環境アセスメント（環境影響評価）とは｜対象13事業・手続きの流れと風力・太陽光の論点を解説

大きな道路やダム、発電所をつくる前に、「その事業が環境にどんな影響を与えるか」を事前に調査・予測・評価し、結果を公表して意見を聴く——この仕組みが環境アセスメント（環境影響評価）です。開発と環境保全を両立させるための、意思決定プロセスの中核といえます。

この記事では、環境アセスメントとは何か、環境影響評価法の対象となる13種類の事業、配慮書から報告書までの手続きの流れ、そして再エネ開発（風力・太陽光）で高まる論点までを、わかりやすく整理します。

※本記事は2026年時点の公表情報にもとづく一般的な解説です。対象事業の規模要件や手続きの詳細は法令・条例の改正により変わります。最新・確定の内容は環境省等の公式情報をご確認ください。

この記事の目次

• 1環境アセスメント（環境影響評価）とは
• 2対象となる事業｜13種類と第一種・第二種
• 環境影響評価法の対象13事業
• 第一種事業と第二種事業（スクリーニング）
• 3手続きの流れ｜配慮書から報告書まで
• 5つの図書と住民意見
• 何を調べるのか（評価項目の例）
• 4再エネ開発とアセス｜風力・太陽光の論点
• 5企業・事業者にとっての実務ポイント
• 6まとめ
• 7よくある質問（FAQ）

環境アセスメント（環境影響評価）とは

環境アセスメントとは、開発事業の実施前に、事業者みずからが環境への影響を調査・予測・評価し、その結果を公表して住民・自治体などの意見を聴き、環境保全の観点からより良い事業計画をつくっていく制度です。日本では1997年に環境影響評価法が制定され、1999年から施行されています。

ポイントは、アセスメントが「開発の可否を決める許認可」そのものではなく、意思決定をより良くするためのプロセスだという点です。調査結果と寄せられた意見をふまえて、事業者は計画の見直し（配置の変更・保全措置の追加など）を行い、その内容が最終的に許認可等の判断にも反映されます。2011年の法改正では、計画のより早い段階から環境配慮を組み込む「配慮書」手続きが追加され、制度が強化されました。

対象となる事業｜13種類と第一種・第二種

環境影響評価法の対象13事業

法の対象は、規模が大きく環境影響が著しくなるおそれのある事業です。具体的には、道路・河川（ダム等）・鉄道・飛行場・発電所・廃棄物最終処分場・埋立て干拓・土地区画整理・新住宅市街地開発・工業団地造成・新都市基盤整備・流通業務団地・宅地造成の13種類が定められています。このうち発電所（火力・水力・地熱・原子力・風力・太陽電池）は、再エネ拡大とともに件数の多い分野になっています。

第一種事業と第二種事業（スクリーニング）

各事業には規模要件があり、第一種事業（規模が大きく必ずアセスを行う）と第二種事業（第一種に準ずる規模で、個別に要否を判定＝スクリーニング）に分かれます。たとえば道路や埋立てなどには面積・延長の基準があり、発電所には出力の基準が置かれています。また、法対象に満たない規模でも、都道府県・政令市の条例アセスの対象になる場合があるため、立地自治体の条例確認が欠かせません。

手続きの流れ｜配慮書から報告書まで

5つの図書と住民意見

手続きは、次の5つの図書（文書）を軸に進みます。

方法書・準備書の段階では住民等への公告・縦覧と意見募集、知事意見などの手続きが組み込まれており、工事後には環境保全措置の結果を「報告書」で公表します。計画前の配慮から事後のフォローまで、一連のPDCAとして設計されています。大規模事業では、着手から評価書確定まで数年単位の期間を要するのが一般的とされます。

何を調べるのか（評価項目の例）

調査・評価の項目は事業特性と地域特性に応じて絞り込みます（スコーピング）。代表的には、大気質・騒音・振動・水質・地下水・地形地質・動物・植物・生態系・景観・人と自然との触れ合い・廃棄物・温室効果ガスなどです。近年は、ネイチャーポジティブの潮流を受けて、生態系・自然資本への影響評価の重要性が一段と高まっています。

再エネ開発とアセス｜風力・太陽光の論点

脱炭素の主役である再エネ開発は、環境アセスメントと切っても切れない関係にあります。

• 風力発電：2012年から法アセスの対象。騒音・バードストライク（鳥類への影響）・景観が主要論点で、洋上風力では海域の生態系や漁業との調整も課題になります。一方、案件の停滞を防ぐため、規模要件の見直しや手続きの合理化・迅速化も議論されてきました。
• 太陽光発電：大規模案件（メガソーラー）による土地改変・災害リスクへの懸念を受けて、2020年から一定規模以上が法アセスの対象に追加されました。林地開発や斜面への設置は、条例・他法令との重複確認も必要です。

「脱炭素のための開発」であっても、立地次第では生物多様性や地域環境と衝突し得る——この緊張関係を調整する仕組みこそがアセスメントです。再エネと自然保全の両立は、気候変動と生物多様性の統合的アプローチの代表的な実践場面といえます。

企業・事業者にとっての実務ポイント

• 早めの要否判定：法対象か、条例対象か、規模要件を計画初期に確認する（後から発覚すると事業計画全体が遅延）。
• スケジュールへの織り込み：アセスは数年がかり。資金調達・売電開始時期に直結するため、工程表に最初から組み込む。
• 地域との対話を「手続き」で終わらせない：意見募集は形式ではなく、計画改善と信頼構築の機会と捉える。紛争の予防が最大のコスト削減。
• ESG開示との接続：アセスで得た環境データ（GHG・生態系影響等）は、ESG開示やTNFD対応の基礎情報としても活用できる。

まとめ

• 環境アセスメントは、開発前に環境影響を調査・予測・評価し、意見を聴いて計画に反映する制度。
• 環境影響評価法の対象は道路・ダム・発電所など13種類。規模により第一種（必須）・第二種（個別判定）に分かれ、条例アセスにも注意。
• 手続きは配慮書→方法書→準備書→評価書→報告書の5段階で、住民意見・知事意見が組み込まれる。
• 風力・太陽光も対象であり、脱炭素と生物多様性・地域環境の両立を調整する場になっている。
• 事業者は早期の要否判定と工程への織り込み、誠実な地域対話が実務の要。