容量市場とは｜将来の供給力を確保する仕組みと4年前オークションをわかりやすく解説

電気は、使いたいときに必ず使えるのが当たり前です。その「当たり前」を10年先まで支えるには、将来も十分な発電設備が残っている必要があります。ところが電力自由化のもとでは、その確保が意外と難しいのです。この課題に応えるのが容量市場です。

容量市場とは、将来必要となる供給力（発電できる能力）を、あらかじめ確保しておく市場を指します。電気そのものではなく、「いざというときに発電できる力」を取引する点に特徴があります。

本記事では、容量市場が生まれた背景から、4年前に行うオークションの仕組み、2020年の初回オークションの結果と論点、長期脱炭素電源オークションとの関係、そして卸電力市場や需給調整市場との違いまでを、わかりやすく解説します。電力・エネルギーを学ぶ特集の供給力編として、お役に立てれば幸いです。

容量市場とは｜将来の供給力を確保する市場

まずは、容量市場という言葉の意味と、なぜこの市場が必要とされたのかを押さえましょう。背景を知ると、制度の狙いがすっきり見えてきます。

容量市場とは

容量市場は、将来の供給力を売り買いする場です。電力広域的運営推進機関（OCCTO）が運営し、2020年度に創設された比較的新しい市場です。

ここで取引されるのは、電気そのもの（kWh）ではありません。「将来のある時点で、これだけ発電できる能力を用意しておきます」という供給力（kW）です。発電所がいざというときに動ける状態を保つこと。それ自体に価値を認め、対価を支払うのが容量市場の考え方です。電気の安定供給を、4年先まで見据えて支える仕組みといえます。

なぜ必要なのか（投資の停滞）

容量市場が生まれた背景には、電力自由化があります。小売が全面自由化されると、発電事業者は卸電力市場の価格変動にさらされるようになったのです。

問題は、価格が低い時期が続くと、発電所の固定費を回収しきれなくなる点です。こうして投資回収の見通しが立ちにくくなる現象を、ミッシングマネー問題と呼びます。その結果、古い発電所の休廃止や、新しい発電所への投資の停滞が懸念されました。電力システム改革の流れは、関連記事の電力システム改革とは｜3つの柱・小売自由化と発送電分離もあわせてご覧ください。

kW（供給力）を取引する

ここで、電力にまつわる二つの単位を整理しておきましょう。一つは、実際に使う電力量を表すkWh。もう一つが、発電できる能力を表すkWです。

卸電力市場で取引されるのは、前者のkWhです。一方、容量市場で取引されるのは、後者のkW、つまり供給力にあたります。たとえるなら、kWhが「実際に飲んだ水の量」だとすれば、kWは「いつでも水を出せる蛇口の太さ」です。蛇口を確保しておく対価を支払う、と考えると分かりやすいかもしれません。

容量市場の仕組み｜4年前のオークション

容量市場では、供給力がどのように取引されるのでしょうか。オークションと支払いの流れを順に見ていきます。

メインオークション（実需給の4年前）

容量市場の中心となるのが、メインオークションです。大きな特徴は、そのタイミングにあります。実際に電気が必要となる年度の、4年前に開催されるのです。

たとえば、2024年度に必要な供給力は、2020年のオークションで取引されました。なぜ4年も前なのか。それは、発電事業者が設備の維持や新設の計画を、余裕をもって立てられるようにするためです。直前になって「電気が足りない」と慌てる事態を避ける。そのための、前もっての備えといえます。

容量確保契約と対価の支払い

オークションで約定した電源は、OCCTOと容量確保契約を結びます。これは「実需給の年度に、約束した供給力を提供します」という契約です。

契約した電源には、その対価として容量確保契約金額が支払われます。ただし、お金を受け取るだけではありません。実需給年度には、実際に供給力を提供する義務（リクワイアメント）を負います。もし果たせなければ、ペナルティが科されます。供給力を確保すると同時に、その実効性も担保する設計になっているのです。

財源となる容量拠出金

では、電源への支払いは誰のお金から出ているのでしょうか。その財源が、容量拠出金です。

容量拠出金は、小売電気事業者や一般送配電事業者が負担します。そして最終的には、電気料金を通じて、私たち需要家が負担する形になります。将来の安定供給という便益を受けるのは需要家であるため、その費用も広く分かち合う、という考え方にもとづいています。とはいえ、負担の大きさは、たびたび議論の的になってきました。

オークション結果の推移と論点

容量市場は2020年に初めて開かれ、以後毎年オークションが続いています。結果の推移と、指摘されている論点を整理します。

初回オークション（2020年）の結果

初回のメインオークションは、2020年に開催され、2024年度の供給力を対象としました。注目を集めたのが、その約定価格です。

約定価格は、上限に近い水準まで上がりました。その結果、約定総額は約1.6兆円という大きな規模に達したのです。制度が始まったばかりということもあり、この金額の大きさは、関係者に少なからぬ驚きをもって受け止められました。容量市場のコストをどう捉えるか。これが議論の本格化する引き金でした。なお、既存電源については、約定金額から一定割合を差し引く経過措置つきです。

直近は約定総額が過去最高に

その後のオークションでは、約定価格が大きく下がった年度もありました。ところが近年、価格は再び上昇傾向です。

2025年に行われた2029年度向けのメインオークションでは、約定総額が約2.2兆円、平均約定価格が約13,303円/kWと、いずれも過去最高を更新しました。初めて、すべてのエリアで約定価格が指標価格を上回り、一部のエリアでは上限価格に達しています。これは、全国的に供給力の余裕が細りつつあることを示すシグナルと受け止められています。発電所の休廃止が続くなか、容量市場の価格は、供給力の需給を映す鏡となっているのです。

