです。晴天の休日など需要が少ないときに太陽光の発電が集中すると、発電を止めて需給を合わせるしかない状況が生まれます。
Q. どの電源から止めるのですか？
A. 優先給電ルールという順序が定められています。まず火力の出力を下げ、揚水などで余剰を吸収し、地域間連系線で他エリアへ送り、それでも余る場合に再エネの出力制御に至る、という考え方です。つまり再エネは最後に止められる設計になっています。
Q. 出力制御を減らす方法はありますか？
A. 需要を余剰の時間帯に動かす（デマンドレスポンス）、蓄電池で吸収する、地域間連系線を増強する、水素製造など別の用途に回す、という方向があります。企業側からは「安い時間帯に使う」ことが最も現実的な貢献になります。
Q. 発電事業者は補償を受けられるのですか？
A. 制度上の位置づけは電源の種類や契約によって異なり、無補償を前提とする枠組みもあります。このため事業計画では、出力制御の想定率を織り込んで採算を見ることが前提になります。
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サステナビリティ実務・編集統括
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