ネイチャーポジティブとは？企業の生物多様性保全のポイント

気候変動と並ぶ環境課題として、いま「生物多様性の損失」への対応が国際的に急速に重要性を増しています。その中心にあるのが「ネイチャーポジティブ」という考え方です。本記事では、ネイチャーポジティブの意味と背景、企業に求められる理由、そして実務で取り組む際のステップとポイントをわかりやすく解説します。

ネイチャーポジティブとは

ネイチャーポジティブ（Nature Positive）とは、生物多様性の損失を食い止めるだけでなく、回復軌道に乗せていくという考え方を指します。一般に「2030年までに自然の損失を止め、反転させ、回復に向かわせる」という目標として語られています。

背景にある国際的な枠組み

ネイチャーポジティブが注目される大きなきっかけとなったのが、2022年に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」です。この枠組みでは、2030年までに陸と海のそれぞれ30%以上を保全・管理するという、いわゆる「30by30」目標などが掲げられました。

これにより、各国の政策や企業の取り組みが、気候変動に続いて自然・生物多様性の分野でも加速しつつあります。日本国内でも、関連する戦略や行動計画の策定が進められています。

なぜ企業にネイチャーポジティブが求められるのか

企業活動の多くは、原材料の調達や水の利用などを通じて、自然資本に依存しています。同時に、土地利用や排出を通じて自然へ影響を与えてもいます。こうした「依存」と「影響」の両面が、事業のリスクと機会に直結すると認識されるようになりました。

とりわけ、自然関連のリスクと機会の情報開示を促す国際的な枠組みであるTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の登場により、企業が自然への対応を経営課題として位置づける流れが強まっています。投資家からも、自然資本に関する取り組みへの関心が高まっています。

企業が取り組む具体的なステップ

ネイチャーポジティブへの対応は、一度に完成させるものではなく、段階的に進めていくのが現実的です。一般的には次のような流れが考えられます。

1. 自社の自然への依存と影響を把握する

まずは、自社の事業やサプライチェーンが、どの地域で・どのように自然資本に依存し、影響を与えているかを把握します。TNFDが提唱する「LEAPアプローチ」（Locate・Evaluate・Assess・Prepare）は、この分析を体系的に進めるための手順として参考になります。

2. 目標を設定し、情報を開示する

把握した依存・影響をもとに、優先的に取り組む課題を特定し、目標を設定します。あわせて、取り組みの状況を情報開示することで、投資家やステークホルダーとの対話につなげます。統合報告書などで自然関連の取り組みに触れる企業も増えています。

3. サプライチェーン全体で取り組む

自然への影響は、自社の操業範囲だけでなく、原材料の調達先などサプライチェーン全体に広がっています。調達方針の見直しや、取引先との協働を通じて、影響の低減を図ることが重要とされています。

取り組みを進めるうえでのポイント

気候変動対策との統合

生物多様性と気候変動は密接に関係しており、別々に対応するよりも、統合的に取り組むほうが効果的とされています。たとえば、自然を活用した解決策（NbS）は、温室効果ガスの吸収と生態系の保全の両方に寄与し得ます。気候変動リスクへの対応と合わせて検討するとよいでしょう。

誇張を避け、根拠ある開示を心がける

取り組みの成果を実態以上に見せる「グリーンウォッシュ」は、企業の信頼を損なうリスクがあります。データや根拠に基づき、進捗も課題も誠実に開示する姿勢が求められます。

まとめ

ネイチャーポジティブは、生物多様性の損失を反転させ、回復に向かわせるという国際的な潮流であり、気候変動に続く重要な経営テーマとなりつつあります。企業にとっては、自然への依存と影響を把握し、目標設定・情報開示・サプライチェーンでの取り組みを段階的に進めることが第一歩です。気候変動対策と統合しながら、誠実な開示を積み重ねていくことが、長期的な企業価値につながると考えられます。

よくある質問（FAQ）