コスト負担をめぐる議論

容量市場には、賛否両論があります。安定供給のために供給力を確保する意義は、多くが認めるところです。一方で、その負担の重さを問う声も小さくありません。

とりわけ、発電所を持たない新電力からは、容量拠出金がコスト増につながるとの指摘が出されました。既存の大手電源が有利になりやすい、という構造的な懸念もあります。約定総額が過去最高を更新するなか、その費用は最終的に電気料金へ反映されていきます。安定供給と負担のバランスをどう取るか。容量市場は、この問いを突きつけられ続けています。

長期脱炭素電源オークションとの関係

脱炭素電源への新規投資を促すため、容量市場には新たな仕組みが加わりました。長期脱炭素電源オークションを解説します。

脱炭素電源の新規投資を促す

通常の容量市場は、おもに既存の供給力を確保する役割を担います。しかし、それだけでは、脱炭素に向けた新しい電源への投資までは進みにくいという課題が残りました。

そこで2023年度に始まったのが、長期脱炭素電源オークションです。対象となるのは、再生可能エネルギーや原子力、水素・アンモニア、CO2回収を備えた火力といった脱炭素電源です。新規の投資を後押しすることに、主眼が置かれています。

オークションは毎年実施され、2025年度には第3回が行われました。第3回では、蓄電池などを含む脱炭素電源が約426万kW落札されたほか、当面の供給力不足に備える例外措置として対象に加えられたLNG専焼火力も、約304万kWが落札されています。脱炭素への移行と足元の安定供給を、同時に手当てする運用といえるでしょう。

20年間の固定収入

長期脱炭素電源オークションの大きな特徴が、収入の安定性です。落札した電源は、原則として20年間にわたり、固定的な収入を得られます。

なぜ20年もの長期なのでしょうか。脱炭素電源は、建設に巨額の初期投資が必要になります。その回収の見通しが立たなければ、事業者は投資に踏み切れません。長期の固定収入を保証することで、投資のハードルを下げ、新設を後押しする。そんな狙いが込められています。

容量市場本体との違い

長期脱炭素電源オークションは、容量市場の枠組みの一部です。ただし、通常のメインオークションとは役割が異なります。

通常の容量市場が、4年先の供給力を主に既存電源から確保するのに対し、長期脱炭素電源オークションは、20年という長い時間軸で、脱炭素電源の新設を促します。いわば、目の前の供給力確保と、将来に向けた脱炭素投資。その両輪で、安定供給と脱炭素の両立をめざす設計です。

卸市場・需給調整市場との違い

電力にはいくつもの市場があり、混同しがちです。容量市場が、卸電力市場や需給調整市場と何が違うのかを整理します。

取引する対象と時間軸の違い

3つの市場は、取引する対象がそれぞれ異なります。卸電力市場が取引するのは、実際に使う電気そのもの（kWh）です。需給調整市場が取引するのは、リアルタイムの需給のずれを埋める調整力（ΔkW）にあたります。

そして容量市場が取引するのは、将来の発電できる能力（kW）です。時間軸も三者三様です。卸市場は前日・当日、需給調整市場は実需給の直前、容量市場は約4年先と、扱う時間の幅がはっきり分かれています。

3つの市場の役割分担

整理すると、3つの市場は競合するものではなく、役割を分担しています。卸電力市場が「今の電気」、需給調整市場が「今この瞬間の調整」、そして容量市場が「将来への備え」です。

これらが組み合わさることで、短期から長期までの時間軸が、切れ目なくカバーされます。どれか一つが欠けても、安定供給は揺らぎかねません。卸電力市場の仕組みは電力市場とは｜JEPXのスポット市場・価格の決まり方と高騰の理由、調整力の仕組みは需給調整市場とは｜調整力の5つの商品区分と取引の仕組みもあわせてご覧ください。

安定供給における容量市場の役割

容量市場が担うのは、もっとも長い時間軸での備えです。再生可能エネルギーが増えるこれからの時代、天候に左右されない供給力をどう確保するかは、ますます重要な課題になります。

太陽光や風力が発電できないときにも、頼れる電源が控えている。その安心を、4年先まで見据えて用意しておく。容量市場は、脱炭素を進めながら安定供給を守るための、長期の安全網といえるでしょう。

まとめ｜容量市場は将来の安定供給への備え

容量市場は、将来の供給力をあらかじめ確保する、長期の備えのための市場です。最後に、要点を振り返りましょう。

• 容量市場とは、将来の供給力（kW）を確保し安定供給を維持する市場で、2020年度に創設された
• 自由化で固定費を回収しにくくなるミッシングマネー問題を背景に、投資の停滞を防ぐ狙いがある
• 中心のメインオークションは実需給の4年前に開催され、財源は容量拠出金（最終的に需要家が負担）
• 2020年の初回は約定総額が約1.6兆円規模、2029年度向けでは約2.2兆円と過去最高を更新し、コスト負担が論点であり続けている
• 長期脱炭素電源オークションは、20年の固定収入で脱炭素電源の新設を促し、容量市場本体を補完する（2025年度に第3回を実施）

電力市場には、卸・需給調整・容量という3つの市場があり、それぞれ異なる時間軸で安定供給を支えています。容量市場は、その中でもっとも先を見据えた備えです。脱炭素と安定供給を両立させるうえで、欠かせない土台といえるでしょう。再エネ電力の調達は再生可能エネルギー調達とPPAとは｜調達手法の種類と企業の選び方、ESG・脱炭素の全体像はESGとは｜意味・E/S/G・情報開示・投資まで完全ガイドもあわせてご覧ください。